home > 離婚サポートサービス > 離婚問題とお金

離婚問題とお金

離婚問題とお金についての情報

 

離婚問題の中で最も揉めること、それは「お金」です。こちらでは離婚時におけるお金に関する情報をお教えします。ご自身の状況に合わせて参考にしてください。

 

 

離婚問題とお金|目次

離婚時の金銭問題

離婚とお金

 

離婚の際に最も多く見受けられる問題として「お金」があります。結婚すれば夫婦のお金は共有財産とみなされます。しかし、離婚となるとそれらのお金をどうするのか?自分が稼いだお金を分けることに納得できない方も多くいらっしゃいます。財産分与はお金だけではありません。共に生活をしている家、車、家財道具などさまざまなものが対象となります。また、財産分与だけではなく慰謝料請求の問題も起こります。離婚時のお金、といってもさまざまな分与方法や取り決めがあります。離婚時には把握しておくべき知識です。しっかりとご自身の当てはまる状況と希望に合った方法をとりましょう。

 

 

財産分与とは

結婚生活が長いほど分与額は多くなる

 

財産分与は、婚姻中二人の協力でできた共有財産を離婚後に分けあうことです。そのため結婚生活が長ければ長いほど共有財産も増えており、必然的に分与額も多くなります。

 

 

財産分与と慰謝料は別もの

財産分与は慰謝料とは別ですから、慰謝料を払うことになった側であっても、当然請求する権利があります。もし、妻の方がが浮気をして慰謝料を払わなくてはならなくなっても、財産分与で相殺されることもあります。本来、財産分与と慰謝料は別々に考えるべきものですが、場合によってはトータル的に請求することがあります。こちら側が別々に考えていても、相手がトータルで考えてトラブルが生じることはよくあるケースです。慰謝料を取り損なわないためにも、そこの部分は明確にし、必ず公正証書や調停証書に、慰謝料とは別々の金額であるのかどうかを明記しておきましょう。 

 

1.清算的財産分与 婚姻期間中に夫婦が協力して得た財産を清算 ※「財産分与」の中心

 

2.扶養的財産分与 離婚後の生活に不安が生じる側に、もう一方が経済的にサポート

 

3.慰謝料的財産分与 離婚による精神的損害の賠償

 

4.過去の婚姻費用の精算 離婚までの婚姻費用の精算

 

財産分与の対象

対象となる財産

対象例

●現金・預貯金 ●有価証券・投資信託 ●不動産(土地・建物) ●動産(車・家具等) ●美術品 ●会員権(ゴルフ等) ●退職金・退職年金 ●生命保険 ●債務(借金) 対象とならない財産 ●結婚前から各々が所有していた財産 ●結婚時に実家から与えられた財産 ●親より相続した、或いは贈与を受けた財産 ●日常生活上、夫婦のいずれかが単独で使用していたもの(服、アクセサリーなど)

実態調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、実態調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。トラブル等の実態調査をご検討されている方は専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。実態調査の利用法や実態調査で収集した情報の扱い方、今起きているトラブルの解決方法などについても詳しくご案内しております。

実態調査相談
0120-77-3372

慰謝料を請求できる離婚

必ずしも妻がもらえるとは限らない

慰謝料は、結婚生活の中で一方が受けた心身の痛みや苦しみを和らげ、回復するためにもう一方が支払うべき金銭のことを言います。例えば、暴力などを受けて生じた身体的・精神的な痛みや恐怖、言葉でののしられたときの精神的な苦痛、自由を束縛されて受けた心の圧迫、離婚により配偶者としての地位を失う精神的な損害など、様々な支払い要因があります。しかし、慰謝料を請求したりもらったりできるのは、必ずしも妻の方であるとは限りません。妻の浮気で夫が精神的な痛手を受けたということで夫側が請求することも少なくありません。つまり、離婚の原因を作った側、つまり加害者が被害者に支払う損害賠償金なのです。 
 

 

慰謝料の算定

慰謝料の算定要素

 

慰謝料の算定要素にはさまざまなものがあります。離婚の原因から結婚の期間や年齢、財力など多方面な要素から算定をされます。

 

慰謝料があがるケースとは

 

慰謝料請求を行う際に、算定される基準となる要素によっては慰謝料の金額が上がることがあります。以下のような例の場合、慰謝料があがる場合があります。

  • 請求された側に原因を作った責任がある
  • 結婚期間が長い
  • 長期にわたる不倫の事実がある
  • 請求された側に経済力がある

※個人の状況や要素によって慰謝料は様々です。

 

 

※この動画に音声はありません。

 

 

探偵調査相談

LINE相談
探偵法人調査士会公式LINE
探偵法人調査士会ではLINEからの実態調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

 

  • LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
  • 電話できない際もLINEで相談できる
  • 誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
  • 担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

 

 

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。実態調査は、トラブルや問題の実際の状況を把握するための調査です。当社では客観的な視点と信頼性の高い手法で、プライバシー保護に十分配慮しながら実施しています。

 

実態調査専門の調査士

実態調査の専門家
探偵法人調査士会
実態調査担当調査士
このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の実態調査専門家が作成しています。記事内容は実態調査の知識・経験が豊富な専門家が実態調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、実態調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

 

 

メディア掲載情報

メディア掲載情報
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

 

 

実態調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
  • 実態調査を依頼する場合とは、実態がおぼろげながら分かっているものの、ある証拠が見つからないときや、本当の原因を明らかにしたいときです。
  • 実態を明らかにする調査であるため、大変な労力がかかる一方で、弁護士による法的な請求では明らかにならないことも判明し得る貴重な調査です。
  • トラブルや不正行為の明確な証拠を取得するためには、実態調査を行うことが第一歩ともいえます。
  • 嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。

 

 

多くの方が選ぶ実態調査プラン

実態調査プラン1

10日間の実態調査プラン
10日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額250,000円

実態調査プラン2

20日間の実態調査プラン
20日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額450,000円

実態調査プラン3

30日間の実態調査プラン
30日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額500,000円

 

 

おすすめの実態調査プラン

実態調査プラン1

物事の実態を把握する調査プラン
トラブルになった事柄の実状・騙され被害対策
依頼料
税込総額300,000円

実態調査プラン2

人物の実体確認調査プラン
相手の本当の姿、正体を確認する為の情報収集
依頼料
税込総額300,000円

実態調査プラン3

組織の実体・実態確認調査プラン
組織そのものの実体と内容の実態確認調査
依頼料
税込総額400,000円

 

 

関連記事

離婚サポートサービスのよくある質問と答え

離婚サポートサービスに関する相談者、依頼人からのよくある質問と探偵法人調査士会の答えのご案内です。離婚サポートサービスを依頼する前にご確認ください。 離婚されそうな場合どのよ‥詳しく見る

子供の問題と取り決め

離婚の際の問題としてお金と同様に大きな問題は「親権問題」でしょう。どちらが親権を持つのか、こちらでは離婚時における親権に関する情報をお教えします。ご自身の状況に合わせて参考にしてくださ‥詳しく見る

離婚サポートアンケート

探偵法人調査士会による、相談者、依頼人からの離婚サポート依頼に関する独自アンケート結果です。離婚サポートを依頼する前にご確認ください。 離婚サポートを受ける目的 ‥詳しく見る

離婚の方法

離婚の方法は状況や希望によって様々な方法があります。こちらでは5つの離婚方法をお教えします。ご自身の状況に合わせて参考にしてください。 離婚方法 離婚と‥詳しく見る

お問い合わせCONTACT

お電話での実態調査相談

0120-77-3372

実態調査に関する様々なご相談に調査士がお応えします。

メール実態調査相談(24時間無料お見積り)

※送信した情報はすべて暗号化されますのでご安心ください。
※送信後48時間以内に返答が無い場合はお電話でお問い合わせください。
※お急ぎの方は電話無料相談をご利用ください。

お名前必須

※ご不安な方は偽名でもかまいません

必ずご記入ください

お住まい地域

※お住まいの地域を選択してください

必ずご記入ください

ご連絡先

※携帯または固定電話の番号をご記入ください

必ずご記入ください

メールアドレス必須

※携帯アドレスはPCからの受け取り可能に設定してください

必ずご記入ください

実態調査の対象

※対象人物をお選びください

実態調査の種類

※実態調査の種類をお選びください

現在に至る経緯と内容必須

※できる限り詳しくお聞かせください(依頼する理由と経緯について)

必ずご記入ください

調査対象の情報

※調査対象ついてわかる範囲でお聞かせください

必ずご記入ください

依頼目的・希望・要望

※依頼の目的や希望要望があればお聞かせください

必ずご記入ください

サポートの有無

※希望するサポートがあればお選びください

希望予算

円くらい
必ずご記入ください

ご都合の良い時間帯

プライバシーポリシー

探偵法人調査士会株式会社(以下、当社)は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを制定し個人情報保護を徹底いたします。

1.適切な個人情報の収集および利用・提供の基準

当社は、調査事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付等に利用することがあります。収集した個人情報は「個人情報保護に関する法律」等を遵守し、厳正な管理を行います。

2.個人情報の安全管理・保護について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱います。

3.個人情報の第三者への提供について

原則として当社は収集した個人情報は厳重に管理し、ご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。ただし、ご本人の事前の了承を得たうえでご本人が希望されるサービスを行なうために当社業務を委託する業者に対して開示する場合や裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することがあります。及び当社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。

4.個人情報はいつでも変更・訂正または削除できます

当社は、ご本人からお申し出があったときは、ご本人様確認後登録情報の開示を行います。また、お申し出があったときはご本人様確認後登録情報の追加・変更・訂正または削除を行います。ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。

5.法令・規範の遵守と本ポリシーの継続的な改善について

当社は、個人情報保護に関する法律・法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

6.お問い合わせ

当社における個人情報保護に関してご質問などがある場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

プライバシーポリシー同意必須

 

 

探偵法人調査士会は
全国に対応しておりますAREA

【北海道・東北地方】
北海道  青森  岩手  秋田  
宮城  山形  福島
【関東地方】
東京  千葉  埼玉  神奈川  
群馬  栃木  茨城
【北陸・甲信越地方】
新潟  長野  山梨  富山  
石川  福井
【東海地方】
静岡  愛知  岐阜  三重
【関西地方】
大阪  京都  奈良  滋賀  
兵庫  和歌山
【中国地方】
鳥取  島根  岡山  広島  山口
【四国地方】
香川  愛媛  徳島  高知
【九州地方】
福岡  長崎  佐賀  大分  熊本 
宮崎  鹿児島  沖縄
【本部事務局】
探偵法人調査士会

探偵法人調査士会は全国に対応しております