FAQよくある質問
更新日：2026-06-30
掲載日：2020-04-03
目次：よくある質問と答え｜目次
探偵調査委任契約（依頼）に関するQ&A
探偵依頼時の契約書とはどのようなものですか？
探偵調査を依頼する際は、法令に基づき下記書類の交付・締結が必要となります。
調査利用目的確認書（誓約書）
依頼人は、探偵業者に犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を依頼してはいけないという法律があります。当該法律において探偵業者は、依頼人と契約を締結する際に依頼人から調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いないことを示した書面の交付が義務付けられています。（探偵業法第７条）
重要事項説明書
探偵業者は依頼人と探偵業務を締結する際にあらかじめ当該依頼人に対して下記の事項について書面（契約前書面）を交付及び説明をしなければならないと規定されています。（探偵業法第８条１項）
- 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合）
- 「探偵業届出証明書」に記載されている事項
- 個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること
- 秘密の保持に関すること。探偵業務に関して作成した文書・写真等の不正利用の防止に必要な措置に関する事項
- 提供することができる探偵業務の内容
- 探偵業務の委託に関する事項
- 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金額の概算額及び支払時期
- 契約の解除に関する事項
- 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
調査依頼委任契約書
探偵業者は依頼人と探偵業務を行う契約を締結したときは遅延なく下記の項目について当該契約の内容を明らかにする書面（契約後書面）を当該依頼人に交付しなければならないと規定されています。（探偵業法第８条２項）
- 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合）
- 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
- 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
- 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
- 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
- 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
- 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
- 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容
依頼人情報は守られますか？
探偵業法の第１０条には探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由が無く、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。とあります。また探偵業務に従事する者でなくなった後においても同様とする。とありますので、探偵業者には厳重な秘密保持義務があるといえます。安心してご依頼ください。
代理人でも依頼できますか？
探偵調査依頼は基本的にご本人のみとさせて頂きます。やむにやまれぬ事情がある方は、事前に相談室にお問い合わせください。対策方法などについてお応えしております。
未成年でも探偵依頼できますか？
法律上、未成年者が探偵依頼を行うことは出来ません。しかし、未成年でも既婚者であれば、法律上成人とみなされますので依頼が可能です。また未成年者の場合は、法定代理人（両親）の同意のもとであれば依頼をすることが可能です。
探偵調査料金に関するQ&A
探偵の依頼料金はどのように決まるのですか？
探偵の依頼料金は、調査種類や調査方法、調査期間や人員など様々な要素によって決定されます。同じ行動調査でも１日調査と７日調査、５時間調査と１０時間調査では料金が異なります。また調査の難易度などによって調査人員を増やす場合などでも料金に影響があるとお考え下さい。依頼料をお知りになりたい場合は、相談員に状況をお話しいただき、見積りを請求して頂くことで知ることが可能です。もちろん見積り依頼に費用は掛かりません。
依頼料が安いと調査も適当になりますか？
探偵依頼は高額なイメージがある中で、安い料金を見つけると依頼したくなる気持ちもあると思いますが、現実的に安すぎる料金で依頼をしても結果が得られないという例は実際にあります。料金が高ければ結果がでるという事ではありませんが、安すぎる料金には注意が必要です。結果が出ないというだけでなくその後に追加料金を請求される恐れもあるという事です。
調査する方の人数が多いと料金は高くなりますか？
調査員の人数を増員すれば料金に影響はでます。しかし、むやみに人員を増やす必要はありませんので、状況に応じて難易度が高いと判断したときは調査員の増員も考慮することが必要である場合もあるという事はご理解ください。
安くて良い調査をしてもらう方法は？
出来るだけ依頼料を低く抑えたいという気持ちは誰にでもあると思います。調査を受任する側も出来るだけ低費用で結果提供できるよう、様々な形で費用対効果の高い調査プランをご用意しておりますので、ご自身に合ったプランをお選びいただくことが可能です。また安くて良い調査をして頂くためには、ご依頼人のご協力も必須となるため、ご相談時には十分な打ち合わせをさせて頂きます。
調査内容に関連するQ&A
受けてもらえない依頼もありますか？
探偵業務は、犯罪行為、犯罪を助長する行為、犯罪に繋がると判断する行為が目的である依頼は受任することが出来ません。また、差別的扱いを目的とした調査もお受けすることが出来ません。
探偵が行う調査は相手に知られることはありますか？
探偵調査は、ご依頼人が探偵依頼をしている事実、調査をしていること等を相手に知られることが無いよう秘密裏に行われますのでご安心ください。
探偵調査は何人くらいで行うのですか？
探偵調査は、基本的に２名以上の調査員によって業務を行いますが、事案によって難易度が高い場合等は３名～５名の調査員が情報収集を行うこともあります。
調査が失敗したらどうなりますか？
調査中に探偵側のミスにより失尾（対象者を見失う事）した場合や、証拠が収集出来ない事態が生じたときは、あらかじめ契約書面にて締結した内容に沿って対応してまいります。具体的には料金の返金対応や再調査などがあります。
自分も調査に参加することは出来ますか？
調査に参加を希望されるご依頼人は少なくないですが、基本的には調査現場にご依頼人と同行し調査を行うという事は出来ません。ご依頼人には別の形で調査協力を要請させていただく事例もありますが、行動調査（尾行）等に参加することはご遠慮ください。
料金シミュレーター Price Simulator
探偵依頼の不安要素のひとつが「料金」です。探偵に依頼したいけど、「どれくらいの料金が必要なのか」そう思っていませんか？
自分の悩みに適した調査手法と依頼料金を事前に確認できる「料金シミュレーター」を利用してスムーズな相談、納得の依頼をしましょう！
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調査報告書に関連するQ&A
調査報告はどのような形で行われますか？
調査報告は、調査の種類によって報告形態のご希望をお聞きしております。例えば所在や情報収集調査である場合、口頭による結果情報の報告という事案もあれば、行動調査等の報告書記載および写真・動画による報告形態も選択することが可能です。
報告書の再発行はできますか？
一度提出した報告書面は、再発行できません。個人情報保護の観点から調査上知り得た情報に関しては、契約締結時に取り決めた期間内以外は業者側で保管することは出来ませんので、報告書面は厳重に管理保存していただくようご注意ください。
途中経過は報告してもらえますか？
探偵調査を依頼された方への調査経過報告は、ご希望によって可能です。但し、完全成功報酬（成果報酬）による調査依頼である場合は、途中報告がなされない場合もあります。
その他のQ&A
女性の探偵に相談したいのですが？
探偵法人調査士会では、ご相談者からのご希望により女性相談員をリクエストしていただくことが可能です。女性相談員をご希望される場合は、事前にお伝えください。
海外での調査は出来ますか？
探偵法人調査士会ではグローバルネットワークの構築に力を注いでいるため、多くの海外拠点を設置しております。ご相談時には海外調査希望の旨をお伝え頂ければ各国担当者が対応させていただきます。また英語をはじめとする外国語でのご相談対応も可能です。
調査依頼と弁護士依頼を同時に出来ますか？
問題解決に弁護士を必要としている事案である場合は、探偵調査をご依頼していただくと同時に弁護士を準備することも可能です。弁護士と打ち合わせを行いながら情報収集や証拠収集を行い速やかな解決を望まれる方には適した方法です。
※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。行動調査は、対象者の日常の動きや素行を確認し事実関係を把握するために行う調査であり、調査対象者に気づかれないよう慎重かつ適正に実施し、ご依頼者の目的に沿った情報提供を行っています。
- 探偵調査の専門家
- 探偵法人調査士会
調査士
- メディア掲載情報
- 週刊文春に掲載 2025年6月5日号
- 弁護士のアドバイス
- 今井弁護士
東京第二弁護士会所属
- 探偵法人調査士会のFAQページでは、初めて探偵に相談する方が感じやすい疑問を、相談内容、相談方法、料金、調査サービス、相談前の準備に分けて確認できます。自分の悩みが相談対象になるのか、どのような流れで進むのかを事前に整理できます。
- FAQでは、浮気調査や人探し、家族問題、嫌がらせ、企業トラブルなど、目的別に必要な情報を確認できます。電話・メール・LINE・面談・オンライン相談の違いや、料金の考え方、調査方法の基本を知ることで、自分に合った相談方法を選びやすくなります。
- 弁護士への相談や法的対応を見据える場合も、FAQを通じて証拠収集や事実整理の考え方を確認できます。日時、場所、相手との関係、被害内容、手元の資料などを整理しておくことで、探偵相談だけでなく、専門家への相談にもつなげやすくなります。
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