離婚サポートサービス

01

離婚したいが
どうすればいい?

配偶者側に問題(有責事実)があるために離婚したいときは事実証明後に離婚請求が必要

02

離婚されそう
どうすればいい?

自分側に問題(有責事実)があるために離婚請求されているときは実態確認と円満解決策が必要

03

離婚したくないけど
解決したい

離婚することはできれば避けたいが今起きている問題は解決したいというときは解決に向けた対処対策が必要

04

相手の気持ちを確かめて
から離婚したい

離婚することも考えているがその前に相手の真意を確かめたいときは相手の実態確認と証拠収集が必要

離婚問題でお悩みの方へFOR BEGINNER

 

 

離婚は簡単にできるものではない

様々な要因が解決の障害になる

「離婚したい」「離婚されそう」の理由は、夫婦それぞれの事情や考えがあると思いますが、自分が思うほど離婚問題は簡単に解決するものではありません。そこには感情的な問題、経済的な問題、体裁的な問題、子供の問題など様々な要因が解決の障害となり立ちふさがるからです。かつて結婚を決めたとき、お互いの意思が一致したように離婚する際もお互いの意思が一致しなければ離婚は成立しないのです。

納得の離婚をするために必要なこと

取り決めはしっかりと

離婚問題は、お互いが納得の上で解決することが大切

離婚問題は、お互いが納得の上で解決することが大切で、どちらかの意思だけを尊重するような解決策では相手は納得がいかないはずです。どちらかに有責事実が存在する場合や相手を裏切るような行為をした場合でも、お互いが納得する解決策を策定・選択する必要があるのです。しかし夫婦間だけで協議をしてもお互いが感情的になってしまったり、経済的不安や周囲への体裁、子供のケアなどがままならないというときは、第三者を介入した協議が必要だといえます。またお互いが納得のいく解決策を策定するためには正確な情報や証拠類などもあらかじめ準備しておく必要があります。

サポートコンサルに相談

離婚問題専門の解決コンサルタント

探偵法人調査士会では、離婚問題でお悩みの方に納得の解決をして頂くために、離婚問題専門の解決コンサルタントによるサポートサービスをご提供しています。ご依頼人の抱える離婚問題に対し適切な解決方法のご提案、必要な情報類の収集及び専門家の準備を行います。(可能な業務範囲)自分では対処困難だと思われる離婚問題、夫婦間で話し合うことが困難である離婚問題は解決コンサルタントにご相談ください。各事案に対し適切な対処・対策をご案内致します。

離婚サポート

離婚サポートのご案内

離婚サポートのご案内|目次

解決サポートの依頼方法

離婚問題の解決は専門家への相談から

離婚問題の解決は、事の内容(経緯・理由・配偶者について)等を専門家に詳しくお聞かせいただくことから始まります。離婚問題の解決には必ず、正確な状況把握と有責事実の証明、離婚に際した取り決めを行う必要になる為、夫婦間の協議が困難、自分で情報収集が難しいと判断した際は、専門家である解決コンサルタントに相談し解決方法を見つけ出すことができるはずです。

 

離婚したい人の
相談事例

相手側に何かしらの原因があって離婚をしたいと考えているときは、相手側に有責事実があることを証明する必要があります。自分の考えと相手の考えが一致しているのであれば特に問題はありませんが、相手側に原因があるにも関わらず否認するようであれば対処・対策が必要になります。

 

離婚されそうな人の
相談事例

離婚問題には必ず原因・理由があるため、相手の真意を確かめることが先決です。万が一相手の都合だけで取って付けた理由により身勝手な離婚を考えているようであれば、相応の対応をすることが必要になります。相手の真意を確かめた上で納得の対処・対策を考えることが重要だといえます。

 

離婚したい人・離婚されそうな人、どちらも離婚サポートをご利用頂けます

 

サポート依頼に必要なもの

離婚問題の解決サポートを依頼する際は、事の経緯や現在の状況が分かる資料や関係する情報を事前に準備ください。離婚サポートによって解決できる事案であるかどうかを判断するためには、出来るだけ多くの情報が必要になります。離婚問題の内容によっては特定の専門家を必要とする事案もあるため、その場合は関係資料を確認後に適切な専門家を準備することも可能です。

 

依頼に必要なもの
  1. 現在に至る経緯や問題になっている事柄が分かる資料等
  2. 相手(配偶者)に関する情報
  3. 他の機関に相談した際の見解(公共機関・弁護士・その他機関)

 

納得の解決をするために

離婚問題は簡単に解決できるものではありません。「離婚をするために」、「離婚を避けるために」は、今起きている問題の他にも数々の諸問題を解決していかなければ、納得の解決とはならないのです。そのためには、十分な準備のうえ解決策を策定しそれを実行していく必要があります。夫婦間で解決できる事案であれば何も問題ありませんが、夫婦間では解決が困難だと判断した場合は専門家に解決を委ねることで納得の解決法が見つかるはずです。

 

サポート依頼にはコンサル契約が必要

離婚問題の解決サポートを依頼するときは、コンサル契約が必要となります。契約の内容は今起きている問題(離婚問題)の解決に向けたサポートサービスとなります。

離婚サポートコンサルが離婚問題の解決方法をお教えしております

 

協議離婚とは離婚問題の豆知識

夫婦の間で離婚について話し合い、お互いが離婚に合意したうえで、市区町村役所へ「離婚届」を提出し、受理された時点で協議離婚は成立します。協議離婚は、「夫婦間の合意」と「離婚届の提出」だけで離婚が成立するため、離婚する夫婦の約90%が「協議離婚」の方法をとっています。協議離婚の特徴は、ほかの離婚の方法とは違い、離婚に際して夫婦間で取り決めた内容に関して、裁判所は一切関与しないという点です。したがって、離婚に伴う「お金の問題(財産分与)」や「子供の問題(親権、面接交渉権、養育費)」などについては、離婚後に問題が起きないように、充分に話し合い取り決めをしっかり行っておく必要があります。

 

サポート依頼にかかる費用

離婚サポートの費用とは

離婚問題の解決サポートを依頼するためには、コンサル費用が必要となります。コンサル費用は離婚問題の解決に向けたアドバイスや必要な専門家の選定、依頼人に代わって行う手続きや対応に対する報酬となります。

 

解決コンサルタントサービス業務

  • 解決に向けた手順書(アドバイスリポートの作成)
  • 解決する為の助言・知識情報のご提供
  • 解決に必要な専門家の選定・準備(調査士・弁護士・書士等)
  • 依頼人に代わって行う手続き、各種対応(業務範囲内)

 

解決サポートの内容によって費用が変わる

コンサル費用は今起きている問題の内容や度合いによってサポート期間が異なり費用も変動します。複雑な事案になるにつれ期間が長くなり費用も加算されます。

 

費用の目安
  • 解決サポート35,000円(基本サポート):解決の為のアドバイスリポート書面作成
  • 解決サポート55,000円(基本+書面作成等):解決に必要な書面作成
  • 解決サポート75,000円(基本+専門家):解決に必要な専門家の選定・準備
  • 解決サポート150,000円~(特殊サポート):解決に向けた総合サポート

 

解決サポートにかかる費用を詳しく知りたいときは

離婚サポート依頼にかかる費用に関するご質問・見積り等の確認は、コンサルタントへ直接お問い合わせください。離婚問題の内容や経緯などをお聞きした上でサポートの必要性や解決の可能性、費用詳細についてお応えしております。ご相談は24時間いつでも受け付けておりますのでお困りの方はご利用ください。

料金費用相談
0120-77-3372

 

離婚サポート関連用語離婚に関する知識

  • DV、モラハラ
    配偶者の家庭内暴力(DV)や精神的暴力(モラハラ)を受けていて離婚をする際は、必ず専門家や周囲のサポートを受けるようにしましょう。本人は正常な判断が出来ない精神状態になっている事が多く、更なる配偶者からの被害悪化を引き起こす危険性がある為です。
  • 親権問題
    離婚によって生じる親権争いを、自分に有利に進めたいときは離婚サポートが有効です。探偵調査を行う事で相手の非に関する証拠を集める事ができ、親権確保を有利に行う事が可能です。
  • 慰謝料
    不貞や様々な被害で離婚に至った際は、配偶者に対して慰謝料請求をする事も可能です。相手が言い逃れをするケースもありますので、専門家のサポートが必須になりますが、信頼できる専門家に依頼する事で費用対効果が高まるでしょう。
  • 養育費、生活費
    離婚後の継続的な慰謝料を望んでいる場合は、専門家によって正式な書類作成や話し合いを設ける事が大切です。口約束ではなく法的確約を得る事によって、その後のトラブルを防ぐ事が出来ます。
  • 相手の非により離婚する際の証拠とは
    不貞行為、暴力、モラハラ、ギャンブルなどがあったと証明できる証拠が必要。(浮気証拠写真、モラハラの音声、怪我の診断書、精神科の診断書、被害があった時の日記)など。

 

解決サポートのステップ

解決サポートの流れについて

コンサルタントに相談

コンサルタントに相談
解決する為の道筋を確認
現在に至る経緯や離婚問題の内容、配偶者の情報などを詳しくお聞きし解決に向けた道筋をご案内します。離婚問題を解決するために特定の専門家が必要になる場合等はその利用方法等についても詳しくご案内が可能です。また解決できる可能性や自分で解決する方法などについてのご案内も行います。コンサルタントへのご相談は、電話・メールにて受け付けています。相談費用はかかりません。

 

サポート費用の確認

サポート費用の確認
問題解決に必要な費用見積り
離婚問題の解決サポートを依頼する場合、事前に経緯や内容をお聞きした上で必要なサポート費用を算出し見積りを作成します。ご自身の事案に沿ったサポートプラン、解決手段をお選びいただくことも可能です。また離婚問題の解決に必要な専門家(探偵・弁護士・書士・他専門家)にかかる費用も算出し見積りを作成することも可能です。

 

依頼申し込み

依頼申し込み
解決サポートの契約
離婚問題の解決サポートお申込みは、コンサル契約専用の書面にご署名頂いたい後にサポートを開始します。探偵依頼・弁護士依頼と並行してお申し込み頂くことも可能です。
  • 解決サポートコンサル契約書への署名捺印
  • 必要に応じて探偵調査委任契約書・重要事項・誓約書等の作成
  • 弁護士委任契約書の作成
  • その他、コンサルに関する確認書類等

 

解決手順の取り決め

解決手順の取り決め
専門家の有無・解決法の選定
離婚問題に対する解決手順を決めアドバイザリーリポートを作成します。手順に沿って対策を実行することで問題を解決していきます。手続きや所得する情報等がある場合は、コンサルタントが依頼人に代わり対処していくことで円滑に問題を解決することが可能です。

 

専門家の準備

専門家の準備
各種専門家による対応
離婚問題を解決するにあたり、特定の専門家が必要だと判断される場合は、内容に沿った専門家を選定し依頼サポートを行います。各種専門家がコンサルタントによって選定されますので専門性・依頼予算・確実性など依頼人の希望要望などの条件を満たす専門家を利用することが可能です。特に予算面については通常、依頼人が直接依頼をするよりも少ない予算で専門家を利用する利点があります。

 

問題解決

問題解決
解決後のリポート提出
解決手順を順次実行することで離婚問題を解決することが出来たら、最終的な報告書(レポート)を提出します。離婚後の対処対策や今後の生活に関するアドバイス等、知識情報を織り交ぜた報告書になる為、以降も役立つはずです。

 

解決サポートの流れ

 

サポート契約について指定の書面

サポート依頼の申し込みには指定のコンサル契約書が必要です。また探偵調査・弁護士委任をそれぞれ行う場合は、各指定書面による契約が必要となります。契約内容は事案によってサービス内容が異なるため契約前に必ず依頼する目的やサービスの選択、料金の確認は行うようにしてください。

 

離婚問題の解決に必要な専門家

状況に応じた専門家を選択

離婚問題は人それぞれ内容が異なり、状況にも違いがあります。いずれのケースでもまずは情報収集が必要となる為、探偵利用はお勧めしますが既に情報が揃っている場合や配偶者との協議が円滑に進んでいる場合は、離婚協議書作成や金銭的問題の解決のために取り交わしを行うだけで解決することもあります。また配偶者側との意見が相違する場合や揉めている場合などは調停や裁判が必要になる可能性もあるため弁護士を選択することも視野に入れるべきです。

 

探偵 探偵を利用することで様々な情報収集が可能です。配偶者の有責事実の証明、配偶者の現所在確認、勤務先や経済情報など離婚時に必要な情報や証拠を準備することができます。また離婚を決めかねている際にも配偶者の行動状況の確認や経済的情報を得ることで離婚をするべきかどうかの判断材料ともなります。
弁護士 離婚に際し、相手側との交渉や家庭裁判所での調停、裁判が必要な場合は弁護士を利用することが必要となります。もちろん自分で対処することも可能ですが、弁護士を利用することで法的解決が円滑に進むため、配偶者側と揉めている場合は弁護士を利用することをお勧めします。離婚をせずに夫婦問題を解決したい場合等は弁護士を利用する必要はありません。
行政書士 離婚をする際に裁判などをせず、お互いの協議によって解決する場合、行政書士を利用することで離婚協議書や公正証書、今費用分担契約書、夫婦間の合意書、慰謝料請求書などの作成ができます。配偶者との間に特段の揉め事が発生しない場合などは行政書士を利用することも有効な手段です。
カウンセラー 離婚問題に対応する心理カウンセリングを利用することで、離婚問題で受けた精神的ダメージの回復や今後の人生に対するプラン設計が可能になります。また夫婦関係の修復や離婚回避のためのカウンセリングなどを受けることで前向きな判断に役立ちます。
ファイナンシャルプランナー ファイナンシャルプランナーを利用することで、離婚後の生活に必要なお金や配偶者との年金分割の問題、養育費や婚費の取り決め等、離婚とお金に関するライフプランニングが可能です。

 

調停離婚と裁判離婚離婚問題の豆知識

調停離婚とは
離婚調停では、夫婦間で話し合っても離婚の合意ができない場合や、離婚の合意はできていても、離婚に伴う問題が夫婦間で解決できないために離婚に踏み切れない場合などに、家庭裁判所が夫婦の間に入って、離婚問題を解決するためのサポートをしてくれます。調停という方法を利用すれば、離婚そのものだけではなく、離婚に伴う「お金の問題(財産分与)」や「子供の問題(親権、面接交渉権、養育費)」なども同時に解決することもできます。ただし、家庭裁判所が判断を下すのではなく、協議離婚と同様に、最終的には夫婦の合意がなければ調停離婚は成立しません。離婚した夫婦の約10組に1組は「調停離婚」によって離婚しています。

裁判離婚とは
「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」のいずれの方法でも離婚が成立しない場合には、夫婦の一方から地方裁判所に離婚の訴訟を起こすことが可能です。これを『離婚裁判(離婚訴訟)』といい、離婚裁判で勝訴判決を得た場合には、一方が離婚を拒んでも強制的に「裁判離婚」が成立します。たとえ夫婦の一方が離婚することに反対したり、離婚条件に合意していないときでも「調停」の段階を経ずに、いきなり「離婚裁判」へと進むことは出来ません。そのため、離婚した夫婦の約99%は、裁判離婚へ至る前に協議離婚や調停離婚によって離婚しています。

 

離婚原因の種類

相手側に原因があるときは証明することが必要

相手側に何かしらの原因があるために離婚を考えるのであれば、その原因が何であるかが重要になります。離婚するためにはお互いの同意がある以外では離婚事由が必要となるため、その事由(原因)を証明する必要があるのです。事由を証明する為には証拠・情報を収集しておくことが重要です。相手側がその事実を認めている場合は必要ありません。

 

不貞行為(配偶者の浮気・不倫)

夫や妻のいるものが意思によって配偶者以外と性的関係を持つこと。いわゆる浮気で、離婚原因としてはもっとも多いものです。プラトニックな関係やキス程度では不貞行為にはなりません。酒の勢いなど、自分の過失によって性行為に及んだものも不貞行為と見なされます。しかし、1回限りの浮気であっても、厳密な意味では「不貞」と言えますが、家庭や配偶者を大切にする気持ちの方が大きく、悔い改める気持ちもある、というような場合には、婚姻を破綻させたとまでは言えないでしょう。したがって離婚において「不貞」とは、ある程度継続的な関係、あるいは浮気相手がころころと変わっても性生活そのものが放縦であることを意味すると考えてよいでしょう。

 

悪意の遺棄(夫婦の共同生活)

夫婦には共に生活しなければならない同居義務や、お互いに助けあわなければならない扶助義務があります。これらの義務を倫理的に見て、非難されるような理由で行わないものを指し、「悪意」とは道義的に見て許されないことという意味です。典型的なケースには下記ようなものがあります。

 

  • 仕事をしない、収入がない、生活費を渡さない
  • 虐待・DV等。追い出したり、帰宅しようとしても拒む
  • 浮気相手の所に入り浸って帰宅しない
  • 生活費を送る約束で別居したのに生活費を渡さない
  • 生活費は送ってくるが他の女性と同棲している

 

3年以上の生死不明

生存を最後に確認できたときから3年以上生死不明で、今現在も生死不明の状態が続いている事実が必要です。なぜ生死不明になったのかという理由は必要ありません。生死不明とは、生きているという証明も、死んだという証明もできない状態を指し「生きているのは確かだが、所在がわからない」という単なる行方不明の場合と異なります。また、3年以上の生死不明の場合は、協議離婚や調停離婚ができませんから、調停を飛び越して直接裁判で離婚を請求できます。

 

回復の見込みのない精神病

「強度の精神病」とは、夫婦生活に必要な役割分担や協力が十分に果たせない状態を指します。離婚原因として認められる精神病は、早期性痴呆、麻痺性痴呆、そううつ病、偏執病、初老期精神病などです。また、健康状態と強度の精神病の中間にあるアルコール中毒、薬物・劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼなどは離婚原因と認められません。回復の見込みがあるかないかは、精神科医の鑑定結果によりますが、裁判所、特に最高裁判所は精神病を理由に離婚を認めることには消極的であり、実際に勝訴するのは難しいようです。病気になった責任は当人にはないのに、離婚を強いることは酷だという考え方があるからです。そのため離婚が認められるためには、次のような条件を満たしていることが必要です。

 

  • 治療が長期間に渡っている
  • 離婚を請求する配偶者が、これまで誠実に療養、生活の面倒を見てきた
  • 離婚後は誰が看病するのか、療養の費用は誰が出すのかなど、具体的な方策がある

 

婚姻を継続しがたい重大な事由

常識的に見て、離婚はやむを得ないと思われるものを指しますが、何が「重大な事由」であるかは抽象的であり、最終的には裁判官の判断にかかってきます。それひとつでは離婚の決定に欠ける場合でも、2~3の事柄が重複して夫婦の関係が修復不可能なまでに破綻し、結婚生活を継続するのが難しい状況にあるときは、離婚原因として認められることが多いようです。具体的には以下ようなものが挙げられます。

 

性格の不一致 夫婦間のトラブルではもっとも多いケース。人それぞれ性格が違うのは当たり前と言うことができ、裁判で離婚の判決を得るのは難しい。夫婦関係が冷えきり、結婚生活を続ける見込みはまったくないのか、あるいは夫婦の努力によって離婚は回避できるのかなどを考慮して、法定上の離婚原因と認めるか否かは個々のケースによって判断が分かれる。
暴行・虐待・侮辱・粗暴 短気な性格、酒乱による暴行は離婚原因と認められる。また、浮気を疑い、陰湿的な行為を続けるのは精神的虐待となる。
勤労意欲の欠如・浪費 夫に働く意思がまったくない、生活が困窮するほどギャンブル等に熱中するなど。妻が収入に不釣り合いなほどの高級品を買いあさるなど。
犯罪で服役 犯罪を犯したからと言って即離婚をせまることはできないが、長期懲役刑に服している、あるいは犯罪を繰り返すので、婚姻生活を続けることが困難だと判断されれば、離婚原因として認められる。

 

※この動画に音声はありません。

 

 

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