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浮気の時効とは?|探偵法人調査士会ニュース

Latest:2023-10-17

Upload:2023-10-23

浮気された・不倫されたと知った場合に離婚をして配偶者に慰謝料請求をしようと考える方も多いのではないでしょうか?しかし、慰謝料請求を行うには様々な必要条件があります。その中の一つとして今回の記事では「浮気の時効」についてご紹介していきます。確認しておかないと請求が出来なくなってしまうかも知れません。過去の浮気を知って訴えてやると思っている方や証拠は揃っているが離婚する時に突き付けるために取っておこうと大事に眠らせている方も時効について確認しておきましょう。

 

 

浮気の時効とは?|探偵法人調査士会ニュース

 

【この記事の監修者】

この記事「浮気の時効とは?|探偵法人調査士会ニュース」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

 

Contents:浮気の時効について

浮気の慰謝料の時効とは?

浮気の時効とは

浮気を知り浮気相手と肉体関係があることが認められる場合や、夫婦関係が破綻した場合において不貞行為に対する慰謝料請求を行えます。しかし、いつでも請求できるわけではありません。浮気は二人でされるものであり、訴えたい場合にも双方を訴えることは可能ですがいくつかの条件もあり、その中で時効も確認しなくてはいけません。配偶者の過去の浮気に関して離婚する際慰謝料請求をしたい場合や、不倫相手が居たことを知り訴えたかったとしても、時効が過ぎてしまえば、慰謝料が請求できなくなってしまっているケースもあるのです。現在2023年10月時点では、法律上で浮気を不法行為と示され、以下のように示されていますが、簡単に説明すると「時効は浮気を知った時点から3年」「浮気した日から20年」というようになります。細かい条件などもあるため、詳しくご紹介していきます。

 

 

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

  • 一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
  • 二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

※引用元|e-Gov 民法第724条


 

浮気を知ってから3年経過したケース

相手を知っているかがカギ

主に注意しなくてはいけないのが、この浮気を知ってから3年が経過したケースです。浮気相手に対して慰謝料請求をしたいのに、相手の情報が分からないまま3年経ってしまったという場合に、相手に訴えを拒否されてしまったり、もう終わっている関係だと主張されることもあると思います。しかし、それでも条例にあるように、加害者を知った時から3年と示されているため、浮気相手の情報を得てから時効のカウントがスタートします。不倫の事実を知り相手の情報が分かっている場合には、3年が過ぎてしまっていないか確認しましょう。この条件に対して配偶者に慰謝料請求を行いたい場合には、離婚後半年までは消滅しません。(参照:e-Gov民法 第159条)そのため浮気が原因で離婚することになった場合は、離婚事由が浮気になるため離婚してから3年間は慰謝料請求が可能になります。浮気相手と配偶者に慰謝料請求を行うケースで条件などが異なるため、自分の状況を確認しておくことが重要です。

浮気した日から20年経過したケース

知らないまま20年過ぎていると大変

時効のほかに20年間という除斥期間があります。浮気相手の情報をずっと知らないままだから、離婚もしていないからと時効が一切ないというわけではないのです。ずっと我慢してきたけれど20年前の浮気に関して訴えたい場合には慰謝料請求を行うことが出来なくなってしまうのです。3年の条件を満たしていないから安心できるわけではなく、何もアクションを起こさない場合でも時効が勝手に成立してしまっていることがあるため長年付き添ってきた夫婦は、この点を注意することが重要になるでしょう。年数がたってしまっている浮気は情報も集めにくく、期間も曖昧になってしまうとおもうので、20年前に浮気していたことを今知ってどうにかしたいという場合も訴えるための条件が満たされず思うようにいかないケースもあります。そのため浮気が発覚した場合にはすぐに情報収集を行い慰謝料請求が出来る条件が満たされているのか確認した方がいいでしょう。

 

 

 

浮気した日から20年経過したケース|探偵法人調査士会ニュース

 

 

慰謝料請求をする際に必要な準備

慰謝料請求には情報が必要

浮気された時に慰謝料請求を行いたい場合には、時効が成立していないから必ずできるわけではありません。時効を確認して大丈夫な場合でも以下のような情報が必要になってきます。法律には様々な条件があり難しい問題もたくさんあります。時間もとってもかかる問題のためスムーズに進めるため・自分が有利になるためにも徹底した準備を行っていきましょう。配偶者か不倫相手か訴える相手や状況にもよりますが以下の準備は必要不可欠になりますので、時効と共に準備が整っているかも確認してみましょう。

 

 

必要な情報
  • 浮気をしたことが分かる確実な証拠
  • 浮気相手や訴えを起こす相手に関する身元情報
  • 慰謝料を支払う能力の有無

 

※個人によって状況は様々です。詳細はお問合せ・ご相談ください。

浮気に気付いたらしておくべきこと

情報収集と今後の事を考える

浮気をされていると気づいたときには、気が動転してしまってどうしたらいいのか悩んでしまう方もいれば、相手を責め立ててしまう方もいると思います。しかし、一度冷静になって自分のためにも今後の事を考えていくことが重要なのです。必ずしも訴えを起こさなくてはいけないわけでもないですし、離婚しないといけないわけではありません。関係修復を望んでいるのであればその方向性に持っていけるように解決する方法を考えられるのです。しかし、後々になって慰謝料請求をしたいと思っても時効が成立してしまい何もできないなんてことにならないように、今のうちに色んな解決の方向性も考えたうえで情報収集をしておくべきでしょう。

 

浮気に気付いたらしておくべきこと|探偵法人調査士会ニュース

 

 

浮気の慰謝料請求に関連する記事のご紹介

慰謝料請求を行いたい場合に役立つ情報

浮気をされ、慰謝料請求を行いたいという方は十分に知識を得ておきましょう。初めてのことでまず何から始めたらいいのか分からない方も多いと思います。弁護士に相談して考えてみてもいいですが、できるだけ自分で集められる証拠や情報を得ておき、今後の準備をしていった方がスムーズに進めることが出来るでしょう。その際には、慎重に行わないといけないことがあったり、情報をせっかく得ても利用できるものなのか、必要な事なのかと悩むこともあると思います。躓いたときには専門家に相談するとともに、以下の記事も参考にしてみてください。

 

 

 

 

浮気問題や離婚に関する問題が生じている方へ

専門家に相談を

現在の状況で、時効が過ぎてしまっていないか、今持っている情報で訴えることが出来るのかなど分からないことがあれば相談することでご自身の今するべきことが分かってくるでしょう。また、情報を集めたくても限界もあると思います。また、ご自身で相手の身元を確認しようとしたり証拠を得ようとすることで配偶者に悟られてしまいスムーズに進めることが出来ないなんてことも起こり得ます。そのような場合には、調査の技術を持っている専門家に依頼した方がいいでしょう。難しい問題を抱えている方でも解決策は見つかるはずです。お困りの場合にはまず無料相談窓口を利用してみましょう。

 

 

関連する調査

 

浮気調査

浮気調査
浮気の事実確認
浮気調査とは、配偶者(夫や妻)が浮気をしている可能性があると感じたときに尾行や張り込みによって行動内容を把握し、浮気の有無を確かめる調査です。浮気の事実を確認すると同時に「決定的な浮気の証拠」を収集し、浮気相手の情報も同時に収集します。

 

弁護士連携調査

弁護士連携調査
法的問題の解決
弁護士連携調査とは、浮気や不倫問題、異性問題などにより法的解決を必要とする場合に探偵の調査と同時に弁護士のサポートを利用できる調査内容になります。法の知識がある弁護士と協力して現在起きている問題を解決するための証拠や情報を収集していくため、効率的に依頼人が有利になるようにサポートをしていきます。

 

 

 

※調査内容や費用については、個人によってさまざまです。詳細や見積りについては、現在のお悩みや問題を詳しくお聞かせいただくことで解決に必要な調査内容をご提案することができます。無料相談窓口は24時間、電話・メール・LINEにて受け付けております。

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  • Since staff members reply one by one, there’s no hassle of AI auto-responses.

 

 

※Some of the consultation cases published on this website have been edited or modified in accordance with Article 10 of the Detective Business Act to protect individual privacy. We strictly comply with relevant laws and are committed to providing trustworthy investigative services.

 

この記事の監修者

Editor of this article
Japan
Detective Agent
This page is created by experts from the Investigative Association under the supervision of a detective with years of experience in the investigation business. The content of the article is created based on past cases in order to provide information related to the survey, such as basic knowledge of the survey, request method, request fee, etc., by experts with survey knowledge.

 

 

浮気調査における弁護士のアドバイス

Legal Advice
From Attorney Imai
Member of the Tokyo Second Bar Association
    If you are considering using a private detective agency or an inquiry agency, it is recommended that you first clarify the purpose of your request and the necessary information before proceeding with consultations or entering into an engagement contract. Keep in mind that hiring a private investigator involves costs, so it is important to proceed only when you are satisfied with the fee. When used appropriately according to the purpose, investigative services can provide highly valuable information later on. Therefore, it is essential to have thorough discussions with the agency and aim to make a well-prepared, high-quality request.

 

 

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