社員が退職する場合のリスクヘッジ｜コンサル・金融・保険業向け調査案内

営業、コンサル業、金融業、保険業、そしてサービス業に限定せず、会社には「情報こそが命」と言われるほど、あらゆる機密情報が存在します。また、取引先やクライアント情報、顧客情報は紛れもなく重要資産であり重要な機密情報に値します。組織等で知り得た重要な機密情報を元社員や従業員が無断で持ち出し、利用していたとしたら？リスクヘッジしていますか？「退職した社員が怪しい。禁止されているはずの顧客情報を持ち出して、自分勝手に営業活動をしている」と。あくまで聞いた話であり、真実は目隠しされています。元社員の不正の有無と真実を明らかにするために、探偵法人調査士会が協力した事案です。

入社・退職時に会社サイドがリスクヘッジすること重要性

• 退職する社員が起こしかねない会社へのリスク
• 悪いのは元社員だが会社が負うリスク
• 情報の持ち出し、不正利用を阻止するために会社ができること
• それでも起こってしまったとしたら
• 相談事例「元社員が働いている不正」を明らかにするための行動調査
• 専門家による調査を行うメリット
• 法人向け24時間無料相談窓口

退職する社員が起こしかねない会社へのリスク

安心していては大変！元社員が起こしかねない会社へのリスク

退職の理由はそれぞれ。優秀な人材を手放してしまうことは、会社企業にとっても痛手です。ポジティブな退職、ネガティブな退職もあり一概に良い悪いは言えません。探偵法人調査士会に寄せられる相談で顕著な調査内容は、元社員の不正の証拠を掴むための調査。さて、元社員はいかなる理由で会社を悩ませているのでしょうか。元社員が起こしかねない不正（不義理）は下記のとおりです。リスクヘッジできていますか？

1. 競合活動
2. 顧客リストの不正利用
3. 機密情報の持ち出し
4. 誹謗中傷行為
5. 真実に欠ける情報の流布
6. 従業員の引き抜き、勧誘

元社員が情報の持ち出し行為や顧客リスト不正利用を犯している

これだけ騒がれている時代です。予想するところに、退職を申し出た社員に対して、未来を予想せずに対策を怠る会社は、まずないと考えます。しかし、リスクヘッジなどの企業努力を後目に、増加を許しているのが元社員による情報の持ち出しです。「情報こそが命」と前述したように、会社の大事な資源は「ひと」「もの」「金」そして「情報」と言われていますいが、特に情報の持ち出しは会社に大損害を与えます。残念ながら、インターネットや便利ツールの普及で情報の持ち出しが容易になったことがさらに情報の持ち出し、顧客リスト不正利用をしやすくなったと言えます。

情報を持ち出す目的は何か。なぜ顧客リストを使うのか

考えてみると、辞めた後の情報を持ち出しは規定違反に該当する場合が多く、民事・刑事ともに法律に抵触する危険があります。なぜ元従業員は危険を冒してまで情報を持ち出すのでしょうか。

1. 競合する他社に再就職をし、自己にとってメリットのある役職に就くため
2. 競合する他会社に情報を与えて金銭などを受け取るため
3. 退職後に自ら事業を立ち上げて、ノウハウや機密情報・技術などを有利に使いたいため
4. 顧客リストで営業をかけたいため
5. 手土産転職のため

手土産転職を平気でする人がいる

転職する際に「少しでも有利なポジションにつきたい」「採用して正解だったと思われたい」と思考が働くのも分かります。しかし、不正はいけません。手土産転職とは、退職時にリストなどを含む顧客情報や技術情報等を手土産として故意に持ち出し、転職先に知り得た情報（顧客リストや技術情報を含むノウハウ）を提供すること。

手土産転職をさせないために

「自分が開発したもの」「自分が作ったもの」「自分に権利がある」という認識が本人にあるため、会社のものではなく、自分のものだという認識があることが手土産転職の原因のひとつとなるようです。不正防止法により刑事罰が科される場合があることも知っておかなければいけません。専ら刑事罰として科されるには機密として扱われていたかが焦点になります。

悪いのは元社員だが会社が負うリスク

念書のようなものを交わし、リスクヘッジしていたとしても

例え元社員の不正により、機密情報が流失したとしても、会社が責任のいっさいを負わないことは考えられません。

• 情報が流失したお客様に（相手方に）損害賠償を支払う
• 元社員の転職先にノウハウ、技術を利用される
• 元社員の転職先に顧客情報が渡り、お客さんが取られる
• 会社の信用を失うことによりイメージダウンが起こり、契約の打ち切りや売り上げが激減する
• 個人情報を流失させてしまった企業としてレッテルを貼られ、行政指導が入る

情報の持ち出し、不正利用を阻止するために会社ができること

情報の持ち出し、不正利用を阻止するためには

退職してからでは遅いと言えます。情報の持ち出し、顧客情報などの不正利用をはじめから行わせない環境を作ればいいのです。情報の持ち出しを防ぐためには、元社員がアクセスできないようにする、早い話が、機密情報と断ち切らせます。それには、日頃から、機密情報の保管が重要です。常時監視の目を働かせて、チェック体制を取り必ず施錠しましょう。また、誰でも機密情報を保管した場所への入室、接触を制限するゾーニングが必須です。ビデオカメラを設置するなど、全員監視の目が働く場所を保管場所にしたりも効果的です。

研修を頻繁に開催し情報セキュリティーの重要性を社員全員に周知させましょう。社内規定に重要項目をうたい、一人ひとりにルールを課しましょう。記録が残るようにアクセスした人も記録します。パソコン、スマーフォン、USBなどを適正に管理し、不正防止のために勤務中などは私物使用の禁止などもあげられます。

就職・退職する前に会社が行うべき必須要件

1. 機密情報に関する誓約書や就業規則に情報の持ち出しの禁止を明示する
2. 就業規則に違反に該当した場合は懲戒解雇理由にあたることを認識させる

退職予定者に対して情報の持ち出し、不正利用禁止を約束させる方法

1. 退職者に対して持ち出し禁止項目の共有と確認をする
2. 情報の持ち出し、不正利用禁止を破った場合の会社リスクと違反者のリスクを明確にする
3. 競合避止契約の締結
4. 誓約書の提出を求める

• データの消去
• データの変換
• データ保有の禁止
• アクセスの禁止

それでも起こってしまったとしたら

リスクヘッジしていても元社員による不正が起こってしまったら

元社員による不正を確認したら、早期に、確実に、現状を把握することです。いつ、誰が、どこで、どうやって行ったのかを把握します。また、ご法度とされる「顧客リストの悪用」の事実が確認されたら待ったなしに警告をおこないます。警告からのフローは下記のとおりです。

1. 内容証明郵便で警告を行う
2. 情報の使用を禁止する
3. 不正の情報収集
4. リスクの追求（実質的、間接的な両面で取引先、関係者、自社が被る被害の想定）
5. 通報、対外的な公表、被害者への謝罪
6. 民事、刑事も両面で元社員を訴追する

元社員が起こした不正がニュースや公示になった事案

※タイトルクリックで記事に飛びます

教育関連サービス企業の元契約社員が勤務中に顧客情報を持ち出した事案。コールセンターを担当していた女性が勤務中に23名分の顧客情報を紙に写して持ち出しました。

※CNET Japanから引用：2017年3月配信/2022年4月13日現在

平成31年4月17日に市民から、「選挙に出ている元職員から選挙葉書が送られてきた。個人情報が漏れている可能性があるので調べてほしい。」との電話があり、電子データ記録を調査した結果、在職中の平成30年11月29日と退職日翌日の平成30年12月22日に、個人情報を含むファイルを持ち出された恐れがあることが分かりました。

※平塚市役所ホームページから引用：2022年4月配信/2022年4月13日現在

相談事例「元社員が働いている不正」を明らかにするための行動調査

行動調査の相談事例紹介

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

専門家による調査を行うメリット

元社員の不正を解決するために行う探偵の調査

まさか、手土産転職をしていたとは、考えたくもなかったことでしょう。実は本人も規則違反だったと気がついていない場合もゼロではありません。一概に本人だけを責めるわけにはいかない場合もあります。 行動調査は探偵調査士会では元社員の不正にお悩みの方に向けた解決するために提案できる調査の内容です。解決を望んでいる、依頼を検討されている方は参考の上、無料相談窓口を利用してご検討ください。

法人向け24時間無料相談窓口

相談窓口のご案内

「元社員が怪しい」「元社員が情報を持ち出している」「元社員がどうも規則違反を働いて営業妨害してくる」という方は、一度専門家にご相談ください。

もし、情報が持ち出されていれば、個人情報の流失は看過できません。ご存知のように、個人情報の流失は会社としてはあってはならないこと。お分かりのように、会社が事実に目を瞑ると、事態は深刻化するだけです。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。法人担当者がうかがうことも可能ですのでまずはお問合せください。