状況に応じた専門家を選択

離婚問題は人それぞれ内容が異なり、状況にも違いがあります。いずれのケースでもまずは情報収集が必要となる為、探偵利用はお勧めしますが既に情報が揃っている場合や配偶者との協議が円滑に進んでいる場合は、離婚協議書作成や金銭的問題の解決のために取り交わしを行うだけで解決することもあります。また配偶者側との意見が相違する場合や揉めている場合などは調停や裁判が必要になる可能性もあるため弁護士を選択することも視野に入れるべきです。

相手側に原因があるときは証明することが必要

相手側に何かしらの原因があるために離婚を考えるのであれば、その原因が何であるかが重要になります。離婚するためにはお互いの同意がある以外では離婚事由が必要となるため、その事由（原因）を証明する必要があるのです。事由を証明する為には証拠・情報を収集しておくことが重要です。相手側がその事実を認めている場合は必要ありません。

不貞行為（配偶者の浮気・不倫）

夫や妻のいるものが意思によって配偶者以外と性的関係を持つこと。いわゆる浮気で、離婚原因としてはもっとも多いものです。プラトニックな関係やキス程度では不貞行為にはなりません。酒の勢いなど、自分の過失によって性行為に及んだものも不貞行為と見なされます。しかし、1回限りの浮気であっても、厳密な意味では「不貞」と言えますが、家庭や配偶者を大切にする気持ちの方が大きく、悔い改める気持ちもある、というような場合には、婚姻を破綻させたとまでは言えないでしょう。したがって離婚において「不貞」とは、ある程度継続的な関係、あるいは浮気相手がころころと変わっても性生活そのものが放縦であることを意味すると考えてよいでしょう。

悪意の遺棄（夫婦の共同生活）

夫婦には共に生活しなければならない同居義務や、お互いに助けあわなければならない扶助義務があります。これらの義務を倫理的に見て、非難されるような理由で行わないものを指し、「悪意」とは道義的に見て許されないことという意味です。典型的なケースには下記ようなものがあります。

• 仕事をしない、収入がない、生活費を渡さない
• 虐待・DV等。追い出したり、帰宅しようとしても拒む
• 浮気相手の所に入り浸って帰宅しない
• 生活費を送る約束で別居したのに生活費を渡さない
• 生活費は送ってくるが他の女性と同棲している

3年以上の生死不明

生存を最後に確認できたときから3年以上生死不明で、今現在も生死不明の状態が続いている事実が必要です。なぜ生死不明になったのかという理由は必要ありません。生死不明とは、生きているという証明も、死んだという証明もできない状態を指し「生きているのは確かだが、所在がわからない」という単なる行方不明の場合と異なります。また、3年以上の生死不明の場合は、協議離婚や調停離婚ができませんから、調停を飛び越して直接裁判で離婚を請求できます。

回復の見込みのない精神病

「強度の精神病」とは、夫婦生活に必要な役割分担や協力が十分に果たせない状態を指します。離婚原因として認められる精神病は、早期性痴呆、麻痺性痴呆、そううつ病、偏執病、初老期精神病などです。また、健康状態と強度の精神病の中間にあるアルコール中毒、薬物・劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼなどは離婚原因と認められません。回復の見込みがあるかないかは、精神科医の鑑定結果によりますが、裁判所、特に最高裁判所は精神病を理由に離婚を認めることには消極的であり、実際に勝訴するのは難しいようです。病気になった責任は当人にはないのに、離婚を強いることは酷だという考え方があるからです。そのため離婚が認められるためには、次のような条件を満たしていることが必要です。

• 治療が長期間に渡っている
• 離婚を請求する配偶者が、これまで誠実に療養、生活の面倒を見てきた
• 離婚後は誰が看病するのか、療養の費用は誰が出すのかなど、具体的な方策がある

婚姻を継続しがたい重大な事由

常識的に見て、離婚はやむを得ないと思われるものを指しますが、何が「重大な事由」であるかは抽象的であり、最終的には裁判官の判断にかかってきます。それひとつでは離婚の決定に欠ける場合でも、２～３の事柄が重複して夫婦の関係が修復不可能なまでに破綻し、結婚生活を継続するのが難しい状況にあるときは、離婚原因として認められることが多いようです。具体的には以下ようなものが挙げられます。

探偵利用のメリット

探偵利用のデメリット