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人的リスクマネージメント
更新日：2026-04-10
掲載日：2020-04-15
目次：人的リスクマネージメント｜目次
禍は社内から始まる
社内の小さな問題が経営リスクに
企業が抱える問題の多くは社内から起因するといっても過言ではありません。災害のように突如として起こる問題は別として社内における人的問題は常に燻っている状態であると考える方が賢明かもしれません。日頃からリスクヘッジを心がけている企業であれば社内で起こる問題に対するリスクマネージメントがスムーズに行えるはずですが、社内に対するリスクに目を向けていない企業であれば、大きな問題に発展することも考えられます。問題が発覚したときにどの程度の対処対策をとれるか、いかに問題を最小限に抑えることができるかは情報収集次第だといえるでしょう。
会社のダメージが大きい問題とは
大きな問題になりやすい職種
会社内で起きる問題の中でもダメージが大きいのは、自社収益に係わる社員によるトラブルです。営業職・経理職・管理職（役員含）などが問題を起こせば、会社の収益に直接被害が生じると言えるでしょう。常日頃から最悪の事態を想定した対策を取っていれば良いですが、気が付いたら取り返しのつかない状態になっていたという事例は少なくありません。収益に多大な被害が生じたり、会社が他の者の手に渡ってしまうような事態を避けるためには、日頃からのリスクヘッジ対策が必要不可欠なのです。
職種別のリスク
| 営業 | 職務怠慢・さぼり・情報漏洩・背任・横領・経費水増し |
| 事務 | 情報漏洩・使い込み・小切手等の悪用・その他横領・不正行為 |
| 販売 | 架空売り上げ・仕入れ時の不正・利上げ過少計上・その他不正行為 |
| 飲食 | 不正会計・小口現金不正・持ち逃げ行為・その他従業員トラブル |
| ドライバー | 業務怠慢・さぼり・重複勤務・その他不正行為 |
信頼できる社員ほど注意が必要
信頼が生むリスクもある
会社内における人的問題の多くは信頼していた社員によるものが多いといえます。信頼をおく役員・社員が日頃どのような行動をしているか仕事をしているかを把握している経営者は意外と少ないのです。創業組といわれる古参の役員が経営者を裏切り会社を破綻に追い込むといった事例は今も昔もあります。まさか自分の会社がそのような事態になるとは思いもしない事だと思いますが、実際に起きているのです。社員を信頼することは経営者にとってとても重要な事ですが、信頼という言葉を過信するあまり視野が狭くなり社内の状況すら把握できない状態になってしまうと危険が生じてしまうのです。
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報収集は定期的に
常に想定をしておくことが重要
社内で問題が起きないように常日頃から注意を払うことは、どの企業でも必要なことですが、実際に何をすれば良いのか分からない企業も多いかと思います。社員に対し特別な研修を行い自分の会社を裏切らないよう切々と語るといったようなことをすれば、まるで常日頃から社員を疑っていると思われるから気が進まないと言われる経営者もいます。ではどうすれば会社内で問題が起きないのか、それは定期的な社員情報の収集を行うことです。情報収集方法は社内におけるコミュニケーションの一環に乗じて行うことも定期的な面接で行うことも出来ます。社員ひとりひとりの考え方や希望などを聞く中で不安要因があるかないかを確認しておくことが重要だといえます。
社員のプライベートは知るべきか
社内リスクと社員のプライベート
自社の社員が問題を起こすことのないよう、社員の情報収集を行うことは重要な事ですが、すべての社員のプライベート情報まで収集する必要はあるかとなれば様々な問題があります。会社が社員のプライベートに踏み込んで情報を収集すれば逆に不信感をもたれるに違いありません。しかし社内で問題を起こす可能性がある人物、すでに問題が生じた場合に疑わしいと思われる人物に対しては社外におけるプライベート情報を収集する必要がある事案もあるため、日頃からすべての社員に定期的な情報収集を適度に行い問題が起きたときにはピンポイントで疑いのある社員を抽出し、限られた社員の更なる情報収集ができる状態にしておくことが重要だと言えるでしょう。
法人向け探偵調査依頼ガイド
法人向け探偵サービスの利用について
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法人向け探偵調査サービス詳細Service Contents
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※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。行動調査は、対象者の日常の動きや素行を確認し事実関係を把握するために行う調査であり、調査対象者に気づかれないよう慎重かつ適正に実施し、ご依頼者の目的に沿った情報提供を行っています。
- 探偵調査の専門家
- 探偵法人調査士会
調査士
- メディア掲載情報
- 週刊文春に掲載 2025年6月5日号
- 弁護士のアドバイス
- 今井弁護士
東京第二弁護士会所属
- 法人向け調査を依頼する際は、問題の経緯、関係者、発生時期、現在把握している資料や記録をできる限り具体的に整理して伝えることが重要です。
- 従業員の不正、情報漏洩、取引先トラブル、社内問題などでは、初動段階の情報整理がその後の判断や証拠収集の方向性を左右します。
- 弁護士に相談する場合も、事実関係、被害内容、社内での対応履歴を共有することで、責任の所在や今後の対応方針を整理しやすくなります。
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