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子供のいじめで骨折！慰謝料請求したい｜長崎県の探偵の弁護士連携調査

更新日：2021-09-03

掲載日：2020-09-18

子供のいじめは、今や「暴力・窃盗・恐喝・強姦」など、犯罪と言った方が表現が正しいような悪質なものが増えてきています。子供同士のいじめで犯罪や大きなけが、最悪の場合被害者の子供の自殺が起きてしまい、刑事事件になったり慰謝料請求をされる事例も少なくありません。今回は「子供のいじめで骨折した」という実際の事例をもとに、サポート内容と解決をご紹介します。

子供のいじめで骨折した、加害者に慰謝料請求したい！｜探偵の弁護士連携調査

【この記事は下記の方に向けた内容です】

子供のいじめで肉体的被害があった方
いじめに法的措置をとりたい方
加害者に慰謝料請求を考えている方
いじめを加害者が認めない方
専門家によるいじめ問題解決を知りたい方

子供同士のいじめでも許せない

相談事例

いじめ問題解決サポートの相談事例


中学生の息子: 長崎県在住30代　女性

中学2年生の息子が、学校の階段から突き落とされて足を骨折しました。驚いて病院に駆けつけ息子に事情を聞くと、どうやらずっと男の子グループにいじめられていたそうなのです。今回もいじめでふざけて「階段から飛び降りろ」と言われ、抵抗していたら突然誰かに突き飛ばされたと言っていました。学校側はそのような事実は知らなかったと言っていますが、息子の痛々しい様子を見ていたらこのまま加害者に何もなしで終わる事は許せないと思いました。加害者の子供とその親御さんに慰謝料請求したいと考えています。

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

子供のいじめ問題｜専門家の見解

子供同士のいじめ問題

現在では、子供同士のいじめで大きな事件や事故、また最悪の場合はうつ病や自殺に陥ってしまい、被害者の子供の親が加害者側に慰謝料請求するという事例は珍しい事ではなくなってきました。実際に慰謝料請求し高額を受け取る事が出来た実例は沢山あります。また高額な慰謝料の支払いで、自己破産する事になったという実際のニュースもありました。「子供同士のいじめ」でも、そこに精神的・肉体的苦痛が生じてしまえば犯罪になります。ご自身のお子さんが被害者にも加害者にもならない為に、いじめに対する教育をする必要があります。

「子供のいじめ」で済まされない！高額慰謝料請求されるかもしれません！｜探偵の弁護士連携調査

『大阪・八尾の女児いじめ市長、同級生側を提訴』大阪府八尾市の市立小学校に通っていた女子中学生（１２）が３年前から同級生のいじめを受け、不登校になった問題で、暴行した男児の両親や八尾市、大松桂右市長に慰謝料など約２８７５万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。両親が１５日、会見を開き、明らかにした。提訴は１１日付。

※Yahoo!ニュースから引用

子供のいじめ問題とは？

学校でのいじめで、慰謝料請求まで発展してしまう場合はどのようなケースがあるでしょうか。被害者が精神疾患を患ってしまったり、自殺に追い込まれてしまった場合、その慰謝料請求額はとても大きなものになります。またいじめによる怪我・事故を起こした場合、治療費は加害者の子供に請求する事になり、賠償金の請求をされる事も考えられます。しかしこれは当たり前の事ではないでしょうか？子供だからと言ってすべてを許してしまう事で、また次の被害者を出すことに繋がりかねません。

子供のいじめとは

子供のいじめが慰謝料請求に発展してしまうケースは？｜探偵の弁護士連携調査

「傷害・暴力」男の子同士のいじめに多く見られますが、ふざけていた行為がエスカレートして傷害事件を起こしてしまう子は少なくありません。
「脅迫・圧力」万引きや親からお金を盗んでくる事を強要するいじめです。また、異性への告白の強要などもこれにあたります。
「集団無視」集団無視は、いじめの典型的なパターンであり、そして証拠が掴みづらい為に一番解決が難しいと言える問題かもしれません。
「ネットによるいじめ」今やLINE・Twitter・Instagramによるネット上のいじめが多発しています。学校にいない時間も見れてしまう事から、精神的負荷は図り知れません。
「強姦未遂」信じられない事実ですが、今や小学校低学年の間でも性に関わるいじめが起きています。ネットに情報が溢れている影響もあるのでしょう。

どのような場合慰謝料請求出来るか？

子供のいじめで慰謝料請求する場合、どのような状況の場合に慰謝料を受け取る事が出来るのでしょうか？まず、怪我や事故などで治療費が必要になる状況は多くの場合、加害者の子供と親側に治療費の請求が行われます。それがいじめによるものでなかったとしても、運動中の怪我などでも当人同士の任意でそのようなケースは多いでしょう。しかし「いじめの精神的苦痛」に対する慰謝料請求は、未だにどのような条件ならば請求できるかは定められていません。心の問題ですから、数値化する事は難しいでしょう。しかし、不登校・うつ病・自殺など、実際の被害が起こってしまった場合は被害者側の親御さんが責任追及をするケースが多くみられます。

慰謝料請求のケース

「不登校」子供が苦痛により不登校になった場合、親御さんも仕事を休んで付き添いなどをしたらそれだけ収入がなくなります。そのような観点からの慰謝料請求も可能です。
「うつ病」精神を患い通院している場合、その病気といじめの因果関係を証明する事で慰謝料請求を行える可能性があります。
「学校側の放置」いじめの事実を把握していたのに学校側の対応がされなかったと証明できれば、学校側に責任追及ができる可能性があります。
「怪我などの治療費」打撲や骨折など、実際の肉体的被害がいじめによるものであると分かれば治療費の請求も可能です。
「自殺」最悪のケースですが、自殺に追い込まれるほどの被害が遭ったばあい、加害者側の子供の責任は大きいものになります。

長崎県の公共機関紹介

長崎県・長崎県教育委員会ではこのような「長崎県いじめ防止基本方針」（※リンク）が公表されています。この方針に基づき学校内では子供たちのいじめに関する教育が行われている事と思います。しかしいじめは、どのような人種・環境下でも必ず起こりうるものです。許されない行為ではありますが、まだ未熟である子供たちには自制できない部分も沢山あるかと思います。もしいじめが起きてしまったら、あなたのお子さんがいじめ被害に遭ってしまったら、学校・専門家・公共機関等を利用して、周囲のサポートを得ながら大人たちが対応してあげる事が大切です。

いじめに関する公共機関

「長崎県PTA連合会」　いじめに限らず子どものＳＯＳを受け止める窓口です。電話は教育委員会の相談機関に接続します。※ＴＥＬ 0120-0-78310
「親子ホットライン｜長崎県教育センター」　子どものことについて、どうしたらいいのだろうと悩んでいることはありませんか？※ＴＥＬ 0120-72-5311
「ゆめおす｜子ども・若者総合相談」　子ども・若者が抱える様々な問題やお悩みに対応する総合相談窓口です。※ＴＥＬ 095-824-6325
「長崎県教育センター｜メール相談窓口」　本相談窓口では、本人（幼児・小学生・中学生・高校生）及び保護者の方からの相談を受け付けています。対象は長崎県内在住の方です。※soudan@news.ed.jp
「長崎県｜相談機関一覧」　さまざまな分野別の相談窓口です。（2019年3月現在）

慰謝料請求には証拠が必要

いじめに対する慰謝料請求は、もちろん治療費や親御さんが仕事を休んでいる期間の生活費などに対するものもありますが、「慰謝の気持ち」が大切なものです。しかし中には、「いじめの事実は無かった・いじめと精神疾患の因果関係はない・いじめていないと子供が言っている」など、その事実を認めない加害者の親御さんや学校もあります。「まずは証拠」が、法的措置を取る時の鉄則なのです。いじめ問題は、証拠を得て、子供の精神的被害といじめの因果関係を証明しなければ慰謝料を受け取る事は難しいかもしれません。また相手が慰謝料請求に応じないケースや、少額しか応じないケースもあります。金額の問題ではなく精神的問題の為にも、専門家の意見を聞きながら解決に進む事が大切です。

問題解決には証拠が必要

「証言」周囲の子供たちや先生方の証言
「写真」実際の傷やいじめ被害の写真証拠
「動画」暴力行為などの最中の動画証拠
「音声」恐喝や暴言などの音声証拠
「日記等」子供が実際に自分で書いている日記等

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからのトラブル対策に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、トラブル対策担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

慰謝料請求の依頼事例と調査後の解決

加害者への慰謝料請求

息子を骨折までさせておいて、学校側は「いじめがあった」という事実が確認できていなかったと言います。加害者側になんの責任も追及できないで終わる事だけは許せません。専門家を雇い、「慰謝料請求」に向けて行動しました。

過去の調査事例	弁護士連携調査：証拠収集等調査員：2人調査期間：10日間基本料金：25万円その他諸経費：4万円合計金額：29万円（税抜き）

過去の調査事例

弁護士連携調査：証拠収集等

調査員：2人

調査期間：10日間

基本料金：25万円

その他諸経費：4万円

合計金額：29万円（税抜き）

調査後の結果と解決

担当者の方のサポートのおかげで、加害者側の子供と親御さんから、希望額の慰謝料を得る事が出来ました。いじめの証拠を徹底的に取った事から、相手側も認めざるを得ずに慰謝料に応じてもらう事が出来ました。息子はしばらく入院していますが、体が大丈夫になったら今後の事をどうするか話し合って、息子に一番良い形で次に進めるようにしてあげたいと思っています。

※調査内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご依頼内容を一部変更して掲載しています。

探偵法人調査士会が行えること

慰謝料請求には証拠が必要です。ご自身で集めた証拠では法的に弱い事が多く、専門家による報告書と物的証拠が大きな意味を持ちます。現状の問題解決をどのように行ったら分からない場合は、一度専門家にご相談いただく事で何か解決へのアドバイスをする事も可能です。調査料金に関してはホームページの調査紹介ページなどをご参照ください。「弁護士連携調査」は、証拠収集などの探偵調査と、弁護士や専門家による法的措置のサポートの、専門プランになっています。別々に依頼するよりスムーズに受け渡しが出来、最終的な料金費用を抑えることに繋がります。

証拠収集調査	写真・動画・証言・日記等によっていじめ事実の証拠収集をします。

実態調査	いじめがあった事や、その内容の実態を調査します。

※調査内容や費用については、個人によってさまざまです。詳細や見積りについては、現在のお悩みや問題を詳しくお聞かせいただくことで解決に必要な調査内容をご提案することができます。

相談窓口～まずはご相談を～

24時間相談受付

いじめなどによる慰謝料請求問題にお困りの方は、まず問題解決の一歩として私たちにご相談ください。

私たち探偵法人調査士会は長年の経験と独自のネットワークで、ご依頼人の抱える問題や悩みを解決するための情報収集や調査を行っています。ご相談者の中には、どうしたらよいか分からず、一人で問題を抱え込み、長年悩んでいる方が多く見受けられます。相談できる相手や信頼できる方がいれば、まずはその方に話してみることも、解決への道なのです。もし、そのような方が近くにいない、大切なひとだからこそ言えないこと、知られたくないことであれば、専門家に頼ることが最善な場合もあります。現状をお聞かせいただくことで、過去の事例等からの解決法やご提案ができることがあります。様々な事情があり誰にも知られたくない、内密に解決したいという方も少なくありません。

このような方達にも安心してご利用していただけるよう、相談は24時間、ご相談料無料にてお受けしています。お電話、またはメールフォームからご相談ください。

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。誰にも言えないトラブルの対策では、第三者に相談しづらい繊細な問題に対して、秘密厳守で状況を丁寧に把握し、解決に向けた最適な調査と支援を行います。安心してご相談いただける体制を整えています。

宮本探偵調査員: 探偵調査の専門家

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとにトラブル被害解決の専門家（コンサルタント）が作成しています。記事内容は解決知識を持つ専門家がトラブル被害の基礎知識及び事例、サポート依頼方法、依頼料に関する情報、被害解決に必要な情報をみなさまにお伝えする為に実際の過去事例なども踏まえて作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

誰にも言えないなと思っているトラブルについて、決心して弁護士に相談してもらっても、必ずしも力になれない場合もいくつもあります。
そんな時、まずは探偵に相談し、ある程度の事態の調査と把握を行ってもらってから、弁護士に相談する、という流れが効果的な場合が多々あります。
美人局にあってしまった、怪しげなサイトで購入したら法外な請求が来た、など、自分にも落ち度があると思ってしまうようなケースでは、実態調査を先に行った方が、事案の解決にかえって近づくということもあります。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。