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認知症の家族の行方が分からなくなった際にするべきこと｜探偵法人調査士会ニュース

更新日：2024-05-10

掲載日：2024-05-11

ご家族がいきなり自宅から姿を消してしまったら、一刻も早く探す行動が必要です。日本における年間行方不明者数は、毎年8万人前後となっていますが、近年で特に問題となっているのが認知症患者や認知症の疑いのある人が行方不明になっている問題です。認知症患者は外を徘徊しようとする傾向があるため、家族の目が離れた隙にいなくなってしまいそれから行方が分からなくなってしまうケースが相次いで起こっているのです。こうした行方不明になった家族を探すために、探偵の行方調査は有効的にはたらきます。今回は、認知症の家族の行方が分からなくなった際にするべきことと、探偵でで行える行方調査について説明いたします。探したくても方法を誤っていては、見つけることが出来ず手遅れになってしまうかもしれません。有効な方法とはどのようなものか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

【この記事の監修者】

この記事「認知症の家族の行方が分からなくなった際にするべきこと｜探偵法人調査士会ニュース」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

認知症の行方不明者が増加している問題

認知症の特徴的な症状とは？

認知症の発症年齢は一般的に65歳以上の高齢者や75歳以上の後期高齢者に多くみられる病で、65歳未満の場合は若年性認知症と呼ばれます。主な症状としては、物事が覚えられなくなったり元々知っていることが分からなくなったり、判断力が落ちて混乱するといったことがみられます。加齢による物忘れと認知症による物忘れで大きく違うのは、認知症は「食事をした」「お風呂に入った」「旅行した」などといった自身が体験したことをまるっと全て忘れてしまい、自覚していないことがほとんどです。人によっては物忘れによって近所を徘徊する行動が見られ、外出先から自宅までの道のりを忘れてしまい戻ってこれなくなることもしばしばあります。

認知症の行方不明者は？

行方不明者とは何らかの理由で行方が分からなくなってしまった人のことを言います。居場所や行先だけではなく安否や消息なども掴めない状況を指し、災害や事件事故に巻き込まれ行方不明者になってしまうケースもあります。警察に行方不明者届が出された者の数から割り出した警視庁による令和4年の調査結果では、全体で8万4千910人となり前年から5千692人増加しています。（※警視庁　発表データ参照）全体の行方不明者数は、令和4年だけ8万人以上になったわけではなく、少なくとも平成25年から令和元年では連続で8万人以上となっています。そして、このうちの令和4年で認知症又はその疑いによる者は約1万8千人となり、毎年徐々に増加していっています。年間でこんなにも多くの方が行方不明になっていることを、私たちはしっかりと問題視しなくてはいけません。

認知症の行方不明者に関するニュース

認知症行方不明者数が社会問題に

認知症患者及び認知症の疑いがある方の行方不明者数はこの10年間で倍増しており、近年のニュースでも社会問題として多く取り上げられています。日本は少子高齢化社会が急速に進んでおり、将来的に高齢者の7人に1人は認知症を患う可能性があるという推計も出ており、現状からより深刻化していく見込みです。これまで起こった事件の中には、認知症の家族が行方不明になり見つかったものの発見された場所で死亡が確認されたという痛ましいニュースも出ています。下記に、これまで報道された認知症の行方不明者に関するニュース記事の一部をピックアップしておりますので、参考にしてみてください。

行方不明者に関するニュース｜探偵法人調査士会ニュース

認知症の行方不明者に関するニュースや事件（2024年5月現在）

認知症の家族が行方不明になってしまう原因

外出中に自宅を忘れてしまう

買い物などの用事を済ませる為に外出したところ、住んでいる自宅のことを忘れて徘徊してしまい、行方不明になるケースがあります。また、認知症の症状の一つである記憶障害によって自己認識の若返りが起こり、昔両親と暮らしていた場所や過去に住んでいた場所に帰ろうとすることもあります。しかし当時からかなり街並みが変わっていると、記憶と一致しないため迷い続けてしまいます。

なぜここにいるのかを忘れてしまう

外出先で「なぜ自分はここにいるのか？」と外出した目的をまるっと忘れてしまい、その現状を理解しようと移動してどこだか理解するために探索しに行ってしまうことで、居場所が分からなくなることがあります。

過去の習慣の再現しようとする

回帰型と言って、現在の自分を受け入れることができず若かった頃に戻ろうと過去の習慣を再現しようとする特徴を持つ認知症があります。例えば回帰型認知症をもった男性の場合、すでに定年退職しているのに「会社に行ってくる」など、あたかも現役で仕事をしているかのようなことを口にして出かけようとします。女性の場合は、子どもが幼かった時の記憶になり「子どもを迎えに行く」などと言って出かけようとする傾向があります。過去の記憶は、場合によっては家族も知らない場所の時もあるため行方不明になる原因にもなるでしょう。

自分の名前さえも忘れてしまうことも

徘徊した先で、自分が住んでいる住居や家族のことを忘れるだけでなく、自分の名前さえも忘れてしまうことがあります。認知症患者が徘徊するときは財布や携帯電話、身分証明書などを一切持ち歩かず出てってしまうことがほとんどで、もし徘徊しているところを警察に保護されたとしても、自分の本名が思い出せなかったり、身分証明書を持っていないと家族のもとへ帰れません。その事情を家族に報告がいかなければ、行方不明のままになってしまいます。認知症で徘徊癖があるご家族であれば、身分証明書の入ったカードホルダーを常に本人の首に下げておくと安心かもしれません。

行方調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、行方調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。自分で探す術が分からない方や、探しても見つからなかった方は、行方調査専門家にご相談ください。きっとお探しの方が見つかるはずです。行方調査の依頼法や判明する確率、可能性についても詳しくご案内しております。

行方調査相談: 0120-77-3372

認知症の家族が行方不明になった際に必要な調査とは

探偵の行方不明調査が有効的

探偵の行方調査は様々な場面に利用できます。大切な人が急にいなくなってしまって探したい場合も、トラブルが起きてしまい探さなければ解決が出来ない問題が生じたときにも利用できます。今回のような認知症の症状があるご家族が行方不明になってしまったトラブルが起きたケースでも、この行方調査が有効的です。警察では行方不明者届をご家族が提出することはできますが、必ず見つかる保証はないですし、事件性がないと警察も積極的に捜査をしてもらえない場合があります。探偵の行方調査は誰にも知られずに水面下で調査を行えるという、探偵ならではのメリットがあることから家族内のセンシティブな事情を持っている場合でも、配慮した調査を行うことが可能です。

行方調査: 特定人物の行方を確認

行方調査とは、家族や親族をはじめ行方が分からなくなった人物の行き先（居場所）を特定する調査です。対象人物について、今お持ちの情報を基に所在や居場所に関する情報を収集し最終的に本人の確認を行います。少ない情報からでも対象人物の行方情報を得るために専門のネットワーク構築に力を注ぎ、判明率を高める努力を日々行っています。

行方調査を実際に利用した方の体験談・事例

行方調査の体験談・事例のご紹介

下記は、探偵調査士会に行方調査に関する調査依頼された方の調査体験談および調査事例の一部になります。調査依頼をご検討されていらっしゃる方は是非ご覧ください。

※この動画に音声はありません。

相談窓口のご案内

24時間無料相談窓口

「認知症の親が行方不明になってしまい解決できていない」「認知症の家族が行方不明にならないか心配」とお困りの方は、そのお悩みを専門家にお聞かせさい。

認知症のご家族が急にいなくなり行方不明になってしまったら、まずは身近に相談できる相手や場所があればすぐに相談しましょう。警察などの機関に相談しても解決が難しい状況になってしまったら、お家族の行方を捜索できる専門家に相談してみてはいかがでしょうか。ご家族が早めに行動することで、行方不明の方を見つけるカギとなります。また、費用面について心配なことがありましたら、お見積りも無料でお出しすることが可能ですので、お気軽にご相談ください。

無料相談窓口は24時間、電話とメールにて受け付けております。

LINE行方調査相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの行方調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。行方調査は、突然連絡が取れなくなった人物の所在や安否を確認するために行う調査です。当社では探偵業法を遵守しながら、依頼者の心情に寄り添い、慎重かつ丁寧な調査を心がけています。

行方調査専門の調査士

行方調査の専門家: 探偵法人調査士会
行方調査担当調査士

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の行方調査専門家が作成しています。記事内容は行方調査知識・経験が豊富な専門家が行方調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、行方調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

行方調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

弁護士名義で内容証明郵便などにより通知書を送る前提として、行方調査が必要になるケースも少なくありません。
弁護士は、その相手方の住所まで行ってみて、本当に生活しているか、誰と何人ぐらいで生活しているか、というところまで確認はなかなか難しいというのが現実です。
相手方の状況が詳しくわかればわかるほど、交渉の方法も色々なものがつかむことができるため、行方調査を依頼する場合には、どこにいるということだけでなく、どのような生活をだれと行っているか、というところまで明らかにしてもらえると、法的な交渉を行うためには大変効果的です。