販売予定商品の類似品がライバル会社から販売されている｜化粧品会社の実態調査体験談

更新日：2022-03-01

掲載日：2022-02-25

まだ販売していない商品が、ライバル店から先に販売されていて、もしかしたら情報漏洩しているかもしれないので調べてほしい、という相談は少なくありません。時間をかけて考えて商品を真似されてしまうのはとてもショックですよね。今回は、もうすぐ発売だった商品の類似品が、ライバル会社から発売されているので情報漏洩がなかったのか調べて欲しい、という体験談をご紹介します。同じような悩みを抱えている企業の方は是非ご一読下さい。悩みを解決できるかもしれません。

販売予定商品の類似品がライバル会社から販売されている｜探偵

化粧品会社の情報漏洩調査を依頼するきっかけ

発売前の化粧品の新商品の類似品がライバル会社から販売されている

私は化粧品会社の商品開発に携わっているのですが、0から生み出した商品だったので、類似品が出るということは無いと言えます。そして、私たちのチームで開発した新商品がもう少しで販売されるという時に、化粧品のライバル会社から類似品が先に発売されたのです。本当にとても似ていて驚きました。違うのは色くらいです。私たちの商品は予定通り販売したのですが、ネットの書き込みやお問い合わせなどでパクリだという指摘を受けたのです。とても悔しい思いをしました。疑いたくは無いのですが、もしかしたら誰かが情報漏洩しているのでは無いかと思い、弁護士の方にも相談しましたが、現状これだけでは盗作した証拠もなく何もできないと言われてこちらに相談しました。

ライバル会社から類似品が発売されている｜探偵

化粧品会社の実態調査内容

どこから新商品の情報が漏れたのか知りたい

化粧品の新商品に関わった私のチームの名簿、大体の自宅の場所、そして会社内で商品開発部と関わりのある人物の名簿などを情報として提供しました。探偵の方には、社員証を渡し、いつでも会社内を調べられるようにしました。今後も商品が真似されるのは黙ってはいられません。犯人が分かり次第、ライバル会社を起訴しようと思っているので、有利になる証拠を集めて頂けるようにお願いしました。

実態調査	調査目的：商品の情報漏洩をされていないか知りたい調査員：1人調査期間：20日間調査料金：85万円

化粧品会社の情報漏洩調査結果

新入社員の中にライバル店のスパイがいた

今年入った新入社員の中に、ライバル店のスパイがいました。商品の企画書類を管理している部署の人間でした。それを写真に撮って情報をライバル店に流していたみたいです。私のチームの中に犯人がいなかったことはとても良かったですが、その方については許せません。1つの商品に沢山の人と時間をかけているし、開発した会社と、真似した会社ではイメージにも大きく関わってきます。信頼できると思っていたチームの中に情報漏洩させていた人物がいたなんてとても信じられないことですが、ショックが大きいです。

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調査を行ってどうしましたか

情報漏洩していた社員と話した

情報漏洩していた新入社員に証拠を見せ、調査していたことを伝えました。新入社員は、ライバル会社の社長の息子に恋愛感情を抱いており、その為にスパイのようなことをしていたみたいです。すぐに新入社員には謹慎をさせ、ライバル会社にこの事実を伝えました。相手の社長は何も知らなかったようで、息子が勝手にしたことでした。息子は、本当に情報をくれると思わなかったと話しており、示談金を払うという提案されたので、社内で少し考えて答えを出そうと思っています。今後相談できる弁護士の方もつなげていただきました。会社としてしかるべき処置をとりたいと思います。

調査依頼をした感想

公にならなくてよかった

この事件が公になってしまうと、社員全員を疑いの目で見なければいけなくなります。そうなったら会社の雰囲気や環境は最悪になっていたかもしれません。探偵の方に頼んだことによって、欲しい情報を手に入れて、周りに悟られることなく問題を解決することができました。会社内で調査して頂けたことで、個人の調査に時間をかけず、思っていたよりもすぐに犯人を見つけられてとても感謝しています。ありがとうございました。

類似品販売の証拠が欲しい｜探偵

※この動画に音声はありません。

社内情報を漏洩されているかもしれないと思った時は

専門家に頼むことで、事実を確認することができる

今回は、まだ発売していない化粧品の新商品なのに、類似品がライバル店から先に発売されているので情報漏洩を疑っている、と言う相談内容をご紹介しました。探偵に頼むことで、対象者に悟られることなく、求めている情報を知ることができます。一人でお悩みを抱えている方は、専門家に相談をしましょう。会社の秘密や悪評をネットにあげられている、などのケースも同様です。一丸には言い切れませんが、社内の問題を放置することは二次被害の可能性もあるため、少しでも不安や疑問を感じていることがある方は、早期解決しましょう。

※この記事は依頼者の許可を得て、一部内容を変更して掲載しています。

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髙澤探偵調査員: 探偵調査の専門家

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弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

実態調査を依頼する場合とは、実態がおぼろげながら分かっているものの、ある証拠が見つからないときや、本当の原因を明らかにしたいときです。
実態を明らかにする調査であるため、大変な労力がかかる一方で、弁護士による法的な請求では明らかにならないことも判明し得る貴重な調査です。
トラブルや不正行為の明確な証拠を取得するためには、実態調査を行うことが第一歩ともいえます。
嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

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