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方針

方針(探偵法人調査士会の業務方針)

方針|目次

個人情報の取り扱い

探偵法人調査士会の個人情報取り扱いについて

 

個人情報の利用目的について

ご依頼人に関する個人情報

  • お問い合わせ・ご質問への対応
  • ご依頼人との相談・打ち合わせの遂行
  • 当社の調査報告書送付
  • 当社の挨拶状・ご提案等の送付
  • アンケート調査、モニター実施
  • その他、上記利用目的に付随する事項の遂行

調査対象者に関する個人情報

  • 訴訟等の法律業務の遂行(提携弁護士による)
  • 法律業務上必要な諸連絡・交渉等
  • 当社の調査報告書送付
  • その他、上記利用目的に付随する事項の遂行

ご相談者に関する個人情報

  • ご相談者に対して弊社のサービスのご案内またはその後の確認等を電子メールでお送りすることがありますが、利用者から配信中止の要求があれば、それ以後その利用者に対してはこれをお送りいたしません。
  • ご相談者に対して弊社のサービスのご案内またはその後の確認等を電話にてご連絡することがありますが、利用者から連絡中止の要求があれば、それ以後その利用者に対してはご連絡をいたしません。

 

個人情報の第三者提供について

当社は、ご依頼人からご提供いただきました個人情報は、下記のいずれかに該当する場合を除いて、ご依頼人の個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

  • ご依頼人の同意を得ている場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合で、ご依頼人の同意を頂くことが困難な状況である場合
  • 調査依頼委任契約に基づいて個人情報を外部の会社等に取り扱いを委託する場合は当社が定めた基準を満たす業者を委託先と選定し、個人情報の取り扱いに関する契約の締結・安全管理を徹底します。
  • 当社による合併、分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合

開示等の請求手続きについて

当社の個人情報の開示等(利用目的の通知・開示・訂正・利用停止)

開示請求の手続きができる方

  • ご依頼人本人
  • ご依頼人が未成年または成年被後見人の場合またはご依頼人の法定代理人
  • 開示請求の手続きについてご依頼人が委任した代理人

開示請求の受付先

探偵法人調査士会株式会社 個人情報保護窓口

探偵業法

 

探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要

探偵事務所・興信所等の調査業は、依頼人との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加や違法な手段によって行われる調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生等、悪質な業者による不適正な営業活動が増えたことにより、平成18年「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。」)が制定され、平成19年6月に施行されました。(警視庁)

 

探偵業法を順守し適正な探偵調査業務に努めるために

探偵法人調査士会は、探偵業法を順守し適正な探偵調査業務を行うために自社内における教育及び様々な取り組みに力を注いでおります。依頼人重視のサービスを徹底すると共に適切な調査手法による正確な情報をご提供していくことをお約束します。

 

探偵法人調査士会のご案内に関する詳細Company overview

探偵法人調査士会の詳細案内は下記のページに記載されております

 

探偵依頼時のお願い

 

出来るだけ多くの情報をお持ちください

探偵調査依頼は、ご依頼人からお預かりする情報をもとに調査を行います。情報収集を行うため事前にお持ち頂く情報が多いほど調査は円滑に進み、得る情報が多くなるとともに費用も軽減できます。ただし費用の軽減を意識するあまり無理な情報収集を自分で行い相手側に気付かれたりすると、かえって調査が難航することもありますので、事前の情報収集には十分な注意が必要です。あまり無理をせずに出来る限りの情報をお持ちください。

 

 

調査依頼に関する一切の情報は周囲に他言しないようお願いします

探偵法人調査士会ではご依頼人(ご相談者含)の個人的な情報や依頼内容に関する一切の情報を厳重に管理・保護しております。しかし、ご依頼人から調査内容が漏れてしまうという事を避けなければならないため、調査委任契約時には、調査内容について他言しないようご依頼人にお約束頂いております。これはご依頼人の抱える問題を解決するために必要不可欠な事項であるためご協力をお願いいたします。

 

 

犯罪行為・差別行為につながる恐れのある依頼はお受けできません

探偵法人調査士会では、犯罪行為に該当する調査、犯罪行為に繋がると判断できる調査、差別行為に繋がると判断できる調査は、受任することが出来ません。また反社会勢力に該当すると判断される方からのご依頼を受任することも出来かねますのでご了承ください。

 

 

探偵調査は結果を保証するものではありません

探偵法人調査士会は、ご依頼人から受任した調査に関して、可能な限りの情報収集を行いご依頼人が納得のいく調査結果を得られるよう努めておりますが、調査結果は、調査上における事実をご報告するものであり、ご依頼人が意図した結果を保証するものではありませんのでご了承ください。

 

 

事実以外のご報告は致しません

探偵法人調査士会では、ご依頼人から受任した調査を遂行する中で、調査中における事実をありのままご依頼人にご報告することをお約束します。事実と異なる情報をご依頼人にご報告することはありません。

 

 

探偵調査相談

LINE相談
探偵法人調査士会公式LINE
探偵法人調査士会ではLINEからのご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

 

  • LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
  • 電話できない際もLINEで相談できる
  • 誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
  • 担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

 

浮気調査における弁護士のアドバイス

弁護士から
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
これから探偵事務所や興信所を利用しようとお考えの方は依頼する目的や必要な情報等を明確にしてから「相談」「委任契約」等を行うことをお勧めします。また探偵を利用するには費用が掛かります。自身が納得のいく料金で依頼することが重要です。探偵調査は目的によって正しく利用すれば後にとても役立つ情報を得ることができるので、依頼先と十分な打ち合わせの上、質の良い依頼をするよう心がけることが大切です。

 

 

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