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コロナ禍で詐欺被害が増加しています。契約前に事前調査を！｜探偵法人調査士会ニュース

コロナ詐欺が増加｜探偵調査で対策を

長引くコロナ感染の影響により、経済への影響が世界で大きな問題となってきました。このような渦中で増加傾向にあるのが「詐欺行為」です。誰もが自分の身に恐怖を感じている、生活への不安を抱えていることをいいことに、人を騙す行為を働く組織や人が増えてしまうのは非常に残念ではありますが、目をそらすことのできない「現実」なのです。企業や会社はもちろん、個人にもコロナ詐欺の危険は迫りよっています。決して他人事ではありません。少しでも詐欺かもしれない、騙されているかもしれないと感じる出来事があれば、取り返しのつかない事態になる前に対処をするべきです。

【この記事の監修者】

この記事「コロナ禍で詐欺被害が増加しています。契約前に事前調査を！」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

詐欺被害問題

コロナ禍にて大きな問題となっているのが、コロナ詐欺被害です。公共機関や国の機関を名乗る人物から「コロナ対策の助成金が下りる。」等の電話があった。などのコロナウイルスに関する給付金詐欺が目立っています。おそらく皆さんも一度はニュースや銀行のATMなどで注意書きを目にしたことはあることと思います。しかし、実際に自分のこととは思えず、日頃から気を付けている方は多くはないでしょう。ですが、いつ自分の身に起きるかは分かりません。こんな手口で？まさか詐欺とは！と誰もが被害に遭ってから思うことなのです。もし現在、少しでも詐欺被害に不安や心配を感じていることがあるなら、事前に行える対策があります。参考にしてください。

詐欺被害の実例

コロナ詐欺事例

コロナ給付金関連詐欺	コロナ給付金の申請代行をしているという女性からの電話が突然あった　コロナの影響を受けた人には補助金が出る、業者を名乗る人物から電話があっり、個人情報を聞き出そうとされた

公共機関を装った詐欺行為	国の機関を名乗った人物より「新型コロナウィルスの流行で給付金があります。案内に従ってください。」等の内容の電話が一方的にあった市役所を名乗る男性から「コロナ給付金10万円が出ますので、市役所の職員が書類を持って伺います。お時間は何時がよろしいでしょうか？」等の内容の電話があった。

公共機関を装った詐欺行為

国の機関を名乗った人物より「新型コロナウィルスの流行で給付金があります。案内に従ってください。」等の内容の電話が一方的にあった
市役所を名乗る男性から「コロナ給付金10万円が出ますので、市役所の職員が書類を持って伺います。お時間は何時がよろしいでしょうか？」等の内容の電話があった。

ブローカー等	海外企業との新規契約をお願いすることになったブローカーが手付金を払った後に連絡がつかなくなった　海外の現地調査ができないために、仕方なく現地と精通していブローカーを使うことになったが、実際は金額を騙されていた

契約詐欺	コロナ禍で自宅にこもっていたため、オンラインで受講できる英会話に入会し、授業料を前払いしたが、開始日にログインできない、オンライン英会話のサイト自体が消えていた　コロナの影響もあり、直接店舗に行かずにオンラインにて契約を行ったエステサロンが、数日後に消滅していた、振込をした数日後だった

偽の投資話・出資話の詐欺行為	コロナの影響で現在の事業が苦しくなったこともあり、タイミングよくいい話があると投資話を持ち掛けられた人物に騙されたこんなコロナの渦中でも稼ぐことができると言われた人物への出資を行ったが、全くの嘘だった

振り込め詐欺・偽業者	息子を名乗る人物から「コロナにかかり、治療代が必要」と振り込みをしたが、息子ではなかった自宅に業者を名乗る人物が訪問し、コロナ対策に効果的なウイルス除去工事を行うと言われ、高額な施行代を徴収された

コロナ詐欺被害事例

コロナ詐欺相談事例

では、実際にコロナ詐欺被害とはどのようなものなのか？実際にご相談いただいた方の声をもとに事例をあげてみましょう。

コロナ詐欺被害の相談事例

契約した脱毛サロンが消えた: 40代女性

今年の3月ごろからコロナウイルスの影響によって、会社がテレワークを取り入れることになり、自宅にいることが多くなりました。幸い、給料は変わらずに生活が苦しくなることはなかったので、この機会になかなかできなかった脱毛をやりたいと思い、ネットで検索して脱毛サロンを探していました。すると、現在キャンペーンを行っていたサロンがあり、そちらに契約したのです。実際に店舗に行くことは、コロナの影響でできなかったのですが秋頃から店舗に通う予定もたっており、今ならある程度予約も確保できるというので全額先払いというのは少し気が引けましたが、振込をしました。契約自体もオンラインでできるということだったのでなぜかその時は安心して契約をしてしまいました。しかし、振込を行ってから数週間後、秋からの予約を再度確認しようとサイトを開いてみると、契約したはずの脱毛サロンが消えていました。何度も見直したのですがどこにも見当たらないのです。その時点で騙された、と気が付いたのです。慌てて契約書として送られてきたメールに記載してある電話に電話するものの「現在使われておりません」のアナウンス。消費者センターにも電話しましたが、こちらでは対応できないとの返答。もう最悪です。

実態調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、実態調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。トラブル等の実態調査をご検討されている方は専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。実態調査の利用法や実態調査で収集した情報の扱い方、今起きているトラブルの解決方法などについても詳しくご案内しております。

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コロナ詐欺事件

現在メディアにて取り上げられているコロナ詐欺被害のニュースも急激に増加しています。自分は関係ないと思わずに、日頃から気を付けておくことで回避できる被害もあるのではないでしょうか。

コロナ詐欺被害ニュース

コロナ詐欺、45件4千万円：コロナ詐欺、45件4千万円　17都道府県で被害確認　※日本経済新聞より引用

Ｍ資金詐欺：新型コロナで「古典的詐欺」が増加　※ダイアモンドオンラインより引用

詐欺被害に遭わないための事前調査のご案内

コロナ詐欺被害の金額の幅は広く、数億円騙されるケースも珍しくはない事件となってきました。詐欺被害の立件は警察でも非常に難しいケースであり、多くの方が泣き寝入りせざるを得ない状況となってしまうことがほとんどと言えるのです。また、企業や経営者など、騙されたことを知られたくない、恥る方も少なくないことから、泣き寝入りするしか他ない状況に立たされてしまう方もいるようです。詐欺師はさまざまな手口で騙しをはたらきます。詐欺行為をはたらいた人物や相手を特定することや事実を確認することはできますが、騙されてしまったら、取り返すことは非常に困難だとお考え下さい。ですが失う前ならできることがあります。

事例1. 取引相手の調査	新規取引相手の素性調査融資話の事実確認調査相手企業の経済状況調査

事例1.

取引相手の調査

新規取引相手の素性調査

融資話の事実確認調査

相手企業の経済状況調査

事例2. 契約前の事前調査	会社概要が不透明な会社との契約前の事前調査契約時に事前振込を条件としてきた相手の調査営業してきた個人経営者の信用調査

事例2.

契約前の事前調査

会社概要が不透明な会社との契約前の事前調査

契約時に事前振込を条件としてきた相手の調査

営業してきた個人経営者の信用調査

※個人によってご希望・状況は様々です。調査内容の詳細はお問合せ・ご相談ください。

※この動画に音声はありません。

相談窓口

リーマンショックや東日本大震災など、人々のショックが大きい出来事の中に、詐欺被害が増加するという悲しい現状があります。今回のコロナウイルス感染症も、これまでの経済危機の状況下と同様に詐欺話がうごめいてしまっているのです。社会的な動揺が大きければ大きいほど、詐欺師は逆手にとった行動をするのです。人々の心につけ込み、陰で笑っている詐欺師を許せるわけはありません。中には詐欺被害により多大なる資産を失い、自身の命をも経ってしまう経営者もいます。大切なものを失う前に、できることがあるとすれば、あなたならどうしますか？詐欺被害、詐欺の危険を感じている場合に探偵調査で対策できることがあります。あなたの人生が壊れてしまう前にご相談ください。きっとそれからでも遅くないはずです。

※詐欺手口はさまざまなケースがあり、誰もがまさか詐欺とは思わなかった！という事が詐欺の手口なのです。同じような手口の事例があることもありますが、詐欺師の手口は常に変化していると言えます。まさか、と思わずに探偵法人調査士会へ調査相談を行ってください。これまでの経験や事例を照らし合わせることで解決できるケースがあります。

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探偵法人調査士会ではLINEからの実態調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

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このページは、調査業歴22年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の実態調査専門家が作成しています。記事内容は実態調査の知識・経験が豊富な専門家が実態調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、実態調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

実態調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

実態調査を依頼する場合とは、実態がおぼろげながら分かっているものの、ある証拠が見つからないときや、本当の原因を明らかにしたいときです。
実態を明らかにする調査であるため、大変な労力がかかる一方で、弁護士による法的な請求では明らかにならないことも判明し得る貴重な調査です。
トラブルや不正行為の明確な証拠を取得するためには、実態調査を行うことが第一歩ともいえます。
嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。