店長が裏メニューで禁止されている生レバーを出しているかもしれない｜志摩市の探偵のリサーチ覆面調査サポート

2011年に起きた集団食中毒事件で死亡事故があって以来、牛や豚の生レバーの提供を禁止するといった生食用食肉の規制が厳罰化されました（厚生労働省より引用）。それまでは、当たり前のように提供されていた生のレバーが姿を消すこととなり、現在も安全に食べる事ができるための研究が行われていますが復活の目途は未だありません。今でも生のレバー人気は高いため、特殊な加熱方法を用いた規制範囲内で提供している飲食店もありますが、中には“裏メニュー”と題して違法に販売する飲食店が営業禁止処分になる事例も少なくありません。今回は三重県40代男性の飲食店オーナーから依頼があった事例を元に、店長が法律で禁止されている生レバーを提供しているかどうか調査するためのリサーチ覆面調査についての解決事例をご紹介します。

店長が裏メニューで禁止されている生レバーを出しているか調査するには

• 生食用食肉の規制が厳罰化した理由とは
• 相談事例「店長が違法の生の牛レバーを出しているか調査したい」
• 店長が無断で違法なメニュー提供をしている件に関する探偵の回答
• 問題の実態を確認するためのリサーチ覆面調査とは
• リサーチ覆面調査における費用例
• 経営店舗の違法な営業疑惑問題を解決する為に
• 24時間無料相談窓口

生食用食肉の規制が厳罰化した理由とは

過去に起った5人死亡の集団食中毒事件

生食用食肉の規制が厳罰化したきっかけとなったのは、2011年にある焼肉チェーン店で発生した集団食中毒事件と言われています。この事件では、この店で提供されていたユッケを食べたお客のうち約200人が食中毒を起こし5人が死に至ったことを受け、厚労省が生の牛レバーなど提供する際の厳しい条件を新たに定めることを決めて、翌年2012年には食品衛生法が改正されました。この法律に違反すれば2年以下の懲役などに科されます。

参考記事：読売新聞｜５人死亡のユッケ食中毒から１０年、遺族「誰も謝罪にも墓参りにも来ない」　

常連客に“裏メニュー”として出す飲食店が問題に

牛の生レバーの提供が規制されたものの、公式のメニューには出さず常連客だけ内密に提供する店舗が営業停止処分になる事例が少なくありません。2023年の年末には兵庫県豊岡市の飲食店で牛の生レバーなどを食べた4人が食中毒に見舞われ、店側に営業停止処分が下る事件が発生しています。このお店では、食品衛生法で2012年に禁止された以降も常連客に“裏メニュー”として生レバーを提供し続けていたことが、今回の集団食中毒が起きたことで発覚しました。このような事件が起こる前に何かしら調査をしていれば営業停止まで至らなかったかもしれませんし、こうした食中毒による犠牲者が出てから対策するのでは手を打つのが遅いのです。

参考記事：ABCニュース｜「牛の生レバー」食べた男女４人食中毒 常連客に“裏メニュー”で提供か ２０１２年に法律で禁止

相談事例「店長が違法の生の牛レバーを出しているか調査したい」

リサーチ覆面調査を利用した体験談

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

店長が無断で違法なメニュー提供をしている件に関する探偵の回答

現代ではSNSの反響によって二次被害の恐れも

経営している店舗で違法なメニュー提供が行われている疑いがあるとき、経営している側はそれを調査する義務があります。もし違法な営業が真実であるならば大問題ですし、すぐにそれを止めなければ取り返しのつかない事になってしまいます。もしも提供したメニューで食中毒を起こしたお客が出て食中毒の原因となる菌が検出されたら、営業停止処分はもちろんのこと中毒を起こした被害者への謝罪や損害賠償も必要になります。また現在ではSNSが発達しているためその反響は大きく広まり、中には事実無根な誹謗中傷をされ二次被害が起こることも想定されます。そうなってからの火消し作業はかなり困難であり、疲弊してしまう事態は間違いなくあるでしょう。そのような事態を未然に防ぐなら日頃から調査を行なうことが重要ですし、できるだけ定期的に調査を行ないましょう。

問題の実態を確認するためのリサーチ覆面調査とは

違法営業がないか確認をするための調査

今回のサポート事例にもあったように、仮にお店のオーナーさんや経営陣の方が実態確認のために調査を行なっても、知りたい内部事情を正確に把握出来ないたけでなく、他のやるべき業務を行なう時間も削られてしまいます。そのようにご自身や会社内での判断が難しい場合には、専門家の調査を利用することも可能です。探偵によるリサーチ覆面調査では、従業員やお客の立場では判断が難しいような問題も、知識のある専門家視点から実態確認をすることが出来ます。第三者の視点で実態確認することで正確な事実を証明することが出来ます。

現場に潜入しての調査も可能

リサーチ覆面調査では、事前に頂いた情報を元にお客様や従業員に対して聞き込み調査を行なう事があります。しかし、状況に応じて従業員に扮して内部情報を探るなど、より具体的で脚色などのない現場の生の声や状況を含めて証拠を掴んでそのままお伝えすることが可能です。覆面調査の方法は、問題によって非常に多岐に渡り解決方法も様々です。ピンポイントでの情報収集も可能なので、その時の状況に合わせたケースバイケースでの調査を行なうことが可能です。調査のプロにご相談いただくことで、じっくり解決方法を探ることができます。

リサーチ覆面調査における費用例

リサーチ覆面調査の費用例

従業員や対象店舗へのリサーチ覆面調査を行う費用は状況によって異なります。リサーチ覆面調査では様々な情報が収集できるためどのような情報が欲しいのか、何を確認したいのか情報量や難易度でも費用は異なります。また、調査を行うために必要な事前情報の量や調査日数を元に調査費用の見積もりを行います。調査費用への不安や疑問がある方は、見積もりも無料で作成していますので相談窓口からお問合せ下さい。

経営店舗の違法な営業疑惑問題を解決する為に

正しい事実確認と証拠収集が必要

経営している飲食店で違法な営業を行なっていないか、店舗内でトラブルが起きていないか確認する事は経営者の義務です。何か事件や衛生上の事故が起きてからでは遅すぎるので、日頃から防止対策として調査を行なわなければなりません。店舗で起こっている疑惑や問題を解決する為には、正しい事実確認と証拠収集を行うことが必要です。しかし、ご自分で調査を行なっても従業員が本当のことを言っているのか事実性を判断する事は非常に難しいですし、調査を行なうにもかなりの労力がかかり思ったような解決は得られないでしょう。社内のことはやりづらい・証拠収集をするのが難しい場合は、早い段階で知識を持った専門家に相談をして早期解決を目指しましょう。

1. 被害状況を相談
2. 可能な調査と解決策のご提案
3. リサーチ覆面調査を行う
4. 自分が望む解決方法を考える
5. 専門家と共に解決を行う

24時間無料相談窓口

無料相談窓口のご案内

「店長が違法なメニュー販売をしているかもしれない」「お店で不適切な営業がないか心配」という方は、一度専門家にご相談ください。

実際に従業員から内部通報があったり経営者である自分自身が不審に感じることがあったら、放置は絶対にせず調査は必ず行うべきです。問題を放置する事によって、事態が明るみになった時には手に負えない状況になりかねないからです。疑いがある段階でしっかりと事実確認をすることによって大きな問題発生を防ぐことが出来ます。経営している店舗で不審に感じることや問題を抱えていて解決方法にお悩みの方は、まずは無料相談窓口からお問合せ下さい。

無料相談窓口は24時間、お電話とメール、LINEから受け付けています。

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