QRコード

home > ストーカー調査 > ストーカー被害を警察は対処してくれる？｜探偵法人調査士会ニュース

ストーカー被害を警察は対処してくれる？｜探偵法人調査士会ニュース

更新日：2023-12-22

掲載日：2023-12-29

ストーカー被害による事件やニュースが相次いでいます。ストーカー被害に遭ったら、先ずは警察に被害届を出すことを想像されるかと思いますが、実際に警察はストーカーの対処をどこまで行ってくれるのかご存じでしょうか。警察が対処できる範囲を知っておくとストーカーに遭った際の然るべき対処法が分かってくると思います。ストーカーに遭う人というのは、男女問わず誰にでも被害に遭ってしまう可能性はあるので、決して他人事ではないのです。今回はストーカー被害で警察が対処できる範囲と相談できる窓口について紹介します。

【この記事の監修者】

この記事「ストーカー被害を警察は対処してくれる？｜探偵法人調査士会ニュース」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

よくあるストーカー行為とは

ストーカー行為の基準とは

ストーカー被害を警察が対処する際、ストーカー行為を処罰する目的で定められているストーカー規制法（※警視庁サイト引用）に定められているストーカー行為を阻止する働きかけを行ないます。ストーカー規制法は2000年に施行されて以来、今日に至るまでに何度も改正が行われていますが、警察へのストーカーに関する相談件数（※警視庁サイト引用）は毎年1,000件を超えています。ストーカーされている側は、いつ襲われるか分からない恐怖と不安に見舞われ生活状況を乱されるだけでなく、健康被害や精神的苦痛も伴うため大きな問題として捉えて解決していかなくてはいけない問題です。

ストーカー被害の一例

自宅や職場で待ち伏せされ、あとを付けられる・見張られている
「別れるなら殺す・付き合わないと秘密をばらす」などといった強要や脅迫
毎日家のドアを乱暴にたたかれる・暴言を吐かれている
家に着いた瞬間お帰りと言われるなどの監視を匂わせる行為
SNSのコメントやメッセージを使って何度も嫌がらせメールを送り付けてくる

ストーカー被害を警察が阻止できる範囲とは

被害状況によって対応の段階がある

ストーカー被害を受けた際に、まず相談する場所は警察かと思います。警察では被害者のストーカー被害相談に応じて対応を考えます。警察が被害届を受けてストーカーの加害者に対してとる対応は、被害状況よって段階があります。まずは被害者が実際にいる場所周辺パトロールの強化やストーカー加害者に対して警告を行ないます。加害者が警告に従わずストーカー行為を繰り返す場合は、被害者への接近禁止令が出されます。しかし被害者へ危険がおよぶおそれがあるなど緊急性が高いときには、警告や聴聞を飛び越えて緊急禁止命令が出されることもあります。なお、その間に犯罪行為や禁止命令に違反してストーカー行為をすると「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」といった刑事罰に処されます。ただし、警察に相談したことで加害者が逆恨みして犯行に及ぶケースや、行動を改めたと見せかけて被害者に危害を加えるといった事件が起きているため、警察が対応しているからといって安全が担保できているとは限らないのです。

１．警告	ストーカー被害があった事を警察にそうだんすれば、すぐ逮捕というわけにはなりません。まず加害者が行うつきまといや嫌がらせに対して「嫌なのでやめてください」という意志表示を加害者に行う意味での「警告」を行ないます。逮捕と違って法的な強制力はありません。

２．禁止命令	警告を出してもストーカー行動がおさまらない場合は「禁止命令」が出されます。ただし、禁止命令が発令される前に、聴聞や弁明の機会が設けられます。具体的には、加害者に対してどのような行為が該当してしまったのか、今後何に気をつければよいのかを確認する機会を行ない、ストーカーを阻止するねらいです。

２．禁止命令

警告を出してもストーカー行動がおさまらない場合は「禁止命令」が出されます。ただし、禁止命令が発令される前に、聴聞や弁明の機会が設けられます。具体的には、加害者に対してどのような行為が該当してしまったのか、今後何に気をつければよいのかを確認する機会を行ない、ストーカーを阻止するねらいです。

３．逮捕	禁止命令には法的拘束力がありますが、禁止命令を出されているにもかかわらずストーカー行為を繰り返した場合は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処されます。ストーカー行為と並行して、脅迫罪や名誉棄損罪・不法侵入罪などが該当しより悪質だと警察が判断すれば、より重い罰則を与えることも有ります。

実際に起きたストーカー事件のニュース

ストーカーに関するニュース

ストーカー被害から痛ましい事件に発展してしまうケースが多く見受けられています。警察も許された範囲でしか対応が出来ず、警告や接近禁止命令を出していたとしても、それだけでは被害は収まらずにこのような事件に発展してしまっていることが問題視されています。相談しても収まらないから、解決しないからと思ってしまい一人で問題を抱えている方々が多くなってしまっています。しかし、ストーカーの被害を解決するためには、一人では解決は到底難しい問題です。そのため状況に合わせ、適切な場所への相談と解決方法で徹底的な対策を取らなくてはいけません。一番は、誰にも言わずに抱え込むことが危険なため、専門家に相談し、現在できる対策やストーカーに対してしてはいけない事などを把握していくことが大切です。

実際に起きてしまったストーカー事件（2023年12月現在）

2023年12月　40代女性を監視「いつどこで誰と何をしていたか」記した手紙を自宅に投函…福島市職員の61歳男逮捕ストーカー行為の疑い（※TBSNEWSDIG引用）
2023年11月　警視庁、２９歳容疑者に２回「指導」世田谷・２４歳女性刺殺事件（※産経新聞引用）
2023年5月　15歳男子高生と「別れたくなかった」22歳女、ストーカー容疑で逮捕複数回電話、留守電に「返信ほしい」（※神戸新聞引用）
2023年1月　博多女性殺害、トラブル男性へ昨秋にストーカー禁止命令…口頭警告でやまず（※読売新聞オンライン引用）

ストーカー問題の専門家無料相談

ストーカー問題でお悩みの方、ストーカー問題の解決方法をお知りになりたい方は、探偵法人調査士会のストーカー調査専門の調査士にご相談ください。過去のストーカー問題事例や解決事例など、ストーカー問題の解決方法やストーカー調査の必要性など様々なご相談をお聞きします。ストーカー被害相談は２４時間いつでもご利用頂けます。

被害相談: 0120-77-3372

料金シミュレーター Price Simulator

探偵依頼の不安要素のひとつが「料金」です。探偵に依頼したいけど、「どれくらいの料金が必要なのか」そう思っていませんか？自分の悩みに適した調査手法と依頼料金を事前に確認できる「料金シミュレーター」を利用してスムーズな相談、納得の依頼をしましょう！

ストーカー被害相談ができる窓口

ストーカー被害はどこに相談できる？

ストーカー被害は、あなたの心を次第に壊していきます。完全に壊れてしまう前に何とかしなければならないと思いますが、誰からどこでどのような嫌がらせをされているかによって、対処の方法も異なってくると思います。ストーカー行為を辞めてほしいというのは皆一致していたとしても、解決方法や望んでいる結果は人それぞれです。ここでいくつかの機関をご紹介しますので、状況に合わせて相談してみてください。

警察相談専用電話「電話番号：＃9110」	警察に被害届を出す前に相談したい警察に対応してもらえるのか知りたい

女性の人権ホットライン「電話番号：0570-070-810」	性的な被害を相談したい女性ならではの抱える不安を相談したい

配偶者暴力相談支援センター	配偶者からの暴力的なストーカー被害を受けている

日本司法支援センター	ストーカーに対して法的な解決をしたいストーカー規制法について聞きたい

ストーカー被害で探偵法人調査士会が行える調査

探偵にストーカー被害を相談してみる

ストーカーに悩まされて警察に相談した探偵でもストーカー被害の相談を受け付けています。探偵では、ストーカー被害を解決するための情報収集としてストーカー調査を行うことが出来ます。調査で様々な情報を集めるだけでなく、対策を取る方法や弁護士やカウンセラーなどの専門家の選定など必要に応じて、幅広くサポートを行うことが可能です。探偵の調査では、直接的に犯人に警告をすることはありませんが確実な証拠を得たり、相手の身元情報を得ることで今後の望む解決に有効に活用することが出来ます。相手に知られずに調査を行うため相談していることもバレずに逆恨みをかってしまう心配も防げるでしょう。解決の方法は様々なため、今起きている問題に合わせてどうするべきなのか的確にアドバイスを行い、解決のためにできる事をしていきます。

ストーカー調査: ストーカー被害に対する対策調査

ストーカー調査とは、つきまとい行為をはじめとするストーカー行為の状況把握、被害証拠の収集、相手の特定などを行う調査です。ストーカー問題は実質的な被害が生じていなくても恐怖や不安で精神的な被害が生じるものです。放置することで事態が悪化し身に危険が及ぶこともある事案である為、早急な対応が必要です。被害でお困りの方、警察では対応ができないと言われている事案でも対応可能ですのでお困りの方は対策調査をご利用ください。

※調査内容や費用については、個人によってさまざまです。詳細や見積りについては、現在のお悩みや問題を詳しくお聞かせいただくことで解決に必要な調査内容をご提案することができます。

※この動画に音声はありません。

無料相談窓口のご案内

「ストーカー被害を誰かに相談したい」「ストーカー被害を警察が取り合ってくれるか不安」という方は、一度専門家にご相談ください。

ストーカー行為は、当事者間で解決はまず無理です。被害者側が一人で話し合いを試みようとしても、加害者側に刺激を与えることにしかなりません。また、あなたにとっても精神的なストレスや危険が及ぶ可能性も高くなります。そして、ストーカーは放置してしまうのが一番危険です。ストーカーにあたる被害に遭っているならば、直ちに警察や知識のある専門家に相談するべきです。また、ストーカーをされているかもしれないが誰にされているのか分からなくて怖いという場合には、その実態確認をするためにも探偵の調査が有効的です。どうしたらいいのか、誰にも相談できずにいる方も探偵の無料相談窓口をご利用ください。一人一人の状況やお気持ちに寄り添って解決策や対策などをご提案いたします。

無料相談窓口は24時間、お電話とLINE、メールから受け付けています。

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの嫌がらせ調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。ストーカー調査では、つきまといや監視行為などの実態を把握し、被害者の安全を確保するための証拠収集と加害者の特定を行います。調査は細心の注意を払い、対象者に気づかれないよう慎重かつ確実に進めております。

宮本探偵調査員: 探偵調査の専門家

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会のストーカー調査専門家が作成しています。記事内容はストーカー調査の知識・経験が豊富な専門家がストーカー調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、ストーカー調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

ストーカー調査を依頼する場合の多くが、調査後、弁護士や警察に相談して、実際のストーカー行為を止めさせるための証拠を手に入れることが目的となります。
そのため、ストーカー調査後の労力や弁護士費用なども想定しながら、調査を依頼することが重要です。
なお、ストーカー行為の手がかりとなるものは、調査を行うにあたって一つでも多くあった方がいいため、辛いとは思われるものの、ストーカー行為を記録したもの、残していったものなどは、写真などで保存しておいた方が良いと思われます。
嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。