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SNSで儲かる事業があると言われて現金を手渡しした｜大阪府の探偵の実態調査

更新日：2021-06-07

掲載日：2021-06-07

SNSで知り合った人に、「儲かる事業がある・投資すると倍になる」などといううまい話をされたとき、普通なら何か怪しいと感じるはずですが、もしそれが知り合いだったら警戒心を緩ませてしまうでしょう。SNSやネットでの詐欺被害に遭う方の中には、しばらく友人関係だったので信用してしまったという方も少なくありません。もし騙されてしまったら、被害解決の為にはひとつずつ情報を集めなければいけません。騙され被害は、泣き寝入りせずに専門家に相談する事でお金が戻ってくるケースもあります。今回は大阪府30代男性の事例をもとに、調査と解決策をご紹介します。

【この記事は下記の方に向けた内容です】

SNSで騙され被害に遭った方
騙されたのではないかと不安な方
お金を渡した相手が音信不通になった方
お金を取り戻す方法を知りたい方
専門家の詐欺被害解決を知りたい方

SNS上で儲かる事業？

上手い儲け話には注意

世の中には様々な騙され被害や詐欺がありますが、近年はSNSを介した詐欺被害が増え続けています。特にTwitter・Instagramなどで、事業者からDMがきて騙されてしまうというような事件が多発しています。まだ若く判断の付かない20歳前後の若者が被害に遭うことがもっとも多いと言えます。また儲け話に興味のある30代の方が、気付かぬうちに騙されていたというケースも少なくありません。これらはいくら注意喚起をしても、あの手この手で騙そうとしてくる詐欺師の言葉に絡めとられてしまい、気付いた時には手遅れという方がとても多いのです。

実際の事件・トラブル

SNS・ネット騙され相談事例｜探偵法人調査士会へ寄せられる相談事例

SNS・ネット騙され詐欺被害に関する相談

SNSでの詐欺被害とは

SNSの騙され被害の種類｜アンケート

SNSで起こる詐欺にはどんなものがある？各SNSに起こりやすい被害内容｜アンケート

「TwitterのDM」投資・モデル・広告収入など、様々な要件のDMが届く方も少なくないでしょう。あらゆるジャンルから詐欺まがいのビジネス勧誘が実際に行われています。
「Instagram」こちらもDMで、若い女性にモデルにならないかと進めたり、事業者に投資セミナーなどの勧誘が多発しています。
「出会い系」出会い系アプリ等には、一定数ねずみ講などの勧誘が見られます。恋愛感情で騙される方が多いと言えます。
「チャット」掲示板などから相談に乗ってほしいと持ち掛けられ、誘導されたサイトが有料サイトだったという事件が多発しています。
「SMS」見覚えのない連絡先からSMS（電話番号で使うショートメッセージ）で「助けて」などの連絡が来ます。

実態調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、実態調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。トラブル等の実態調査をご検討されている方は専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。実態調査の利用法や実態調査で収集した情報の扱い方、今起きているトラブルの解決方法などについても詳しくご案内しております。

実態調査相談: 0120-77-3372

自分でできることとは？

まずは自分で出来ることを

このような詐欺が起こった時にまずご自身で出来る事はなんでしょうか？まずは前提として、ネットでの儲け話などうまい話には乗らないという事が大切です。もし何かトラブルが起こった時に、相手の情報を知らないが故に解決がどんどん困難になっていくのです。相手の本名・住所・連絡先などが分かっている状態ならば手がかりが掴めても、それらが全て偽装だったというケースも少なくありません。ネット上で知り合った人物を簡単に信用しない事が大切です。

もし騙されてしまったかもしれないと感じたら、まずは現状で分かっている（相手の情報・被害状況・関連情報）を整理しておきましょう。被害状況を詳しくご説明いただく事が、ご相談の際に大切になります。また消費者センターや警察など、公共機関に相談してみる事で解決の糸口が掴めるかもしれません。

警察庁　インターネット安全・安心相談への窓口
　　　　　サイバー犯罪対策課☎03-5805-1731　　※リンク先

国民生活センターへの相談窓口
　　　　　消費者ホットライン☎188　※消費生活センター

※この動画に音声はありません。

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの実態調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

実態調査体験談

SNS騙され被害を実態調査で解決した体験談

勧誘詐欺を実態調査で解決した体験談


TwitterのDMで: 大阪府在住30代　男性

投資や株などの情報収集は、今時Twitterで出来ます。いろんな人が詳しい情報を無料でアップしてくれているし、真意のほどが分からなくてもどうせ無料なので、気になったらきちんと調べて決める事が出来ます。色々と情報交換をしているので、Twitter上での知り合いも少し増えました。その中で「株や投資に興味のある経営者たちのオフ会」のようなものが開催される事になり、とても興味があり参加しました。有意義な話が聞けて、普段では会えない人との交流もありとても良い時間になりました。後日その中の一人から「新しい事業に参加してほしい」と言われ、信頼してしまっていたのですぐに同意し、手渡しで90万円を渡しました。きちんと書類も作成しましたし今後を楽しみにしていたのですが、後日まったく連絡が取れなくなってしまいました。まさか騙されたのではないかと別の参加者に連絡すると、他の人も2名同じ手口でお金を渡していたらしいのです。

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

SNSでの騙され被害に関するよくある質問

実態調査に関するQ&A

探偵法人調査士会の実態調査に関するよくある質問と答えです。騙され被害にお悩みの方で調査依頼をご検討されている方は参考にしてください。

Q1.騙されたお金は返ってくるのでしょうか？

A1.ご依頼を受ける以上、返金目的である場合はお金を返してもらうためのサポートを徹底して行っていきます。

Q2.相手の真意を知りたいのですが探偵さんが話し合いしてくれるのですか？

A2.解決サポート依頼は、コンサルタントがお受けし解決方法や手順・サポートを行います。そのうえで話し合いの仲介や代理が必要な場合は、各専門家をご用意するケースもあります。その他弁護士等も準備することが可能です。話し合い等はコンサルタント及び弁護士が状況に応じて対応しております。

Q3.相手の本名も何も分からないのですが…

A3.まずは相手の身元調査などから、相手の詳しい情報を収集する事も可能です。探偵調査によって、詐欺被害の犯人が特定できるケースもあります。

無料相談窓口～まずはご相談を～

24時間無料相談窓口

SNS・ネットでの騙され詐欺被害にお困りの方は、一度ご相談ください。騙され被害や詐欺行為は、相手に騙す意思があったという立証が難しい為に解決が長引くケースが多いのです。どんな状況でも泣き寝入りせず、信頼できる専門家と共に問題解決を行いましょう。安心してご利用していただけるよう、相談は24時間、ご相談料無料にてお受けしています。お電話、またはメールフォームからご相談ください。

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。実態調査は、トラブルや問題の実際の状況を把握するための調査です。当社では客観的な視点と信頼性の高い手法で、プライバシー保護に十分配慮しながら実施しています。

実態調査専門の調査士

実態調査の専門家: 探偵法人調査士会
実態調査担当調査士

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の実態調査専門家が作成しています。記事内容は実態調査の知識・経験が豊富な専門家が実態調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、実態調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

実態調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

実態調査を依頼する場合とは、実態がおぼろげながら分かっているものの、ある証拠が見つからないときや、本当の原因を明らかにしたいときです。
実態を明らかにする調査であるため、大変な労力がかかる一方で、弁護士による法的な請求では明らかにならないことも判明し得る貴重な調査です。
トラブルや不正行為の明確な証拠を取得するためには、実態調査を行うことが第一歩ともいえます。
嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。