共同親権になることで離婚した家族に起こる影響とは｜探偵法人調査士会ニュース

2024年5月17日に共同親権の導入を盛り込んだ改正民放案が可決されました。これにより正式に共同親権が成立したため、この改正法は公布から2年以内には開始される見込みとなっています。共同親権は成立する前から賛成派や反対派の意見がSNS等で行き交っており既に話題となっておりましたが、実際には日本における共同親権はどのような形で行われるのか今一度確認してみませんか？今回の記事では、共同親権になることで離婚した家族に起こる影響はどのようなことがあるか解説していきます。これから離婚を考えているお子様がいる家庭やすでに離婚していて共同親権になることでどのような影響があるか気になるという方は、こちらの記事を見て参考にしてみてください。

目次：共同親権になると起こる可能性があるトラブルとその解決策

• 日本における共同親権の改正法とは
• 共同親権になるメリット・デメリット
• 家族トラブルで調査依頼された方の相談事例・体験談
• 共同親権に不安をもっている方へ探偵ができる調査のご案内
• 家庭問題のトラブルを探偵に依頼したいとお考えの方へ
• 24時間無料相談窓口

日本における共同親権の改正法とは

離婚する夫婦の過半数が子どもあり

厚生労働省によると、令和2年度の日本における離婚件数は193,253件となり、そのうちの111,335件は子どもありの家庭であり、全体の過半数を占めていることが分かっています。離婚する家庭のほとんどが子どもがいるとすれば、今後導入される予定の共同親権がかなり影響される可能性があると言えるでしょう。では、これから日本に導入される共同親権はどのようなものなのか、下記にてその概要をご説明いたします。

共同親権の概要

共同親権は、子どもの父と母が離婚した後も双方に親権を認める法律のことです。日本の改正法では、これまで離婚後の親権者を父母の一方に限る単独親権のみだった規定を見直し、両親が協議で合意すれば共同親権を選択できるようになります。ただし、両親の協議が調わない場合や、一方から親から子への虐待、父母間のDVの恐れがある場合は、家庭裁判所が親権者を判断することになります。また、すでに離婚して単独親権となっている場合でも、施行後に家裁に申し立てて認められれば共同親権に帰ることが可能となります。。世界ではすでにアメリカやオーストラリア・フランス・イタリア・ドイツなどで運用されていますが、各国それぞれ定めている法律に異なる部分があり、国ごとに差があるため一概ではありません。共同親権は、必ず子どもが安全で負担のない生活を送ることができることを第一に考えられる法律となるべきです。そのためには現段階で懸念視されていることを払しょくしていくことが課題と言えるでしょう。

共同親権になるメリット・デメリット

共同親権になるメリット

これまでの法律で採用されていた単独親権では、親権を得られるのがどちらか一方の親になるため、両親が親権を譲らない状況であれば親権争いが勃発し、なかなか離婚成立に至らず、親も子どもも精神的ストレスになるケースがありました。また、親権者の育児負担や親権のない親の養育費を支払わないトラブルについても回避が見込まれる期待があります。共同親権は両親どちらも親の権利を持ち、離婚後も一緒に育てていくことが義務付けられるのです。子どもにとっても、片親に会えない淋しさや不安を低減できることもメリットと言えるでしょう。

• 激しい親権争いを回避できる
• 育児の負担を分散できる
• 子どもが一方の親に会えない不安を低減できる
• 養育費の未払いや滞納トラブルを防止が期待できる

共同親権になデメリット

共同親権にはデメリットと言える今後の課題も山積みです。特に懸念されているのが、片親からによる子への虐待やDVから逃れられない恐れです。改正法では、虐待やDVの恐れがあると家庭裁判所が認めれば単独親権とすることになっていますが、虐待やDVには身体的なものだけでなく精神的・性的・ネグレクト等も当てはまり、これらは目に見えにくいため事実を認められない危険性があります。実際に共同親権を取り入れているアメリカでは、共同生活をしていない片親が子どもと面会した際に殺害してしまう事件が発生しています。その他、子どもは両親どちらとも面会交流する必要があるため、定期的に行き来しなければならない負担や親が再婚して新しい家庭を築いた際に、子どもの心理的負担にも影響があることは否めないでしょう。また、両親の教育方針が一致していないと対立し始め子どもは板挟みとなり負担になる可能性も考えられます。

• 子への虐待や家庭内DVから逃れられない危険性
• 両親の家を定期的に行き来しなければならない子どもの負担過多
• 親が再婚した際の子どもの心理的負担
• 両親の育児方針の意見がかみ合わず対立する可能性

家族トラブルで調査依頼された方の相談事例・体験談

家族トラブルで調査依頼された方の相談事例・体験談

探偵調査士会では、お子様がいるご家庭のトラブル相談をたくさんいただいており、実際に調査のご依頼をいただき解決へとつながった例はいくつもございます。ご参考までに、これまで探偵調査士会へお悩みでご依頼があった相談事例または体験談を、以下にて一部ご紹介いたします。同じようなことが当てはまるという方は、悩まずできる限り早い段階で探偵や専門家にご相談ください。

• 元妻が子供に虐待しているかもしれない｜兵庫県からの調査相談事例
• 離婚後に会えなくなった子どもが心配｜長野県の探偵の安否確認調査
• 元夫が子どもの養育費を払わなくなり居場所も分からない｜富山県30代女性の探偵の人探し調査
• 養子と発覚し本当の父親がどのような人か知りたい｜千葉県20代女性からの調査相談事例
• 離婚してから会っていない父親に結婚式に来てほしい｜神奈川県の探偵の行方調査
• 離婚するDV夫の行動範囲を把握したい｜福岡県30代女性の探偵の行動調査

共同親権に不安をもっている方へ探偵ができる調査のご案内

探偵で行える調査の概要

共同親権に民法改正となった場合でも、基本的には子どもの意志を尊重されるべきかと思います。子どもが片親からの虐待やDVによって危険にさらされる可能性があるのであれば、然るべき行動をとって阻止する必要があるでしょう。共同親権が導入された以降でも、子どもへの虐待やDVが認められれば単独親権をとることができます。ただしそのためには家庭裁判所が認めるような物的証拠がなければなりません。探偵では、そのような物的証拠をとるための調査を行うことが出来ます。例えば、片親の日頃の素行の悪さを主張して単独親権を得たいのであれば素行調査が効果的です。また、片親が虐待やDVを行う事実をあらゆる物的証拠にして残す証拠収集調査も有効的です。探偵ではあなたの抱えている問題に沿って調査方法をご提案いたします。お悩みの方はまず相談してみてください。
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共同親権の導入が可決され、子どもを持つ方でこれから離婚する方やすでに離婚した方の中には、親権に関して不安や恐れを抱えている方も多いのではないでしょうか。親権争いになった際は、家庭裁判所が間に入って親権者を決めることとなるため確固たる証拠が必要になってくるでしょう。ご自分やお子様を守るためにも事実を証明するものや情報収集が不可欠です。自分では解決できない悩み・問題が探偵による調査依頼によって解決できる可能性は大いにあります。諦めかけていた方は、すぐにでも専門家にご相談していただき今の状況をお聞かせください。現状のアドバイスする事も可能ですので、まずは無料相談をご利用ください。

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