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ストーカー規制法ってどんな法律？｜探偵法人調査士会ニュース

ストーカー行為に悩まれている方は、精神的にも不安や恐怖が大きくダメージを受けているのではないでしょうか？そのような方々を守るためにストーカー規制法というものが国で定められています。ストーカー問題は、社会的にも深刻な問題となっており、ストーカーの方法も時代と共に変化してきているため、それに合わせてストーカー規制法も改正されています。今回の記事では、その法律について詳しく説明し、ストーカー被害に関する対策方法や解決策についてご紹介していきます。（2023年10月20日　現在）

【この記事の監修者】

この記事「ストーカー規制法ってどんな法律？｜探偵法人調査士会ニュース」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

ストーカーについて

ストーカーとは？

ストーカーというとずっと後を付けられてしまう行為と認識している方が多いのではないでしょうか？もちろんその認識もあながち間違ってはいませんが、ストーカー規制法第２条で制定されている内容では、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。」（引用元※e-Gov法令検索)とあるように恋愛感情や好意がある相手からの行為を「つきまとい行為」として言われその行為を繰り返すことをストーカー行為として規制されています。何の関連もない人であればどちらかというと嫌がらせに近いようなものとなるため、行為の背景にはストーカーを行う人物の気持ちが原因となっています。

ストーカーについて｜探偵法人調査士会ニュース

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法は、恋愛感情や好意によるものがエスカレートしてしまった場合や、好意を受け入れてもらえなかったことからの逆恨みなどが原因として「つきまとい行為」や本人の同意を得ず、勝手に居場所を確認したり監視る行為である「位置情報無承諾取得等」などを繰り返し行うストーカー行為を行うことを取り締まるために法律です。これらを違反したとみなされる人は以下のような罰則や措置が取られます。

措置	第四条　つきまとい等を行う人に対してこれ以上その行為を行わないように「警告」をすることが出来ます。第五条　つきまとい等の行為を繰り返して行う恐れがある人に対してはこれ以上同様の行為をやめるように「禁止命令」が出来ます。

罰則	第十八条　ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。第十九条　禁止命令に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金。第二十条　禁止命令等に違反した者は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金。

ストーカー規制法に該当する行為とは？

ストーカーには様々な種類がある

ストーカー規制法では、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることを取り締まっていますが、具体的にはどのような事を繰り返し行われることでストーカーとされるのか知っておきましょう。近年ではSNS上でのネットストーカーも問題視されていて、ストーカー規制法の規制項目が2021年6月15日より新しく改正されました。以下のような規制対象に該当します。

つきまとい行為

つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
監視していると告げる行為
面会や交際の要求
乱暴な言動
連続した電話・メール・SNS・文書等を送り付ける行為
動物の死骸や不快に思う汚物等の送付
中傷したり名誉を傷つける内容の投稿や発言など
性的しゅう恥心の侵害（猥褻な写真を送り付けたり、言動をするなど）

位置情報無承諾取得等

GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為
GPS機器等を取り付ける行為等

参考元：警視庁　ストーカー規制法

ストーカー行為がもたらす被害

ストーカー被害は悪化しやすい

ストーカーには様々な種類があることをご紹介しましたが、それらの問題は解決も難しく、放置しても対処しようと試みても悪化してしまうケースもあるのです。行為がエスカレートしてしまうと命の危険を脅かす問題でもあります。ストーカー規制法が制定されたきっかけとしても痛ましい事件が起きてしまっていたことが背景にあります。しかし、規制法が出来てもストーカーに関する事件は無くならず、現在でも様々な問題が起きてしまっています。警察に相談して警告をしていたのにもかかわらず、命を落とすことになってしまったニュースも多く取り上げられていて、ストーカーへの対策や解決はまだまだこれからも取り締まるうえでの課題が多いと言えるでしょう。

ストーカーに関する事件やニュース

2023年10月　「会って様子を確かめたかった」52歳ストーカー男 "3度目"の逮捕…20代女性の勤務先で"待ち伏せ" 接近禁止命令を無視（参照：Yahoo!ニュース）
2023年3月　博多殺人の被告をストーカー容疑で送検　直前に待ち伏せか、一部否認（参照：朝日新聞デジタル）
2016年3月　三鷹ストーカー殺人「強い未練と恨みでリベンジポルノ」（参照：毎日新聞）

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探偵法人調査士会では、所在調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。自分で探す術が分からない方や、探しても見つからなかった方は、所在調査専門家にご相談ください。きっとお探しの方が見つかるはずです。所在調査の依頼法や判明する確率、可能性についても詳しくご案内しております。

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警察に対応してもらうには

ストーカーに関する情報が必要

ストーカーを法律で取り締まろうとして警察に相談したとしても対応をしてもらえない事もあるのです。なぜなら冒頭でも述べたようにストーカー規制法は好意によるものがエスカレートしてしまい被害に繋がっていて繰り返し行われていることが該当になるのです。そのため、それらの根拠を証明しなくてはいけません。どのような被害を受けているのか・誰から受けているのか分からないと対応したくとも誰に対してどのような措置を取るべきなのか警察側も判断がしにくくなってしまいます。現在、ストーカー被害を受けているかも？とお悩みの場合には、被害を証明できる情報を準備したうえで相談してみましょう。

警察に対応してもらうには

ストーカー被害の解決に必要な情報収集には

ストーカー被害に解決に役立つ専門家による調査

ストーカーにお悩みで警察に相談しても思うように対応がしてもらえなかったり、相談してしまう事で拒否られてしまったと思われ逆上してこないかと不安もあると思います。そのような際に自分でどうしたらいいのか分からない、どうにか解決していきたいといくう想いの方は、探偵による調査サポートを利用することが出来ます。探偵の調査では、秘密裏にストーカー被害の実態を確認しながら相手に関する情報を収集したり、証拠を得ることが出来ます。ご自身の望む解決に向けて調査で得た情報を元にサポートも行えます。また、男女間のトラブルが原因でストーカー被害に遭ってしまうのではないかという不安がある方のサポートも行っていますのでご相談してみてください。

ストーカー調査: ストーカー被害に対する対策調査

ストーカー調査とは、つきまとい行為をはじめとするストーカー行為の状況把握、被害証拠の収集、相手の特定などを行う調査です。ストーカー問題は実質的な被害が生じていなくても恐怖や不安で精神的な被害が生じるものです。放置することで事態が悪化し身に危険が及ぶこともある事案である為、早急な対応が必要です。被害でお困りの方、警察では対応ができないと言われている事案でも対応可能ですのでお困りの方は対策調査をご利用ください。

※調査内容や費用については、個人によってさまざまです。詳細や見積りについては、現在のお悩みや問題を詳しくお聞かせいただくことで解決に必要な調査内容をご提案することができます。

※この動画に音声はありません。

ストーカー被害にお悩みの方は相談を

無料相談窓口のご案内

実際に、ストーカー被害にお悩みで対処が出来ずに困り私たちに相談してくださる方は多くいます。もし現在悩んでいても怖くてどうしたらいいのか分からないという方もいると思います。しかし、一番は問題を放置してしまう事が危ないです。一人でお悩みの場合にはまずは誰かに相談しましょう。実際に探偵に相談をしている方たちの体験談も参考にしてみてください。探偵への相談をお考えの方の方に向けて相談窓口も設置しています。無料相談窓口は24時間電話やメール、LINEにて受け付けております。

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの所在調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

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このページは、調査業歴22年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の所在調査専門家が作成しています。記事内容は所在調査の知識・経験が豊富な専門家が所在調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、所在調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

所在調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

所在調査を依頼する際には、警察が取り扱うほどの事件性はないものの、個人的な思いや背景から、ある人について確認したいことがある場合であり、そのような思いが、人生において何度か訪れることがあり得ます。
人生が終わる前に、認知していない息子の所在を確認する、といったケースもあれば、旅先で一度会った人ともう一度会いたい、などといったケースもあります。
勿論ながら、ストーカー被害や違法行為につながる調査は、所在調査とはいえ行うことができず、かえって法的請求の対象になることがあり得るので、注意が必要です。