レピュテーションリスクヘッジ｜一般企業向け調査案内

レピュテーションリスクがどれほど会社・企業に影響を与えるのか、事例を踏まえながら、回避する方法をご紹介します。先日も、大手外食チェーンの常務が暴言を吐き、解任に追い込まれたニュースが入ってきました。このように、レピュテーションリスクヘッジは今の時代必要不可欠と言えます。何かあってからでは遅い、先回りの対策が必要です。レピュテーションリスクヘッジしていますか？

レピュテーションリスクを絶対軽視してはならない

• レピュテーションリスクにまつわる騒動
• レピュテーションリスクが世間を騒がせた事例
• レピュテーションリスクを回避するために必要な７つのメソッド
• 「ある会社役員の暴言や暴挙」で自分の存在価値をなくしかけました
• 専門家による調査を行うメリット
• 法人向け24時間無料相談窓口

レピュテーションリスクにまつわる騒動

レピュテーションリスクってなに？

レピュテーションリスク(reputation risk)とは、会社・企業に対するマイナスの評価・評判が世間に広まることで生じる経営リスクのこと。「評価」や「評判」を意味するレピュテーションで、予想されるリスクがレピュテーションリスクです。 会社のレピュテーションリスクが注目度をあげています。過去は会社資産（資本金）を所持する企業に高い価値を置いていました。しかし、大きくパラダイムシフトし、高潔、社会的貢献度が高いなどイメージ、いわゆる社会認知度が売上や会社経営に影響を与える時代を迎えました。レピュテーションリスクヘッジできていますか？

会社のレピュテーションリスクになりそうな事例

1. 社員・役員の暴言、暴挙
2. 社員・役員の差別的な発言
3. 社員が犯罪を犯す
4. 反社会勢力と近しい関係をもっている
5. 社員が顧客情報や取引先情報を持ち出し紛失した
6. 社員が顧客情報や取引先情報を名簿屋に売る行為
7. 誹謗中傷行為を行っている
8. 真実に欠ける情報の流布を行っている
9. ブラック企業
10. バイトテロ
11. 商品価値の低さ、粗悪品が多い
12. 雑誌や広告に掲載内容と実物との大きな違いがあり過ぎる
13. 接客がなっていない、常識がない

レピュテーションリスク！社員が不祥事をおこしてしまったら

すみやかて適切な対応が今後を左右します。加えて会社・企業を経営・運営する上で、常に何か不祥事を起こせばレピュテーションリスクがあると、隣り合わせだと、常に競合他社の不祥事なども自分事と捉えておく必要があります。起きてしまった場合の対応は以下のとおりです。一刻を争う問題だとお見知り置きください。プレスリリース、報道発表など広報担当がいない場合であっても、日頃から速やかに行動できるように、何らかの研修を行うなどして、レピュテーションリスクへの備えが必要です。会社・企業の広報アピールと同じくらい、レピュテーションリスクコミュニケーションの準備が必要だと考えます。

• すみやかに事実の確認を行う・現場調査を行う
• 専門家の指導を仰ぎ、緊急対策チーム、会議を速やかに開く
• 報道発表の準備をする
• 記者会見を行うか否かの判断をするそして実行
• 記者会見を行う場合、必ず適切な服装、適切な言動を行う

差別的な発言についても注意する必要がある

何気ない発言でも、差別だと感じる方がいらっしゃいます。日常生活の中で知らず知らずのうちに刷り込まれた差別用語や不適切用語を参考にしてみましょう。

差別用語や不適切用語の例

元来言葉自体に差別語はありませんでした。しかし、その日本語を使うときに相手を差別したり、おとしめる意志で使うときには、その言葉が差別語となる場合があります。差別的な発言、不適切な発言などにより政界や業界から去る人がいるように「知らなかった」で済まないこともあります。差別的な発言や不快感を与える言葉は何かを考えながら使う必要があります。むろん、使わなくても良い言い回しなどは、控えるようにしましょう。

レピュテーションリスクが世間を騒がせた事例

レピュテーションリスク実際の事例

一度不祥事が起きると、会社・企業のイメージダウン、売り上げの減少、経営トップの辞任や社員のリストラ、しまいには倒産を回避できないといった最悪の結末を招くことが考えられます。社員の士気の低下も否めません。働く喜び、誇りを持てない社員達は結果的に業績が悪くなる、会社を辞めてしまう、転職するなど、負の循環となるでしょう。会社に対しての信用・信頼を失うため、レピュテーションリスクは最高潮となり、世間からのバッシングも避けられないでしょう。

バイトテロも無視できない時代

バイトテロとは、社員・従業員が、勤務先の商品や施設、備品を使用していたずら・嫌がらせ・悪ふざけを行う様子をスマートフォンなどで撮影し、TwitterやYouTubeなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿することにより非難の声と一緒に炎上する現象を指す日本の造語。発生した（発生させられた会社・企業（グループ会社等含む）に対する社会的なイメージダウンは避けられません。返金だけには留まらず、商品の返品・交換および消毒、最悪の場合は発生した店舗が閉店する騒ぎさえも過去に巻き起こしています。記憶にも新しく、フランチャイズ店の契約解除や閉店で、行為者に対して巨額の損害賠償の請求が発生したこともあります。アルバイトによるテロ行為だと言われ、バイトテロと呼ばれています。    

バイトテロ加害者が負ったあまりに大きな代償

大手回転寿司チェーンEは株価が急落し27億円相当の損失がありました。一方、個人経営のそば店は計3,000万円を超える負債を抱えて破産し、事件の加害者であるアルバイト大学生らに1,300万円の損害賠償を求めて提訴しました。いづれも、被害に遭った会社・企業は加害者の店員を解雇しただけでなく、法的措置で厳正な対処を発表しています。    

レピュテーションリスクを回避するために必要な７つのメソッド

レピュテーションリスクを回避するために必要な７つのメソッド

レピュテーションリスクを回避するためにできることは何でしょうか。共通して言えることは、有事の際だけではなく、日頃から社長、役員、社員（従業員）の意識づけが必要です。

1. 役職や上下関係に関係なく社員・従業員の教育や研修に力を入れる
2. 風通しの良い職場、労働環境を向上・充実に励む
3. 役職や立場など関係なく不正や問題があれば放置することなく解決に向けて取り組む
4. エビデンスが不明な情報に振り回されることなく正しい情報を発信し続ける
5. 誹謗中傷、嫌がらせには専門家を交える
6. 最高品質、価値ある物、上級なサービスを提供する
7. 会社・企業内外の第三者による監視体制を構築する

「ある会社役員の暴言や暴挙」で自分の存在価値をなくしかけました

役員の暴言や暴挙の証拠を集める方法

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

専門家による調査を行うメリット

役員の暴言や暴挙を解決するために行う探偵の調査

まさか、自分の上司、ましてや役員の調査を依頼するなんて想像もつかなったことでしょう。実は大手外食チェーンの元常務のように、ある程度の地位や役職に就いている人の不祥事は少なくありません。 探偵法人調査士会では役員の暴言や暴挙により、精神的に追い詰められた方、人事担当としてレピュテーションリスクを犯しかねない社員がいるとお悩みの方にご提案できる調査の内容です。無料相談窓口をまずはご利用ください。しつこい勧誘、押し売りなどはいたしませんので、お気軽にお問合せください。

探偵法人調査士会への相談

探偵法人調査士会が行う調査項目には、内部調査を柱にしたレピュテーションリスクチェックがあります。調査を大きく分けて、人的調査、物的調査、経理面を調査します。人的調査項目の中には、相手本人・経営者、従業員、労使関係などに関する調査があります。内部調査は、本来であれば取引前の信用確認として利用される調査ですが、実際は取引後に何かしらのトラブルが発生してから依頼をされる事案も増えております。事前に調査を依頼することが理想ではありますが、事後であっても情報収集を全くしないよりは、情報を得て対策を取ることが出来る分、解決の望みはあると言えるでしょう。目的の中には、不正行為の立証があります。問題があるのであれば事態を大きくしないためにも、推測だけではなく事実を知ることが賢明です。放っておくことはリスクを増大させることと同じで、デメリットしかないでしょう。

法人向け24時間無料相談窓口

相談窓口のご案内

「自社のレピュテーションリスクヘッジをしたい」「立場のあるお客さんが店で毎回大暴れする」「上司の命令で産地偽造をしてしまった。私だけ悪者だ」「社員から役員の暴言暴挙でうつ病になったと相談された」とお悩みの方は、一度専門家にご相談ください。

人として言っていいこと、悪いこと、行動の良し悪しは必ずあります。ご存知のように、個人情報の流失は会社としてはあってはならないこと。お分かりのように、会社が事実に目を瞑ると、事態は深刻化するだけです。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。法人担当者がうかがうことも可能ですのでまずはお問合せください。