離婚の方法

不受理申出書とは

離婚届は、通常記入漏れやミスがない限り受理されてしまいます。そのため、自分の知らないところで離婚届を偽造され、提出されると言う事も考えられます。相手が勝手に離婚届を提出する恐れがあるときは、意思に反した離婚届が受理されることを防ぐために、不受理申出書を市区町村役場の戸籍係に提出しておくことをお勧めします。また、離婚届に署名押印をした後に気持ちが変わった場合も、届出前に不受理申出書を提出しておけば、離婚届を受理されずに済みます。不受理申出書の有効期間は六か月ですが、必要なら何度でも提出はできます。申出書を撤回するときは、「取下書」を提出します。不受理申出書と取下書の書類は、市区町村役場の戸籍係に常備されています。

手続きの方法

不受理申出書は、原則として自分の本籍地の市区町村役場に提出します。本籍地以外の役場に提出することもできますが、その場合は、書類を受付けた役場が本籍地へ送付すると言う手順を踏むことになります。そのため、送付されている間に、離婚届が受理されてしまうことがあります。こうした行き違いのために成立してしまった離婚は、最終的には無効となります。ただし、無効であることが確認されるためには、それなりの時間と手間が必要です。無駄な労力を省くためにも、なるべく本籍地に直接提出した方がいいでしょう。申請書は、本籍地なら一通、それ以外の役場の場合は二通用意します。不受理申出書は書面での提出が定められています。電話では受付けてくれません。また、書面であれば郵送でも可能です。

調停の申し立てに必要なもの

調停は、妻が一人で申し立てることができます。以後、申し立てた方の人は「申立人」、もう一方の人は「相手方」と呼ばれます。申し立ては、「離婚（夫婦関係事件）の調停申立書」に必要事項を記入して提出します。調停申立書は全国の家庭裁判所に置いてあり、無料でもらうことができます。また、夫婦の戸籍謄本も添付書類として必要です。離婚理由の証拠も添えましょう。申立書の記入は、自分で書くことが出来ます。申し立て書の「申し立ての趣旨」の欄は、「円満調整」と「夫婦関係解消」に分かれており、離婚を希望するなら、「夫婦関係解消」選択し必要事項を記入します。養育費、慰謝料、財産分与は、夫婦の経済状態を考慮して、希望の金額を書きます。「申し立ての実情」の欄には、離婚を決意するまでに至った事情と経緯を簡潔に記入します。申し立て費用は裁判所によって多少異なりますが、収入印紙９００円と切手代８００円の計１５００円程度です。

申立て先

原則として、相手方の住所の家庭裁判所に申し立てます。住所とは今現在住んでいる場所のことをいい、本籍地や住民票の有無は関係ありません。実際の調停も申し立てた裁判所で行われるので、別居している場合は、相手方の住所の家庭裁判所に出向くことになります。また、夫婦間の合意があれば、調停の申し立てと同時に、裁判所を指定できます。その際は、指定した裁判所に合意書を提出することが必要です。相手方の同意は得られないが、小さい子供を抱えていたり、健康上の理由などで遠くまで出向けない場合は、その理由を「上申書」に書き、最寄りの家庭裁判所に願い出れば、裁判所を変更してもらえる可能性もあります。

審判の異議申し立て

審判離婚は、裁判所が一方的に離婚を宣言するものなので、当然これに対する不満が出てくることが考えられます。審判は、合意の上で成り立つ調停離婚の「最終段階」と位置づけられています。そのため、不服がある場合には、二週間以内に一方が異議を申し立てれば無効となると決められています。異議の申し立ては、夫婦のどちらかが「審判に対する異議申立書」に署名押印し、審判書の謄本を添えて家庭裁判所に提出します。

離婚訴訟を起こすための手続き

離婚訴訟を起こす側を「原告」、受ける方を「被告」といいます。離婚裁判の申し立ては、原告が「訴状」と呼ばれる書面を提出することから始まり、訴状には、離婚を求める内容（趣旨）とその理由（原因）を記入します。訴状は二通作成し、調停不成立証明書と戸籍謄本を添付します。訴状を提出するのは、法律で定められた地方裁判所で、裁判もそこで行われます。これが「管轄裁判所」で、以下が管轄裁判所となります。

• 裁判を起こす時点で夫婦が同居していれば、その住所の管轄裁判所
• 別居中の場合は、最後に一緒に住んでいた場所に今も夫婦のどちらかが住んでいるなら、その住所の管轄裁判所
• 二人とも以前の住所に住んでいないときや、最初から一緒に住んだことが無ければ、夫婦のどちらかが現在住んでいる住所の管轄裁判所
   

審理の遅延を避けるために、裁判所の判断で上記範囲内で裁判所を変更する場合もあります。しかし、調停と違って夫婦が合意しても管轄裁判所以外で裁判を起こすことはできません。民事裁判では被告側の裁判所で審理を行うのが普通ですが、離婚訴訟では、以上のような取り決めがあるので、被告が原告側に出向かなければならないこともあります。

離婚するための方法

日本の法律が適用される場合には、日本人同志の離婚と同様に、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚のいずれかによって離婚することができます。ただし、配偶者の本国が協議離婚を認めていない場合や、裁判離婚しか認めていない場合などには、審判離婚か裁判離婚の方法をとることになります。また、離婚自体を禁止している国もあるため、日本の法律で離婚が成立した場合でも、外国人の配偶者が本国に戻った際に再婚できないといった問題なども起こります。