社長が愛人に会社のお金を流用？｜内部告発の探偵調査事例

中堅のサービス業企業で働く社員が、社長の不自然な経費使用に違和感を持ち始めました。高級店での接待費、ブランド品の購入、さらには一部の住宅費までもが会社経費として処理されており、その使途が「愛人への支出ではないか」と噂されていたのです。見過ごすことができなくなった社員は、第三者の調査機関＝探偵に相談。調査によって資金の不正使用と社長の私的関係が明らかになり、社員は内部告発に踏み切ります。本記事では、不正の兆候から調査の詳細、そして告発までの過程を、実際の相談事例をもとに詳しく紹介します。企業内の不正と向き合う際の参考となる内容です。

「これっておかしい…」と気づいたとき、あなたならどうしますか？

• 「経費の使い方がおかしい…」｜30代男性からの調査相談
• 会社の内部不正が引き起こす深刻なリスク
• 会社の内部不正に対して個人でできる対策
• 専門家による実態調査の有効性
• 内部不正の実態調査料金の取り決め
• 内部告発の成功事例
• 内部不正の実態調査に関するFAQ（よくあるご質問）
• 24時間無料相談窓口

「経費の使い方がおかしい…」｜30代男性からの調査相談

内部不正調査における相談事例

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

会社の内部不正が引き起こす深刻なリスク

企業不正を放置すると、信用と組織の秩序が崩壊する

企業における経費不正や資金の私的流用は、たとえ初期段階では小規模であっても、その放置が重大な経営リスクへと発展します。まず、社内のモラル低下が挙げられます。トップに立つ人物がルールを破っても咎められないという空気が広がれば、他の従業員にも不正が連鎖する土壌が生まれます。次に、外部への影響です。不正が外部に発覚した場合、取引先や顧客からの信頼を失い、契約破棄や風評被害といった深刻なダメージを受けることになります。また、内部告発の遅れによって問題が長期化すれば、役員責任や株主対応、法的措置の対象にもなります。社長個人の問題と捉えて楽観視することは危険であり、企業としての健全性を保つためには、初期段階での事実確認と対策が不可欠です。こうした背景から、内部での判断が難しい場合には、第三者の調査によって透明性を確保することが重要になります。

放置する危険性

経営層の不正を見過ごすことは、組織全体に「正直者が損をする」という空気を生み出します。結果として内部統制は形骸化し、不正を見て見ぬふりする体質が定着してしまいます。社員の士気低下や優秀な人材の離職につながるリスクも高く、放置は長期的に企業価値を損なう要因となります。

会社の内部不正に対して個人でできる対策

たとえ自力で解決するのが難しくても、早い段階で行動を起こすことで被害の拡大や証拠の消失を防ぐことができます。

個人でできる初期対応

• 社内規定・就業規則の確認：経費使用や不正に関する社内ルールを把握し、自身の疑念が規定上問題にあたるかを確認する。
• 関係書類やデータの保全：不正を裏付ける可能性のある伝票、明細、メールなどを私的にコピー・保存しない範囲で記録。
• 信頼できる上司や総務・コンプライアンス部門への相談：可能であれば直属の上司や社内の通報窓口に匿名で相談することも検討。
• 私的な詮索や中傷を避ける：感情的にならず、事実確認を第一に行動し、噂話の拡散や誤解を生まないよう冷静に対応。
• 外部の専門家へ早期に相談する準備：社内対応に限界を感じた場合に備え、探偵事務所や弁護士など第三者の専門機関への相談を視野に入れる。

個人対応には限界がある――初期対応の判断は冷静に

社内で不正の兆候に気づいた場合、まずは身近な上司やコンプライアンス部門への相談を検討するのが一般的な対応です。しかし、対象が社長や役員などの上層部である場合、相談先自体が信頼できるとは限らず、情報が漏洩したり不利な立場に追い込まれるリスクがあります。また、証拠が不十分な状態で指摘した場合、「思い込み」「中傷」と受け取られ、社内での信用を失う恐れもあります。特に規模の小さい企業や身内経営の会社では、内部での是正が極めて困難なケースも多く、個人の判断だけで対応しきれる問題ではありません。さらに、証拠の収集や記録の保存にも限界があり、素人の対応では証拠能力が乏しくなる可能性があります。このような背景から、不正の可能性に気づいた時点で、冷静に状況を整理し、信頼できる第三者への相談を早期に検討することが望ましいといえます。

専門家による実態調査の有効性

探偵による証拠収集と報告書が内部告発の信頼性を支える

社内では把握が困難な不正の実態を明らかにするためには、第三者である調査専門家の介入が極めて有効です。探偵事務所は、対象者の行動を合法的かつ継続的に追跡し、日常的な証拠の積み重ねを行うことが可能です。今回のように、社長が愛人に会社の資金を流用しているケースでは、公私の境界が曖昧になりやすく、経費使用の正当性を否定するためには客観的かつ具体的な証拠が必要となります。探偵は行動確認調査や店舗での利用実態の記録、対象者の交際関係の把握など、個人では取得が難しい情報を中立的に収集し、報告書という形で依頼者に提供します。この報告書は、社内の懲戒手続きだけでなく、顧問弁護士を通じた法的対応や、内部通報時の根拠資料としても使用可能です。実態を明確にし、対処方針を誤らないためにも、早い段階で専門家の力を借りることは、リスクを最小化し、企業の信頼回復を早める重要な手段となります。

内部不正の実態調査料金の取り決め

内部不正の実態調査料金の取り決め

内部不正に関する調査（経費の私的流用、背任行為、情報漏えい、内部告発の裏付けなど）の料金は、調査対象となる人物・部門、必要とされる証拠の範囲、調査方法、調査期間などにより異なります。まずは、これまでの経緯や、現在お困りの状況について、分かる範囲で詳しくお聞かせください。ご希望のご予算がある場合は、あらかじめお知らせいただければ、その範囲で対応可能な調査内容をご提案いたします。調査費用については明確な根拠とともにご説明し、ご納得いただいたうえでのみご契約へと進めさせていただきます。私たちは、無理に契約を迫ることは一切いたしません。調査を依頼するうえで最も重要なのは「依頼者様が納得して判断できること」だと考えています。担当者の説明にご不明点やご不安がある場合は、調査そのものを再検討いただくこともご提案しております。企業の信頼や職場環境に関わる重大なご相談だからこそ、一つひとつのご事情に丁寧に耳を傾け、最適な調査方法をご案内いたします。まずは安心してご相談ください。

内部告発の成功事例

部長による継続的なセクハラ行為を調査、証拠をもとに懲戒処分へ

中規模の広告代理店で、女性社員が「直属の部長から繰り返し不適切な言動を受けている」と悩みを抱えていました。上司に相談しても取り合ってもらえず、社内の通報制度も機能していなかったため、外部の調査機関に相談。探偵による調査では、業務時間外での執拗な連絡、二人きりの場に誘い出す行動、身体的接触の場面などが複数の証言とともに記録され、加えて不適切な発言の録音データも確保されました。調査報告書をもとに社内調査が正式に開始され、部長は懲戒処分に。社内には再発防止策としてハラスメント研修と相談窓口の再整備が導入され、社員の安心感と信頼回復につながりました。声を上げづらいセクハラ被害に対して、第三者による事実確認が重要な役割を果たした事例です。

営業部長の裏金スキームを暴き、社内改革の契機に

大手部品メーカーにて、営業部長が一部取引先と癒着し、架空発注によって個人的な利益を得ているとの疑惑が浮上。経理担当者が不自然な支出に気づき、直属の上司に相談するも黙殺されたことから、外部の探偵事務所に調査を依頼しました。調査では、実体のない外注先に対する継続的な支払いが確認され、さらにその口座が部長の親族名義であることが判明。加えて、取引先との密会や帳簿外での金銭授受の場面も記録されました。証拠を元に内部監査が実施され、営業部長は懲戒解雇。会社はこの件を契機に業務フローの見直しや内部通報制度の整備を進め、透明性の高い組織体制への改善を図りました。社員の勇気ある一歩が、企業全体の信頼回復につながった成功事例です。

社外秘情報の漏えい元を特定し、早期和解で信頼損失を回避

外資系コンサルティング会社において、進行中の重要プロジェクトの資料が外部のSNS上に漏えい。内容の一部が特定クライアントに関わるものであったため、企業の信用に関わる重大インシデントとされ、早急な事実確認が求められました。社内調査では原因を特定できず、探偵事務所に外部調査を依頼。アクセスログや外部送信記録の分析に加えて、関係社員の勤務態度・交友関係の調査を実施した結果、退職間際の元社員が意図的にデータを外部に流出させた事実が発覚。証拠資料をもとに元社員と企業側との間で交渉が行われ、早期の和解が成立。訴訟回避と並行して、情報管理体制の再構築も実施されました。迅速な外部対応によって、企業ブランドへの打撃を最小限に抑えた好事例です。

内部不正の実態調査に関するFAQ（よくあるご質問）

Q1. のようなケースが「内部不正の調査」にあたりますか？

A. 一般的には、経費の私的流用、背任行為、業務上の不正取引、情報漏えい、虚偽報告、社内規定違反、従業員の不正行為の放置などが対象となります。経営層や管理職が関与しているケースでも対応可能です。判断に迷う場合は、お気軽にご相談ください。

Q2.  調査料金はどのように決まるのですか？

A. 調査料金は、調査の対象者数、対象期間、調査範囲（行動調査・デジタル記録の検証など）、証拠収集の方法、緊急性などによって変動します。ご予算が決まっている場合には、その範囲内で可能な調査プランをご提案いたします。

Q3. 社内に知られずに調査を進めることはできますか？

A. はい、可能です。当事務所では依頼者様のプライバシーを厳守し、調査対象者や第三者に知られないよう最大限配慮した方法で調査を進めます。ご希望に応じて、社内外に影響を与えない対応策もご案内いたします。

Q4. 調査後にどのような報告を受けられますか？

A. 調査終了後には、写真・映像・記録データを含む詳細な調査報告書をお渡しいたします。報告書は、社内の懲戒処分の根拠資料として、また弁護士による法的手続きの際の証拠としても使用できます。

Q5. 相談する際に、必ず契約しなければいけませんか？

A. いいえ、契約前に必ずお話を伺い、調査の必要性や内容についてご納得いただいたうえでのみご契約となります。無理に契約を促すことは一切ありませんので、ご安心ください。

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「会社のお金が私的に利用されている」「上層部が犯罪にかかわっているかもしれない」とお悩みの方は、一度専門家にご相談ください。

企業内で不正の兆候に気づいたとき、それを見て見ぬふりすることは簡単です。しかし、それによって失われるのは、企業としての信用や、真面目に働く社員たちの士気、そして長期的な経営の健全性です。今回ご紹介した事例のように、社長という権限を持つ立場の人間による不正は、内部の力だけで正すのが難しく、個人で対応しようとすればするほど精神的にも現実的にも限界があるのが実情です。だからこそ、早期の段階で外部の専門家――中立的な第三者である探偵に相談することは、非常に有効な判断となります。調査の目的は相手を貶めるためではなく、事実を正しく把握し、組織を健全に保つための第一歩です。不正を暴くことは責任ある行動であり、決して裏切りではありません。もし、あなたが今同じような違和感を抱えているなら、一人で抱え込まず、事実を明らかにするための選択肢として、専門家への相談を検討してみてください。

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