業種別による探偵調査利用事例

探偵法人調査士会の法人向け調査は様々な分野（業種）で多くの方が利用されています。

自社内での情報収集をはじめ社外で価値のある情報を収集することも可能であるためお困りの方はご利用ください。

業種別にみる探偵調査利用事例

• 小売・卸売
• 飲食・宿泊・サービス
• IT・広告・マスコミ
• コンサル・会計・法務関連・人材
• 病院・福祉・介護
• 不動産・金融・保険
• 教育・学習
• 建設・建築・運輸・製造
• 組合・団体・協会

小売・卸売

主な業種

卸売・小売業と探偵

小売・卸売を営む中には様々な問題が生じることがあります。従業員が起こすトラブルや取引先とのトラブル、信用問題、売掛金等の金銭問題など、自社内で解決できる問題であれば良いですが、解決困難である事案に関しては専門家を利用することも視野に入れる必要があります。また、問題を解決する為には十分な情報収集が必要になるため、探偵調査を利用することも有効な手段だといえます。

実際の探偵利用事例

• 従業員の不正の証拠収集及び従業員の業務実態調査、従業員の行動内容の把握
• 取引先業者の信用確認、不正な取引を防止するための事前調査
• 同業他社による不正行為の立証、情報漏洩行為、悪評被害の実態調査
• クレーム顧客の人物調査、実態確認、証拠の収集
• 売掛金回収の為の情報収集、相手会社の代表者に関する調査
• その他、従業員の失踪、社内風紀の取り締まり、支店や支社の業務実態確認等
• 新規採用時の人事調査、即戦力の人材発掘のための調査、情報収集

飲食・宿泊・サービス

主な業種

飲食・宿泊・サービス業と探偵

飲食業、宿泊業、サービス業では、従業員同士のトラブルや対客とのトラブル、オーナーと従業員のトラブル等が非常に多いといえます。また売掛金問題や風評被害、不正問題など 解決することが難しい問題も多発しています。社内で穏便に解決するべき問題、法的措置によって解決するべき問題、判断する事さえ難しい 場合は専門家を頼らざるを得ないこともあります。その際には必ずといって良い程、情報や証拠、個人の情報等が必要になるため、探偵調査を 利用することも必要不可欠だといえるでしょう。

実際の探偵利用事例

• 従業員の突然の退社・行方不明・連絡不通などによる確認調査
• 従業員の不正行為（横領・背任・情報漏洩）などの実態確認、抑止に関する調査
• 社内、店内での不倫行為や風紀を乱す行為に対する実態確認、証拠収集
• いじめ問題、嫌がらせ行為に対する対策調査
• 客による悪評被害、誹謗中傷問題に対する実態調査、証拠、人物特定調査
• 新規店舗出店に伴う事前調査、リサーチ、周囲周辺への風評確認
• 採用人事のための調査、情報収集

IT・広告・マスコミ

主な業種

IT関連・広告業・マスコミと探偵

IT関連、広告関連、マスコミ関連業種では、情報漏洩問題をはじめ不正行為、人的トラブルなど様々な問題が生じることが多い業界といえます。 トラブルの内容によっては探偵調査が利用される事案もあり、特に解決に必要となる情報や証拠等をピンポイントで収集することができることが 探偵の強みともいえます。

実際の探偵利用事例

• 従業員・エンジニア・専門職の引き抜き問題、実態調査、特定調査
• 従業員による不正行為（横領・背任・他社への情報流出等）に関する調査
• 従業員の失踪、怠慢、不当な請求行為等に対する実態調査、証拠収集
• 顧客企業とのトラブル、売掛金問題、訴訟問題に関する情報収集
• 製作、企画等に必要な情報の収集、撮影、実態確認
• 人材発掘、新規採用時の調査、情報収集

コンサル・会計・法務関連・人材

主な業種

コンサル、会計関連・法務関連・人材関連業と探偵

コンサルタント業務、会計関連業務、法務関連業務、人材関連業務を行っている方々が探偵調査を利用する事案は非常に多く、利用場面も業態によって様々です。各業界において特殊な情報が必要である場合（特に証拠類・個人に係わる情報等）、自社にての情報収集が困難である場合は探偵調査を利用することが多いと言えるでしょう。また、業務以外の部分（自社内トラブル・顧客とのトラブル）で探偵調査を利用する場面もあるかと思います。

実際の探偵利用事例

• コンサルティングを受任している先が抱える問題の解決に必要な情報収集・証拠収集
• 会計・税理事務所の顧客企業からの情報収集希望、証拠収集希望に対する調査
• 法務・弁護士業務に必要な情報の収集、証拠収集、確認調査
• 人材サービス業務に必要な情報収集、個人の情報確認
• 自社内のトラブル等の解決に必要な情報の収集、証拠収集
• 顧客とのトラブル等の解決に必要な情報の収集、証拠収集

病院・福祉・介護

主な業種

病院・福祉・介護サービス企業と探偵

医療、福祉関連では、院内におけるトラブルや誹謗中傷などの対外的なトラブル等、解決困難な問題に悩まされている方も少なくないと思います。特殊な業種であるがゆえに適切な解決方法を見いだすことができずに困惑される事案も多いため、専門家の介入も視野に入れて考える必要があります。問題解決には必ずといって良い程、情報収集が必要となるため探偵調査を利用される方もとても多いといえます。

実際の探偵利用事例

• 医療従事者同士のトラブルを解決する為の情報収集
• 同業者間のトラブルを解決する為の相手側の情報収集及び証拠収集、個人情報確認等
• 院内の不正行為や不適切行為の実態確認、証拠収集
• 病院、施設に対する誹謗中傷行為や不利益に繋がる行為に対する実態確認
• 院内での不貞行為、男女間トラブル等の解決に向けた情報収集、実態確認
• 医療スタッフの不正、いじめ、虐待等に関する情報収集、実態確認

不動産・金融・保険

主な業種

不動産・金融・保険関連と探偵

不動産関連、金融関連、保険関連では、業務上様々な問題が生じると考えれます。自社内におけるトラブルや業者間、顧客との間に起こるトラブルなど中には解決が困難な事案も少なくないでしょう。内容次第では専門家を介入させることも視野に入れなければなりません。どのような問題であっても必ず情報、証拠類は必要なるため、探偵調査を利用する企業も増えているのが現状です。

実際の探偵利用事例

• 不動産所有者の捜索、居場所確認
• 自社内従業員の不正問題に関する情報収集、証拠収集
• 同業他社間のトラブル解決に必要な情報の取得、人物確認調査
• 保険適用時の事件事故における実態確認、証拠収集、現地調査
• 人材獲得に必要な情報収集、ハンティング等に必要な個人情報確認
• 顧客との間に起こるトラブルの解決に必要な情報、証拠の収集

教育・学習

主な業種

教育・学習関連と探偵

教育関連、学習関連では、社内外ともに様々なトラブルや問題が生じることがあると思います。教育する側、教育を受ける側の間に起こるトラブルだけではなく、当人の家族とのトラブルや教員同士のトラブル、経営側と従業員との間に起こるトラブルなど内容は多岐に渡り、解決が困難な事案も少ないないでしょう。想定を超える問題が生じたい際は専門家による解決を視野にいれ対処することが必要ですが、中でも探偵調査による情報収集を必要とする事案は年々増えています。

実際の探偵利用事例

• 教育機関内でのトラブル解決に必要となる情報、証拠収集
• 教員、生徒間で起こるトラブルの解決に必要な情報収集、実態確認
• 費用・支払い・お金に関する問題の解決に必要な情報、実態調査
• 同業他社との間に起こるトラブル・不正行為・嫌がらせに関する実態確認
• 従業員、教員の不正、怠慢業務、対人トラブル等の実態調査、証拠収集
• その他、従業員の失踪、社内風紀の取り締まり、支店や支社の業務実態確認等

建設・建築・運輸・製造

主な業種

建設・建築関連、運輸、製造業と探偵

建設・建築関連、運輸、製造業では、業務に多くの人材が関係することからトラブルや諸問題が生じやすい業界だといえます。社内での従業員の不正問題や同業間、下請け業者間とのトラブル、取引先との金銭問題など多岐に渡り様々な問題が考えられます。多くの場合自社対応で解決できるものだと思われますが中には解決が困難な事案もあり、そのような場合は専門家を必要とすることもあるでしょう。どのような問題でも必要最低限の情報収集は必要であるため探偵調査利用による問題解決も視野にいれ対処することが肝要です。

実際の探偵利用事例

• 建設現場でのトラブルの実態確認、証拠収集
• 取引業者、下請け業者による不正行為、お金の問題に対する事実確認、証拠収集
• 自社従業員の不当行為、業務実態の確認
• 売掛問題、費用未払い等の解決に必要な情報収集
• 工場内での不正、従業員同士のトラブルに対する実態調査、証拠収集
• 運転手、従業員の怠慢業務、不正に関する実態確認、証拠収集

組合・団体・協会

主な業種

組合・団体・協会と探偵

組合、団体、協会等では一般的な諸問題の他、特殊な問題なども生じやすく、解決が困難である事案も少なくありません。管理機関でもある組合や団体、協会の場合、所属する企業や個人とのトラブルや不正問題等には事実確認や実態確認が必要になることが必須であるため、解決に向けて探偵調査を利用するケースが増えております。

実際の探偵利用事例

• 組合員同士のトラブルに関する実態確認、証拠収集調査
• 団体、協会加盟社（者）の不正行為に関する事実確認、実態調査
• 新規加盟社（者）に対する信用確認、審査、実体確認調査
• クレーム加盟社（者）に対する人物調査及び現況調査
• 行方不明、連絡が取れない加盟社（者）の所在確認、通達先確認
• 組合、団体、協会の加盟金等に係わる金銭問題の解決に必要な情報収集