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社長が経費を不正利用してる|石川県30代女性からの証拠収集調査相談事例

 

「社長が経費を不正に利用している」「社長が会社に関係のない領収書を受け取っているのを見てしまった」放っておけない状況に陥っていませんか?実際に、当探偵事務所に相談に来られる方の中にも、同じような悩みを抱えた方が少なくありません。不信感で仕事が手につかなくなってしまったり、問題を放置する事で社内の経費不正利用トラブルに巻き込まれてしまうかも知れません。社長が経費を不正利用してる問題には、探偵による証拠収集が有効的です。今回は、社長が経費を不正利用しているところを目撃した30代社長秘書女性の事例を元に、探偵の証拠収集についてご紹介します。

 

 

 

社長が経費を不正利用してる|石川県の探偵の証拠収集

 

 

 

【この記事は下記の方に向けた内容です】

  • 同僚が経費を不正に申請している方
  • 上司の経費が私的な利用と知ってしまった方
  • 社内の経費不正利用に悩んでいる方

社長の経費の不正利用に証拠収集が有効な理由

経費の不正利用を知りながらも放置すると

 

経費の不正利用が起きている状況を放置することは会社全体に悪影響を及ぼすため、早めに適切な方法で告発し、問題を解決することが重要です。社長の経費の不正利用を放置することで起き得る問題やリスクは大きく4つに分けられます。経費を不正利用した本人でなくても同じ会社に勤めていることで、知らず知らずのうちに負うリスクもあります。

 

 

 

法的リスク 経費の不正利用は、詐欺や横領といった刑法に抵触する可能性があります​。もしこの事実が明るみに出れば、会社は法的な調査を受け、社長や関係者は刑事責任を問われることになるかもしれません。また、従業員としてこれを知りながら報告しなかった場合、あなた自身も不正行為に関与していると見なされるリスクがあります。
企業の信用失墜 経費の不正利用が明るみに出ると、企業の評判が大きく損なわれます。特に公的な企業や株主のいる会社では、信頼が失われることで株価の下落や取引先からの信頼喪失につながる可能性があります​。
内部統制の問題 不正が見過ごされると、他の従業員や幹部も同様の不正行為に手を染める可能性が高まります。これにより、企業全体のモラルが低下し、長期的には経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
財務リスク 不正利用された経費が会社の財務状況に影響を与え、企業の資金繰りや利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な不正が長期間続くと、財務健全性が損なわれ、倒産のリスクも高まります。

 

 

 

経費の不正利用を知りながらも放置すると

 

 

相談事例「社長が経費を不正利用してる」

 

相談事例

相談事例「社長が経費を不正利用してる」

社長の経費不正利用を目撃
石川県30代女性秘書
私は社長秘書を務めて9年目になります。社長は色々な面でだらしがないところがあり、私の仕事はとても多いですが個人的に好意を持っていたこともあり長年我慢できていました。しかし、先日社長が関係の無さそうな領収書を最近お気に入りの社員から受け取っているのを目撃し、咄嗟に質問したら口をはさむなと言われました。その時、私の中で何かがぷつりと途切れる音がして、その後どうしようもない怒りがこみ上げてきました。裏切られたような惨めなきもちでいっぱいで、予想以上に傷ついてしまい、私はこれ以上こんな会社にいてはいけないと思いました。正直嫉妬心もありますが、社長の不正を暴いてからでないとこの9年間がばかばかしく思えて気持ちよく退職出来ません。そこで後日、証拠をとるために社長のお気に入りの社員を誘い、私はショッピングに出掛けることにしました。案の定、一緒に出かけた日に彼女が購入していたドレスの領収書が社長のデスクに置いてあるのを発見しました。私は気持ち悪くなり、今はもう仕事どころではありません。普段は見逃すような社長の経費の不正利用も全て明らかにしたいです。

 

※調査依頼体験談は過去の依頼内容を一部変更して掲載しています。

 

 

 

その他類似の相談事例

  • 社長に裏切られたので社内での不正を明らかにしたい
  • 経費の不正利用が社内で多く見受けられる
  • 経費の不正利用が当たり前になっている社員がいる
  • 上司が経費を規定違反して利用している

 

社長の経費不正利用に対して出来ること

 

不正利用の申請を目撃したら

多くの場合、経費の不正利用である申請は意図的に行われます。その為、周囲には気が付かれないように行われることが大半であり、例え社長秘書であっても社長の経費の不正利用の全てを把握することは難しいといえます。ですが、不正利用の可能性を目撃した以上、今できる事を紹介します。

 

  • 証拠収集 まずは目撃した不正利用の証拠を残すために、不正利用の申請をしたと思われる領収書のコピーや写真をとりデータに残しましょう。
  • 社内規定の確認 会社の経費処理に関する規定を確認し、社長の経費不正利用にどの部分が該当しているか明確にします。
  • 内部通報制度の利用 多くの会社には、内部告発やコンプライアンスに関する通報制度が整備されています。この制度を利用して、匿名で経費不正利用の事実を報告することができます。

 

以上が、社長の経費不正利用に対してできる事の一連の流れになります。内部通報制度がない場合は、信頼できる上司や人事部に相談するのもよいでしょう。社長秘書としての立場を守りつつ、会社のためにどのように行動すべきかのアドバイスを得ることができます。ただしこの場合も、有力な証拠を持って客観的に相談することが重要です。

 

 

実態調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、実態調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。トラブル等の実態調査をご検討されている方は専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。実態調査の利用法や実態調査で収集した情報の扱い方、今起きているトラブルの解決方法などについても詳しくご案内しております。

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一人で告発する際のリスク

 

 

社長が直接関与する不正行為を告発することは、秘書としての立場にリスクを伴う可能性があります。特に退職を考えていない場合、報復や職場での孤立などの告発後のリスクを最小限に抑える必要があります。匿名性を保つことが出来る社内通報システムや、コンプライアンス部門に社長の不正利用について相談する他、外部の法律専門家に相談するという方法もあります。又、感情的ではない第三者的な一貫した情報が必要なため、今回のように嫌な思いをしていても冷静に行動しなければなりません。感情に任せた行動で証拠が不十分であったり、経費の不正利用について誤った告発が行われた場合は、逆に自分が社長から名誉毀損 公然と事実等を指摘して人の名誉を傷つける、社会的評価を低下させる行為 です。 損害賠償請求や刑事罰の対象となることもあります。虚偽告訴人に刑事や懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の申告をする行為で、刑法第172条に規定されています。などの法的問題に巻き込まれるリスクがあります。怒りや焦りの中で証拠収集を進め、何が、いつ、どのように経費を不正利用したかなど具体的に説明が出来ない場合も、証拠の不十分、不正確さにより告発が個人的な攻撃と見なされ受理されないケースもあります。感情任せにならない為にも、自分一人の証拠集めで告発せずに情報収集の専門家に相談することが大切です。

 

不正利用を決定付ける証拠が必要

 

有力な証拠が必要

 

内部通報を行うには、社長の経費の不正利用を決定付ける証拠を多く集められるかどうかが決め手となります。証拠が不十分だったり信頼性に欠けている場合、調査が不十分になるか通報が無視される可能性があります。必要な証拠収集の具体的な基準は以下の程となります。

 

 

証拠の量

可能な限り多く、かつ状況を総合的に示す証拠を集めることが望ましいです。特定のケースでは1つの決定的な証拠で十分な場合もありますが、複数の異なる角度から証拠を揃えることで、より信頼性の高い通報ができます。必要な証拠の種類には経費報告書や、不正利用に該当する領収書、社長からの不正指示としてのメールやメモ、日時と場所を正確に記録した目撃情報が挙げられます。

証拠の正確性

通報の信頼性を支える重要な要素です。証拠は事実に基づいていることが不可欠で、曖昧な情報や憶測は避けるべきです。正確な証拠収集のポイントは日時と場所の記録、経費申請書や領収書の原本の保存、デジタルの場合はスクリーンショットやPDFデータの保存、その他社長の経費申請と不正利用の関係を示す書類やメールなどすべての情報を確保することです。

 

これらの情報収集を一人で行うことは非常に困難であり、機密データへの不正アクセスなど違法な手段を用いてしまうと自分が法的責任を問われる可能性があります。合法的にアクセスできる情報を収集することが重要です。より多く、正確性の高い情報を集めるには探偵による証拠収集が有効的です。探偵は依頼を受けることで、法律や倫理に則った方法で情報収集が行われます。

 

 

※この動画に音声はありません。

 

 

証拠収集を依頼するメリット

 

探偵による証拠収集とは

 

探偵は証拠収集や調査の専門家であり、社長に対する調査といった一般の人が難しいと感じるような状況下でも合法的に証拠を収集することが出来ます。そして、収集して得られた証拠は正確性が高く、感情面を含まない中立的な情報となる為に法的に有効な証拠として使えます。又、探偵による証拠収集は長期的な情報収集も可能なため、経費の不正利用のような長期に渡り繰り返される可能性のある証拠収集でも的確で効率的な調査が可能です。

 

 

証拠収集

証拠収集
立証するための証拠集め
証拠収集とは、物事が事実であることを裏付けるための証拠を集める調査です。重要な役割を持つ証拠は、相手に事実を認めさせる時や民事裁判にも必須の項目です。事実を立証する決定的な証拠を収集するために様々な手法によって調査を遂行します。問題を解決しようにも証拠が無いために諦めている方も少なくありません、証拠収集でお困りの方はご利用ください。

 

 

探偵調査相談

LINE相談
探偵法人調査士会公式LINE
探偵法人調査士会ではLINEからの実態調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

 

  • LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
  • 電話できない際もLINEで相談できる
  • 誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
  • 担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

 

社長が経費を不正利用している際の証拠収集に関するQ&A

 

経費不正利用の証拠収集に関するQ&A

 

探偵法人調査士会の経費不正利用の証拠収集に関するよくある質問と答えです。社内の経費不正利用にお悩みの方で調査依頼をご検討されている方は参考にしてください。

 

Q1.表面的には社長との関係を壊したくないので、内密にお願いしたいです。

A1.経験豊富な探偵が証拠収集いたします。社長や社員に気が付かれないよう調査いたしますので、ご安心ください。

 

Q2.どれくらいの期間、証拠収集は行われますか?

A2.必要に応じて証拠収集の期間が変わりますので、事前にご相談ください。

 

Q3.集めた証拠をどうしたらいいですか?

A3.法的に有効な証拠として、内部通報などにご活用ください。調査結果の活用方法についてもご相談ください。

 

24時間無料相談窓口

 

無料相談窓口のご案内

 

「社長が経費を不正利用している」という方は、一度専門家にご相談ください。不正利用を目撃すると気分悪いですよね。あってはならない経費の不正利用が社内で常習化してしまう前に、内部通報するために必要な証拠を集めるお手伝いをいたします。 無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。

 

 

実態調査専門の調査士

実態調査の専門家
探偵法人調査士会
実態調査担当調査士
このページは、調査業歴22年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の実態調査専門家が作成しています。記事内容は実態調査の知識・経験が豊富な専門家が実態調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、実態調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

 

 

実態調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
  • 実態調査を依頼する場合とは、実態がおぼろげながら分かっているものの、ある証拠が見つからないときや、本当の原因を明らかにしたいときです。
  • 実態を明らかにする調査であるため、大変な労力がかかる一方で、弁護士による法的な請求では明らかにならないことも判明し得る貴重な調査です。
  • トラブルや不正行為の明確な証拠を取得するためには、実態調査を行うことが第一歩ともいえます。
  • 嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。

 

 

多くの方が選ぶ実態調査プラン

実態調査プラン1

10日間の実態調査プラン
10日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額250,000円

実態調査プラン2

20日間の実態調査プラン
20日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額450,000円

実態調査プラン3

30日間の実態調査プラン
30日間の調査期間内で実態確認・情報収集
依頼料
税込総額500,000円

 

 

おすすめの実態調査プラン

実態調査プラン1

物事の実態を把握する調査プラン
トラブルになった事柄の実状・騙され被害対策
依頼料
税込総額300,000円

実態調査プラン2

人物の実体確認調査プラン
相手の本当の姿、正体を確認する為の情報収集
依頼料
税込総額300,000円

実態調査プラン3

組織の実体・実態確認調査プラン
組織そのものの実体と内容の実態確認調査
依頼料
税込総額400,000円

 

 

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