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キャンセルポリシー

探偵法人調査士会のキャンセルポリシーについて

 

探偵法人調査士会のキャンセルポリシーについてご説明します。探偵法人調査士会では特定商取引法に関する規定を明確に定めております。また探偵法人調査士会にご依頼いただく際のお願い、注意点についてもご案内しております。

キャンセルポリシーについて|目次

キャンセルについて

 

探偵法人調査士会の契約キャンセルについて

探偵法人調査士会では、ご契約の際にキャンセル時における注意点について必ずご説明を行っております。基本的にご依頼人の自己都合におけるキャンセルはお受けできません。ご契約時には、契約内容について十分に確認を行い、納得した上で契約を交わしてください。

 

 

特定商取引法について

 

特商法

探偵法人調査士会の調査及びサポートサービス契約は特定商取引法に基づき、契約を行っています。ご契約時にはキャンセル、クーリングオフについての説明も必ず行っています。万が一、ご契約の際に説明が行われなかった、内容が理解できなかった場合には、必ずご契約日より3日以内に本部までご連絡ください。

 

 

相談室でのご契約時のキャンセル

探偵法人調査士会の設ける相談室でのご契約の場合には、キャンセル、クーリングオフは適用外となります。自己都合におけるキャンセルは一切お受けできませんので、契約内容を十分にご確認いただき、納得したうえでご契約ください。

 

 

ご自宅・その他でのご契約時のキャンセル

探偵法人調査士会では、ご相談者、ご依頼人のご希望がある場合のみ、ご自宅または依頼人が指定する場所にてご契約を行っています。探偵法人調査士会がご自宅やその他の場所を指定することや斡旋するはありません。突然の訪問や勧誘、執拗な契約斡旋等は行いません。自己都合における担当者の訪問契約の場合にはクーリングオフ対象外となりますのでご注意ください。緊急を伴う場合やご自宅での盗聴、嫌がらせ被害等の可能性がある場合には、ご自宅以外での場所を推奨することはありますが、その際にも必ず依頼人が指定した場所へ伺います。このような場合にも自己都合におけるキャンセル、クーリングオフは適用外となります。

 

 

調査開始後のキャンセル

 

探偵法人調査士会では、ご契約後、調査が開始されてからのキャンセル・調査中止における返金は一切対応できません。自己都合における中途キャンセルや調査中止の場合でも調査費用または経費のご請求をさせていただきます。

 

クーリングオフについて

 

クーリングオフについて

クーリングオフは契約日より8日以内であれば、書面による契約解除を行うことができます。

 

契約の解除を行った場合において

・契約の解除は契約の解除を申し出た書面を発信したときにその効力が生じます

・契約の解除に伴う損害賠償または違約金を請求することはありません

・契約解除を行った場合には、契約金を含む調査費用の全額を速やかに返金します

 

実態調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、実態調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。トラブル等の実態調査をご検討されている方は専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。実態調査の利用法や実態調査で収集した情報の扱い方、今起きているトラブルの解決方法などについても詳しくご案内しております。

実態調査相談
0120-77-3372

ご契約に関する注意点

 

ご契約時の注意点

探偵法人調査士会への調査依頼、サポートサービスのご契約時には必ず担当者がキャンセル事項についてご説明を行います。事前調査が必要な場合や即日調査の場合にはキャンセル不可となりますので、該当する場合には十分に説明を聞き、納得したうえでご契約ください。調査を開始してからのクーリングオフはお受けできません。

 

ご契約に関する注意点

探偵法人調査士会では、以下の場合につき調査の強制中止、辞退をさせていただきます。契約後、調査およびサポートサービスを開始した後に判明した場合も同様となります。その場合の費用返金は一切行いません。調査目的は真実をお伝えください。

 

犯罪行為を目的とした場合

  • 復讐を目的とした場合
  • 部落差別に関する場合
  • 違法・不当行為目的の場合
  • 公序良俗に反する場合

 

契約に関するお問合せ

 

お問合せ窓口

探偵法人調査士会の調査・サポート契約のキャンセルに関するご質問・お問合せは本部までご連絡ください。

 

探偵法人調査士会 本部お問合せ 0120-77-3372【24時間対応】

 

  • ご契約者のお名前
  • 契約を行った担当者名
  • ご契約日

をお伝えください。

※この動画に音声はありません。

 

 

特定商取引法に基づく表記

 

特定商取引法に基づく表記

サイト運営 探偵法人調査士会株式会社

所在地 東京都渋谷区神宮前4-7-1 3階

電話番号 0120-77-3372

届出番号 第30200224

探偵調査相談

LINE相談
探偵法人調査士会公式LINE
探偵法人調査士会ではLINEからの実態調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

 

  • LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
  • 電話できない際もLINEで相談できる
  • 誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
  • 担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

 

実態調査専門の調査士

実態調査の専門家
探偵法人調査士会
実態調査担当調査士
このページは、調査業歴22年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の実態調査専門家が作成しています。記事内容は実態調査の知識・経験が豊富な専門家が実態調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、実態調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

 

 

メディア掲載情報

メディア掲載情報
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

 

 

実態調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
  • 実態調査を依頼する場合とは、実態がおぼろげながら分かっているものの、ある証拠が見つからないときや、本当の原因を明らかにしたいときです。
  • 実態を明らかにする調査であるため、大変な労力がかかる一方で、弁護士による法的な請求では明らかにならないことも判明し得る貴重な調査です。
  • トラブルや不正行為の明確な証拠を取得するためには、実態調査を行うことが第一歩ともいえます。
  • 嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。

 

 

多くの方が選ぶ実態調査プラン

実態調査プラン1

10日間の実態調査プラン
10日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額250,000円

実態調査プラン2

20日間の実態調査プラン
20日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額450,000円

実態調査プラン3

30日間の実態調査プラン
30日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額500,000円

 

 

おすすめの実態調査プラン

実態調査プラン1

物事の実態を把握する調査プラン
トラブルになった事柄の実状・騙され被害対策
依頼料
税込総額300,000円

実態調査プラン2

人物の実体確認調査プラン
相手の本当の姿、正体を確認する為の情報収集
依頼料
税込総額300,000円

実態調査プラン3

組織の実体・実態確認調査プラン
組織そのものの実体と内容の実態確認調査
依頼料
税込総額400,000円

 

 

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ご利用環境 探偵法人調査士会サイトを快適にご利用いただくために、以下の環境を推奨いたします。推奨環境は、各ページについて当社で動作確認を行った環境となります。 推奨OS‥詳しく見る

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探偵法人調査士会の個人情報取り扱いについて 個人情報の利用目的について ご依頼人に関する個人情報 お問い合わせ・ご質問への対応 ご依頼人との相談・打ち合‥詳しく見る

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探偵法人調査士会twitterについて 探偵法人調査士会では、以下の内容を定期的にtwitterで発信しております。 探偵及び探偵調査に関する知識情報 探偵法人調査士‥詳しく見る

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メール実態調査相談(24時間無料お見積り)

※送信した情報はすべて暗号化されますのでご安心ください。
※送信後48時間以内に返答が無い場合はお電話でお問い合わせください。
※お急ぎの方は電話無料相談をご利用ください。

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※ご不安な方は偽名でもかまいません

必ずご記入ください

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※携帯または固定電話の番号をご記入ください

必ずご記入ください

メールアドレス必須

※携帯アドレスはPCからの受け取り可能に設定してください

必ずご記入ください

実態調査の対象

※対象人物をお選びください

実態調査の種類

※実態調査の種類をお選びください

現在に至る経緯と内容必須

※できる限り詳しくお聞かせください(依頼する理由と経緯について)

必ずご記入ください

調査対象の情報

※調査対象ついてわかる範囲でお聞かせください

必ずご記入ください

依頼目的・希望・要望

※依頼の目的や希望要望があればお聞かせください

必ずご記入ください

サポートの有無

※希望するサポートがあればお選びください

希望予算

円くらい
必ずご記入ください

ご都合の良い時間帯

プライバシーポリシー

探偵法人調査士会株式会社(以下、当社)は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを制定し個人情報保護を徹底いたします。

1.適切な個人情報の収集および利用・提供の基準

当社は、調査事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付等に利用することがあります。収集した個人情報は「個人情報保護に関する法律」等を遵守し、厳正な管理を行います。

2.個人情報の安全管理・保護について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱います。

3.個人情報の第三者への提供について

原則として当社は収集した個人情報は厳重に管理し、ご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。ただし、ご本人の事前の了承を得たうえでご本人が希望されるサービスを行なうために当社業務を委託する業者に対して開示する場合や裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することがあります。及び当社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。

4.個人情報はいつでも変更・訂正または削除できます

当社は、ご本人からお申し出があったときは、ご本人様確認後登録情報の開示を行います。また、お申し出があったときはご本人様確認後登録情報の追加・変更・訂正または削除を行います。ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。

5.法令・規範の遵守と本ポリシーの継続的な改善について

当社は、個人情報保護に関する法律・法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

6.お問い合わせ

当社における個人情報保護に関してご質問などがある場合は、こちら(soudan1@tanteihojin.jp)からお問い合わせください。

プライバシーポリシー同意必須

 

 

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