所在調査の知識情報

個人の住所を
確認したい

何らかの理由（正当な理由）によって特定人物の所在を確認したいときは個人の住所調査が必要です

会社・企業の所在を
確認したい

法人相手にトラブルが起きた時その存在を確かめるためには法人の所在確認調査が必要です

変更された所在を
確認したい

以前把握していた所在が何らかの理由によって変更されたときは変更先・転居先調査が必要です

所在調査を
依頼する前に

所在調査を依頼するときは、所在情報を必要とする明確な事由が必要となります。所在調査の注意点

所在調査依頼をお考えの方へFOR BEGINNER

「所在・住所情報」は究極の個人情報

昔とは異なる現代の住所情報の扱い

かつては自ら住所情報を公開することに違和感を持たない人が多く、年賀状や封筒、電話帳など平然と住所が書かれている時代もありましたが、インターネットの普及が進むにつれ段々と個人情報の重要性、公開することの危険性などへの認識が高まり、今ではむやみに自分の住所地を公開したり、人の住所を聞いたり、調べたりする事は「良くない事」との認識に変わりつつあります。所在・住所情報は、個人の基本的情報のひとつであり究極の個人情報の類に属するため他人に知られると「悪用される」「つきまとわれる」等の心配が生じてしまうのです。しかしトラブルが起きた際や何かしらの連絡を取る必要があるときに所在情報が分からないことで事が進まないといった不都合もあるため、どうしても所在情報が必要なときは正当な理由に基づいて専門家に所在確認を依頼する必要があります。

探偵法人調査士会の所在調査

取扱いが厳しい所在情報は正当な理由で依頼

現代における所在調査・住所確認は決して簡単な調査では無い

探偵法人調査士会では、正当な理由で特定人物の住所・企業の所在情報が必要である方に対し、所在調査サービスを提供しています。所在調査は一見単純で安易な調査と思われがちですが、現代における所在調査・住所確認は決して簡単な調査では無く、むしろ難易度の高い調査の部類だといえるため、所在調査の専門家である調査士でも情報収集が難航することもありますが、依頼をお受けする以上、徹底的な調査によって結果を判明させますので安心してご依頼ください。また難易度の高い所在調査に関しては出来るだけご依頼人の負担を軽減するための報酬プランなども多数ご用意しております。

探偵法人調査士会が選ばれる理由

所在調査の知識・経験が豊富な担当調査

探偵法人調査士会が多くの方々に利用される理由は当社が掲げる理念「飽くなき探求心」をすべての調査士が持ち、ご依頼人の抱える問題に対し情熱をもって取り組むことにあると自負しております。お受けする依頼の中には困難を極める事案も数多くありますが、諦めずに追及し調査を行うことで真実を見いだし、ご依頼人に報告することを心がけ業務を遂行しております。お受けする所在調査事案については、所在調査の知識・経験が豊富な担当調査士が対応しているため、高い判明率と円滑な情報収集を行うことが可能です。また、ご依頼人の気持ちや立場を十分に理解したうえで納得の探偵調査サービスの提供をお約束します。

弁護士から見た探偵による所在調査の必要性

今井弁護士（第二東京弁護士会所属）

今井弁護士

弁護士から法的な請求を行おうとする場合に、相手の住所や連絡先、勤務先や、不動産や物がある場所がわからないと、そもそも請求ができない、ということが良くあります。警察に所在調査を依頼する場合も、そもそも事件性がないとして取り合ってくれなかったり、時間がかなりかかったり、と想像していた効果がないことも少なくありません。個人情報保護等の観点からも、弁護士として照会をかけて明らかにすることのできる範囲は限定されているため、法的な請求を行う大前提として所在調査が必要になる場合は、しっかりと確認する必要があります。

所在調査の知識情報INFORMATION

所在調査のご案内

探偵法人調査士会　所在調査のご案内

所在調査の依頼方法

所在・住所情報が必要な理由と目的を明確に

所在調査を依頼する際は、相手の所在・住所情報が必要な理由を明確にしたうえで専門家に伝える必要があります。所在情報・住所情報は正当な理由に基づいて収集する必要があるため、事情によっては調査が出来ないものもあります。

所在調査で多い依頼目的	法的書類を送付する相手の送り先住所が分からないため調べたい金銭被害（騙され）にあった相手の会社の実体確認・及び所在を確認したいお金を貸した相手が逃げてしまったので住所確認したい

所在・住所をどうしても必要とする事案については、事情によって依頼が可能であるかどうかの可否を相談室にてご確認ください。

所在調査依頼に必要なもの

所在調査の依頼には下記を準備していただく必要があります。準備していただく情報類についてご質問等がある場合は相談室までお問い合わせください。

依頼に必要なもの	現時点で分かる相手の情報（旧住所やその他の関連情報）所在・住所を必要とする事情について分かる資料等依頼料（選択した所在調査プランに準ずる）印鑑（委任契約に必要）

簡単そうで難しい所在情報の収集

所在調査・住所確認調査は、簡単に判明する情報だと思われがちですが、実は探偵にとって所在情報・住所情報を収集することは簡単ではありません。基情報の種類や程度によっても調査の難易度は異なりますが、個人情報としても重要な住所は難しい部類の調査だとご認識ください。

所在と住所の違い

所在地とは	物の存在する場所を指します。会社や事務所・工場など

住所地とは	人が居住している場所を指します。個人宅等

所在調査依頼の注意点

所在調査の依頼方法について少しでも不明な点があるときは必ず専門家に相談し、所在調査の知識情報、依頼の必要性などを確認しておくことが重要です。また、所在調査にはいくつかの種類がある為、自分の目的に沿った所在調査・住所確認を依頼する必要があります。必要な情報と不必要な情報はしっかりと見極めて依頼をすることで費用対効果の高い調査を行うことが出来ます。探偵法人調査士会では、納得の所在調査依頼をして頂くために、事前に十分なご説明とご依頼人の目的に沿った所在調査プランをご案内しております。

所在・住所情報が必要な方は専門家に調査が可能であるか事前にご確認ください

所在調査依頼を受けられない事案探偵法人調査士会

探偵法人調査士会では、以下の目的による所在調査・住所確認はお受けできません。
ストーカー・嫌がらせ行為の為の所在調査・住所確認
DV被害者の所在調査・住所確認
差別目的の所在調査・住所確認
※戸籍謄本・住民票取得のご依頼もお受けできませんのでご注意ください。

所在調査依頼にかかる費用

所在調査の費用とは

所在調査依頼には依頼料がかかります。料金の取り決めには事前情報の量や情報の新しさ、情報取得の難易度などの要素から算出されます。所在・住所確認に役立つ情報を事前にお持ちである場合は比較的低料金で依頼できますが、全く情報が無い場合や元情報がかなりの時間が経過している場合などは、状況に応じた料金が算出されるため、依頼前には必ず依頼料の見積りを確認する必要があります。

所在調査の費用事例

所在調査の費用は各事案によって異なるため過去の費用事例を参考にすることである程度の依頼料を見出すことができます。下記は探偵法人調査士会で実際にお受けした所在調査依頼の過去事例です。これから所在調査の依頼をされる方はご参考ください。

費用事例	旧住所から転居先の新住所調査（１０日間程度）１５万円氏名などの基本的な情報から住所調査（５日間）１５万円法人（会社）の実体確認と所在確認調査（１０日間）１５万円 SNSやメールアドレス等の情報から住所確認（２０日間）３０万円電話番号から所在確認（１５日間）２５万円

料金プランの確認と見積り確認

所在調査を依頼する際には、自分が必要とする所在・住所情報を明確にし、目的に合うプランの選択や見積りの確認が必要です。探偵法人調査士会では過去の所在調査事例から多くの料金プランをご用意しておりますので、自分に合ったプランをお選びいただくことができます。また予算に応じた料金見積りをご相談時に作成することも出来るため、事前にご確認いただき納得の上でご依頼いただくことが可能です。

所在調査にかかる費用を詳しく知りたいときは

所在調査の依頼にどのくらいの費用が掛かるのか、どのようなプランが適しているのか等、所在調査の内容や見積りなどを確認したい方は、探偵法人調査士会の所在調査相談窓口をご利用ください。所在調査の専門調査士があなたに合ったプランのご提案、かかる費用の見積り、希望要望に沿ったサポート内容について詳しくご説明します。もちろんご相談に費用はかかりませんのでお気軽にお問い合わせください。

料金費用相談: 0120-77-3372

所在調査依頼のステップ（依頼の流れ）

※この動画に音声はありません。

所在調査依頼の流れについて

所在調査の相談

１、所在調査の相談: 所在調査専門家への相談

特定人物の所在情報を必要とされる方は、所在調査の目的や相手について知っている情報等を詳しく専門家にお聞かせください。所在調査は、基になる情報が多い程スムーズに短期間で結果が判明するため、できる限りの情報をお持ちいただくことをお勧めします。また、所在調査で結果が判明する確率などについても相談の段階でお応えすることが可能です。

料金プランの確認

２、料金プランの確認: 所在調査料金の見積り

所在調査の料金は、今持っている情報量と情報の古さなどによって異なります。また面識の無い人物の所在調査となると情報量が少ない中での所在調査となりますので、依頼する際は、既存の料金プランの中から自分に合ったものを選ぶことが大切だといえます。また限られた予算内で依頼をお考えの方は、予算に応じた見積りプランを作成することも可能です。

依頼申し込み

３、依頼申し込み: 所在調査の委任契約

所在調査依頼は、下記書面をご確認の上お申し込みください。いずれも依頼に際して重要な指定書面となりますので必ずご理解・ご了承のもとご署名頂くことが必要です。

重要事項説明書
調査委任契約書
調査目的確認書
その他、調査項目別の説明書

情報整理と準備

４、情報整理と準備: 基情報確認と企画

所在調査は、ご依頼人からお預かりした情報をもとに調査の準備を行います。情報収集は経験豊富な所在調査の専門家が対応しますので判明率は比較的高いといえます。

所在調査開始

５、所在調査開始: 所在調査専門チームが担当

所在調査は、お預かりした情報を一つずつ多大な情報網から該当確認を行い、絞り込んでターゲット情報を見つけ出します。絞り込みに成功した所在情報は調査員が現地確認を行います。難易度の高い所在調査では、絞り込み調査に時間を要することもあります。

経過報告

６、経過報告: 情報収集の途中経過報告

所在調査の経過情報（情報収集状況）については定期的にご依頼人にご報告します。所在調査が滞りなく進んでいる場合や情報収集が困難な状況である場合も、ご依頼人に状況を説明し調査の方向性や情報取得方法について判断していただくこともあります。

結果報告

７、結果報告: 所在調査結果情報をご連絡

所在調査による情報収集が終了した後は、結果報告書を作成します。所在調査報告書作成には３日～１週間程度を要しますが、重要な情報については、調査終了時にリアルタイムでご依頼人にご報告することも可能です。

解決サポート

８、解決サポート: 必要に応じたアドバイス

所在調査による結果を基に問題を解決するにあたり、その対処・対策について専門家がサポートする事が可能です。専門家が解決までの道筋を立てるため自分では解決困難な事案でも円滑に進めることが可能です。

契約書類について探偵業法指定の書面

探偵業における依頼お申込み書類（契約書類）は探偵業法に定められた事項に沿って作成された書式書面である必要があります。重要事項説明書をはじめ、調査委任契約書及び調査利用目的書などが準備されていない探偵業者には依頼しないようご注意ください。また先の書面が発行されないまま依頼をしてしまったときは管轄の公安員会（警察署）へご相談ください。

所在情報が必要となる事案

所在調査は様々な場面で利用されています

所在・住所情報は、様々な場面で必要となりますが、多くは相手と連絡が取れなくなった、会う必要がある、書面送付や連絡をしなければならない事情があるときです。単に興味本位から住所を知りたいという事情では所在調査を依頼することは出来ませんので、所在を知る必要がある場合はその内容を専門家お聞かせいただく必要があります。

親族・友人	連絡が取れなくなった親族の安否を確認するための住所・所在確認過去の友人の連絡先が無くなってしまったので改めて確認するための住所確認同窓会等の連絡をするための住所確認相続問題の解決に必要となる親類の住所確認

トラブル相手	配偶者の不貞相手に慰謝料請求するための住所確認お金を貸した相手の転居先を確認するための住所確認投資・出資話で騙されたかもしれない相手会社の所在確認お金を持ち逃げした相手の実家所在・住所確認嫌がらせ行為をしてくる相手の所在・住所確認法的書面を送る相手の所在・住所確認

トラブル相手

訴訟準備には必ず所在情報が必要裁判所から送付される住所地

トラブルや揉め事に対し法的措置による問題解決を望む場合は、訴訟（裁判）も視野に入れて考えなければなりません。その場合は弁護士（法定代理人）を立て訴訟準備を行う必要がありますが、相手の所在・住所地情報が無いと裁判所から訴状を送付することができないため、必ず事前に相手の所在・住所確認をしておくことが重要です。また訴状送付先は相手が居住している場所でなければ書類を受け取れないため、所在・住所を調べた後に必ず居住確認をしておく必要があります。

所在調査で情報収集した後

所在情報の裏付け確認

所在調査によって収集した情報（住所等）は必ず裏付け確認が必要です。対象人物の住所地として判明した場所に本人が居住していれば、情報として有効ですが場合によっては名義だけが本人で実際には住所地に対象人物が居住していない、別の場所に住んでいるといった事例もあります。特にトラブル相手の所在・住所情報は、あいまいな事案も多いため注意が必要です。

所在・住所情報の取り扱いに注意

所在地情報・住所情報は、個人情報の中でも重要な情報であるため取り扱いには十分に注意が必要です。自分の正当な目的の為に収集した情報を後に別の目的で使用したり第三者に知らせるような事をしてはいけません。また所在調査によって収集した情報（報告書）等は厳重に管理し目的を達成した後は処分するなど管理は徹底する必要があります。

その他の情報も収集しておくべき

所在調査によって収集した情報だけで問題が解決すれば良いですが、事案によっては所在が判明しただけでは解決できない問題もあります。その場合は所在情報だけでなく勤務先所在や実家所在など関連する所在調査も行うことで問題解決が円滑に進むこともあります。

自分で調べるリスク

所在調査を自分で行う場合にはいくつかの注意が必要です。相手の所在を調べる手段として住民票や戸籍などを本人になりすまして取得したり、関係各所に本人と偽って情報を主取得したりすると違法になります。また相手の所在地周辺で情報取集する際に毎日のようにウロついたり、張り込みをしていると周囲の住人に不審がられたり警察に通報される危険もあります。更に相手にバレてしまうことでストーカーやつきまといのレッテルをはられ、別の問題に発展してしまうといった危険もありますので、自分で所在情報を収集することはあまりお勧めしません。

所在調査・住所確認は自分で情報収集するよりも専門家への依頼をお勧めします

所在調査の種類と必要性

人物所在調査

消失した人物や行方不明者の所在を調査する。必要性は、安否確認や家族や友人への連絡が求められる場合などがあります。

債権回収調査

借金や未払いの債権者の所在を調査し、回収の手続きを行う。必要性は、返済や法的手続きのために債権者と連絡を取る必要がある場合です。

不倫調査

配偶者やパートナーの浮気の証拠を収集するために、浮気相手の所在や行動を調査する。必要性は、浮気の証拠を得ることで関係の解消や離婚手続きを行う場合があります。

物品の所在調査

紛失した貴重品や盗まれた物品の所在を特定するための調査。必要性は、被害の復旧や保険請求のために物品の所在を把握することです。

遺産相続調査

亡くなった人物の遺産や財産の所在を調査する。必要性は、相続手続きや遺産分割のために正確な財産の所在を確認することです。

ウィットネスロケーション

特定の事件や犯罪の証人の所在を調査する。必要性は、事件の真相解明や法的手続きにおいて証人の意見や証言を得るためです。

企業調査

競合他社や従業員の行動調査など、企業に関する情報収集を行う。必要性は、ビジネス戦略の立案やリスク管理のために競合他社や関係者の活動を把握することです。

行方不明者の捜索

事故や自然災害などで行方不明となった人物の捜索を行う。必要性は、救助や遺体の発見、家族への結果報告などがあります。

背任調査

信頼関係にある人物が不正行為を行っている可能性を調査する。必要性は、証拠を収集して法的手続きや損害の回復を行うためです。

ストーカー対策調査

ストーカー行為を受けている人の身辺調査やストーカーの特定を行う。必要性は、ストーカーからの被害を軽減し、法的措置や保護策を講じるためです。

探偵利用のメリットとデメリット

探偵利用のメリット

専門的な技術と知識	所在調査のために必要な専門的な知識や技術を持っているため、効率的かつ迅速に行うことができます。調査に必要な機材やツールを揃え、情報を収集し、それを分析することができます。

高い精度	探偵は、調査に必要な情報を正確に収集し、分析することができるため、高い精度で所在調査を行うことができます。住所の特定は難易度が高いですが、裏付けを取り確実な情報を収集します。

安全性	探偵は、調査中に法律や倫理規定を遵守し、個人情報の漏洩を避けるために非常に慎重な行動を取ります。そのため、所在調査をするにあたって依頼者が法的に不利になることなく安全に情報を収集できます。

法的解決に有効	トラブルのある相手の所在を確認する場合は、調査中に得られた情報や証言や情報は、法的に有効なものとして認められることがあります。弁護士との連携したサポートも行うことが出来るため問題解決がスムーズに行えます。

探偵利用のデメリット

費用	探偵による調査は専門知識や技術を必要とするため、費用が高くなることがあります。また、調査の内容や期間によっても費用は変動するため、依頼前に見積もりをし納得したうえで依頼する必要があります。

情報開示が必要	探偵に依頼する場合、対象者に関する多くの情報が必要になります。そのため依頼の際には、担当者に対象との関係性や探したい目的など言いづらい話もしなくてはいけません。プライバシーは厳重に守るためご安心ください。

結果の保証	所在を確認したい相手の情報に偽りがある場合は調査が難航してしまい結果が得られずに調査期間が終了してしまう事もあります

受けられない依頼がある	戸籍謄本や住民票の取得は違法行為となるためお受けできません。また依頼目的によっては所在をお伝え出来ない可能性もあります。