法人向け調査・企業リスク管理サービス
企業リスクから会社を守るためにFOR CORPORATION
企業をリスクやトラブルから救う、確かな情報
予防と対応、二つの面から企業を守るために
企業を取り巻く問題は、発生してから対処するだけでは不十分です。採用や取引前の事前調査によってリスクの芽を把握し、万が一トラブルが発生した場合には、事後調査によって事実関係を明確にすることが重要です。確かな情報をもとに、予防と対応の両面から判断と対策を行うことで、企業の損失とリスクを最小限に抑えます。
探偵法人調査士会が行う法人のための調査
企業の判断と対策を支える情報収集
探偵法人調査士会の法人向け調査は、企業が直面するリスクやトラブルに対し、正確な判断を行うための情報収集を目的としています。採用や取引前に行う事前調査では、潜在的なリスクの把握と未然防止を図り、問題発生後の事後調査では、不正やトラブルの実態を明らかにし、原因の特定と再発防止につなげます。個人・法人を問わず対象の実態を多角的に確認し、客観的な情報と証拠を収集することで、企業の意思決定と適切な対応を支援します。さらに、調査で得られた情報をもとに、専門の解決コンサルタントによる具体的な対策実行のサポートも可能です。探偵法人調査士会は、企業が抱える問題の解決に向けて、継続的に支援いたします。
探偵法人調査士会が選ばれる理由
探偵法人調査士会が多くの企業様にご利用いただいている理由は、徹底した情報収集力と、事実に基づいた判断支援にあります。私たちは、企業が抱えるリスクやトラブルに対し、事前調査による予防と事後調査による原因解明の両面から対応しています。複雑化する不正や情報漏洩、従業員トラブルといった事案においても、経験豊富な調査士が状況に応じた適切な手法で情報と証拠を収集し、迅速かつ的確に対応いたします。さらに、調査結果をもとに企業の意思決定や再発防止に向けた具体的な対策支援まで一貫して行うことで、実効性の高い解決へと導きます。探偵法人調査士会は、企業の立場や課題を深く理解し、信頼に応える調査サービスの提供をお約束いたします。
弁護士から見た法人が探偵による調査の価値
今井弁護士（第二東京弁護士会所属）
企業における不正やトラブル対応において、最も重要になるのは「客観的な証拠」です。弁護士として法的手続きを進める際、憶測や不確かな情報だけでは有効な主張を組み立てることはできません。その点、探偵による調査は、事実関係を裏付ける具体的な情報や証拠を収集できる点で大きな価値があります。特に、従業員の不正行為や情報漏洩といった事案では、初動段階での正確な情報収集が、その後の対応の方向性を大きく左右します。適切に収集・整理された調査結果は、交渉や訴訟において企業側を有利に導く重要な基盤となります。法的対応を見据えた実務において、探偵調査は欠かせない存在と言えるでしょう。
法人向け調査の知識情報INFORMATION
法人向け調査のご案内
法人向け調査のご案内｜目次
調査を依頼する目的と対象を明確にする
法人調査を依頼する際は、「なにに対する調査か（個人か社内システムか）」と「いつの段階で行うか（トラブルの事前か事後か）」を明確にすることが重要です。目的と対象を整理することで、必要な調査内容や手法が明確になり、無駄のない効果的な証拠収集やリスク対策につながります。
法人向け調査の相談事例
| 人材・契約リスク調査 （個人 × 事前） |
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| 従業員トラブル調査 （個人 × 事後） |
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| 社内リスク予防調査 （システム × 事前） |
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| 企業トラブル原因調査 （システム × 事後） |
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調査依頼に必要なもの
調査の依頼には下記を準備していただく必要があります。準備していただく情報類についてご質問等がある場合は相談室までお問い合わせください。
| 調査依頼に必要なもの |
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相談から結ぶ秘密保持契約（NDA）
法人向け調査では、検討段階から機密性の高い情報を取り扱うため、当社ではご相談時点から秘密保持契約（NDA）の締結に対応しています。対象人物の情報や社内事情など、外部に漏洩すべきでない内容も安心して共有いただける体制を整えています。契約締結後は情報管理を徹底し、調査の検討段階から安全性と信頼性を確保した対応を行います。
人的リスクを未然に遮断するための情報戦略
企業経営において最も見えにくく、かつ重大な損失につながるのが「人」に起因するリスクです。採用時の経歴詐称、従業員の不正行為、取引先の信用問題などは、発覚した時点で既に損害が発生しているケースも少なくありません。探偵調査は、こうしたリスクを事前に把握し、経営判断の材料となる客観的情報を提供する役割を担います。単なる確認ではなく、事実に基づいた判断を可能にすることで、不要なトラブルの発生を防ぎ、企業の信用や資産を守るための「予防的投資」として機能します。
企業トラブルの実態を可視化し迅速な解決へ導く
社内不正や横領、情報漏洩、従業員間のトラブルなど、企業内で発生する問題は、感覚や憶測だけでは適切な対応が難しいものです。探偵調査では、尾行・張り込み・聞き込みなどの手法を用いて事実関係を明確化し、証拠として整理することで、迅速かつ的確な意思決定を可能にします。問題の本質を可視化することで、社内対応だけでなく、法的措置や再発防止策にもつなげることができ、企業活動への影響を最小限に抑えることが可能です。調査は単なる発見ではなく、解決に向けた起点となる重要なプロセスです。
経営戦略を支える攻めの情報収集活用
探偵調査はリスク対応だけでなく、経営を有利に進めるための「攻めの情報収集」としても活用できます。例えばマーケティング調査では、一般的な統計データでは得られない現場レベルのリアルな顧客動向や競合状況を把握することが可能です。また、人材ハンティング調査では、特定分野のキーパーソンや実務能力の高い人材の実態を調査し、採用戦略に活かすことができます。こうした情報は、事業拡大や競争優位性の確保に直結し、企業の成長を後押しする重要な資産となります。
経営リスクを最小化するための選択
探偵法人調査士会では、企業が抱えるさまざまなリスクを未然に防ぐため、探偵顧問契約と企業向けリスク対策セミナーを提供しています。顧問契約では、日常的な相談対応から不正の兆候把握、迅速な調査対応まで継続的にサポートし、トラブルの早期発見・拡大防止につなげます。また、セミナーでは内部不正や情報漏洩、ハラスメントなどの実例をもとに、現場で活用できる予防策や対応力を強化します。専門家と連携した体制により、企業の健全な運営を支えます。
探偵調査士との顧問契約
探偵との顧問契約は、企業が抱えるリスクに対し、継続的かつ専門的なサポートを受けられる仕組みです。月額契約により、日常的な相談対応だけでなく、不正やトラブルが発生した際には迅速に調査へ移行できる体制を構築できます。初動対応の遅れは被害の拡大につながるため、あらかじめ専門家と連携しておくことで、事実確認や証拠収集をスムーズに進めることが可能になります。結果として、企業のリスク管理体制を強化し、安心して事業運営に専念できる環境づくりに寄与します。
| 顧問契約で得られるサービス |
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企業・経営者向けリスク対策セミナー
企業向けリスク対策セミナーは、内部不正や情報漏洩、ハラスメントなど、企業が直面しやすいトラブルを未然に防ぐための実践的な知識と対応力を身につける研修です。探偵としての現場経験をもとに、実際に起きた事例や兆候の見極め方、初動対応の重要性などを具体的に解説し、現場ですぐに活用できる内容を提供します。管理職や担当者のリスク感度を高めることで、組織全体の防止力を底上げし、トラブルの発生や拡大を抑える体制づくりに貢献します。また、経営者に向けた個別のセミナーも開催します。
| セミナーの例 |
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法人向け調査にかかる費用とは
法人向け調査にかかる費用は、調査の目的や内容、期間、必要な調査員の人数によって大きく異なります。従業員の行動確認や不正の証拠収集では複数名での対応が必要となる場合もあり、費用は変動します。一方で、簡易的な信用調査や情報収集であれば比較的抑えたコストでの実施も可能です。弊社では事前のヒアリングをもとに、目的に応じた最適な調査設計をご提案するとともに、ご予算に応じた現実的な調査プランの作成も行い、ご納得いただいた上で調査を実施します。
個人向け調査費用との違い
法人による調査依頼は、社内不正の防止、採用時の見極め、取引先の信用確認、反社リスクの回避など、事業上の損失を防ぐための経営判断に基づく支出です。必要性が認められれば、調査費用は経費として計上でき、税務・財務面でも合理性があります。つまり法人にとって調査費用は、将来の損失を防ぎ、法的リスクを抑え、会社の資産と信用を守るための投資です。
法人向け調査の費用事例
探偵法人調査士会でお受けする、法人向け調査の料金事例の一部です。調査の料金は、依頼目的や日数などによって費用が異なりますので下記をご参考ください。
| 調査の費用例 |
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探偵調査士の顧問契約費用
探偵調査士の顧問契約費用は、月額制で設定されます。日常的な相談対応やリスクアドバイスに加え、トラブル発生時には迅速な初動対応や調査への移行が可能な体制が含まれます。契約内容は企業の状況や課題に応じて調整され、無駄のない形で継続的なリスク管理を支援します。事前に内容と費用を明確にしたうえでご案内いたします。
| 顧問契約の費用例 |
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リスク対策セミナーの費用
リスク対策セミナーの費用は、実施形式や参加人数、内容のカスタマイズ範囲に応じて変動いたします。企業向け研修では、複数名での受講を前提とした実践的な内容を提供し、経営者向け個別セミナーでは、より具体的な課題に踏み込んだ対応策の整理が可能です。いずれの場合も、事前にヒアリングを行い、目的や課題に適した内容と費用をご提示いたしますので、無駄のない形で効果的なリスク対策を導入いただけます。
| セミナー費用例 |
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料金シミュレーター Price Simulator
探偵依頼の不安要素のひとつが「料金」です。探偵に依頼したいけど、「どれくらいの料金が必要なのか」そう思っていませんか？
自分の悩みに適した調査手法と依頼料金を事前に確認できる「料金シミュレーター」を利用してスムーズな相談、納得の依頼をしましょう！
お悩みの内容に合わせて、概算料金をご案内します。該当する項目を1つお選びください。
あなたのお悩みに最も近い内容を
1つ選んでください必須
法人向け調査依頼の流れについて
- １、法人向け調査の相談
- 法人向け調査専門家への相談
- ２、料金プランの確認
- 法人向け調査料金の見積り
- ３、依頼申し込み
- 法人向け調査の委任契約
- 重要事項説明書
- 調査委任契約書
- 調査目的確認書
- その他、調査項目別の説明書
- ４、事前調査と準備
- 事前確認と企画
- ５、法人向け調査開始
- 法人向け調査専門チームが担当
- ６、経過報告
- 法人向け調査の途中経過報告
- ７、結果報告
- 法人向け調査の報告書提出
- ８、解決サポート
- 問題解決に向けた対策
実際にお受けする法人向け調査のご案内
探偵法人調査士会の法人向け調査は様々な分野（業種）で多くの方が利用されています。自社内での情報収集をはじめ社外で価値のある情報を収集することも可能であるためお困りの方はご利用ください。
小売・卸売
| 百貨店・スーパー・コンビニ・食料品・酒屋・ファッション・洋服・書籍・文房具・玩具・医薬品・化粧品・自動車・自転車・電気・家具・インテリア・ガソリンスタンド・燃料・日用雑貨・建築・鉱物・金属・機械器具・総合卸売・商社・貿易・通信販売等 |
飲食・宿泊・サービス
| 食堂・レストラン・居酒屋・バー・喫茶店・ファーストフード・デリバリー・お持ち帰り・旅館・ホテル・旅行・レジャー・床屋・美容院・エステ・リラクゼーション・ペット・リース・レンタル・ビル管理・オフィスサポート等 |
IT・広告・マスコミ
| 情報通信・インターネット・ソフトウェア・SI・デザイン・製作・広告・販促・放送・出版・マスコミ |
コンサル・会計・法務関連・人材
| 経営コンサルティング・会計・税務・法務・労務・人材 |
病院・福祉・介護
| 病院・医院・診療所・歯医者・動物病院・介護・福祉 |
不動産・金融・保険
| 不動産売買・不動産賃貸・不動産開発・銀行・貸金業・クレジット・金融商品取引・保険 |
教育・学習
| 幼稚園・保育園・大学・専門学校・予備校・進学塾・学習塾・外国語会話・パソコンスクール・幼児教室・その他教室、スクール |
建設・建築・運輸・製造
| 建設・建築・設備・運輸・倉庫・運転付帯サービス・食料品・飲料・たばこ・飼料・繊維工業・衣服・繊維・パルプ・紙・印刷・油脂加工・洗剤・塗料・化粧品・医薬品・プラスチック・ゴム・一般機械・電子機器・自動車・輸送機器・精密機器・鉄・金属・その他製造 |
組合・団体・協会
| 組合・団体・協会・NPO |
法人向け調査ではどのようなことが依頼できますか？
従業員の不正調査や情報漏洩の実態確認、取引先の信用調査、社内環境のリスク診断など、企業活動に関わる幅広い調査に対応しています。事前のリスク確認から、トラブル発生後の原因究明まで柔軟に対応可能です。
調査はどのような流れで進みますか？
まず現状や目的をヒアリングし、調査対象や必要な内容を整理します。その上で調査計画とお見積りをご提示し、ご納得いただいてから調査を開始します。進行中も状況に応じて柔軟に対応いたします。
社内に知られずに調査を依頼することは可能ですか？
可能です。守秘義務を徹底し、連絡方法や調査方法についてもご希望に応じて配慮いたします。経営者や一部のご担当者のみで進めるケースも多くあります。
顧問契約を結ぶメリットは何ですか？
日常的な相談が可能になるだけでなく、トラブル発生時に迅速な初動対応ができる点が大きなメリットです。事前に状況を把握しているため、スムーズな調査と被害拡大の防止につながります。
調査費用はどのくらいかかりますか？
調査内容や期間、調査員の人数によって異なります。そのため一律の料金設定はなく、事前のヒアリングをもとに最適な調査プランとお見積りをご提示いたします。ご納得いただいた上で実施いたしますのでご安心ください。
法人の調査費用は経費として計上できますか？
はい、調査の目的や内容に業務上の必要性が認められる場合、調査費用は「調査費」や「支払手数料」として経費計上が可能です。税務・財務上も合理的な支出として扱われるケースが多く、適切なリスク管理の一環と位置付けられます。
セミナーはどのような企業に向いていますか？
内部不正や情報漏洩、ハラスメント対策など、リスク管理を強化したい企業様に適しています。管理職や人事担当者を中心に、組織全体の意識向上と実務対応力の強化に役立ちます。
セミナーはどのような企業に向いていますか？
内部不正や情報漏洩、ハラスメント対策など、リスク管理を強化したい企業様に適しています。管理職や人事担当者を中心に、組織全体の意識向上と実務対応力の強化に役立ちます。
相談だけでも可能ですか？
はい、可能です。現状の整理や対応方針のアドバイスのみでもご利用いただけます。調査が必要かどうかも含めてご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
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探偵法人調査士会ではLINEからのご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。
