人事調査のよくある質問と答え
更新日：2020-12-22
掲載日：2020-10-08
人事調査に関する相談者、依頼人からのよくある質問と探偵法人調査士会の答えのご案内です。人事調査を依頼する前にご確認ください。
目次：人事調査のよくある質問と答え｜目次
- 弁護士のコメント
- 今井弁護士
クビにする為の証拠が欲しいのですが？
クビにする為の証拠が欲しいのですが？
自社内に不正、怠慢、背任、横領などの疑いがある人物が居るのであれば、調査を行い事実確認を行う必要があります。証拠が無い状況で社員を解雇するとなると後に問題が生じる恐れがあります。
社内の評判などを調べる事は可能ですか？
社内の評判などを調べる事は可能ですか？
社内・社外での評判や風評に関する情報を収集することは可能です。対象となる人物は他人であっても自分自身（自社）であっても依頼をすることが可能です。
法人依頼では料金は変わりますか？
法人依頼では料金は変わりますか？
基本的な依頼料は法人でも個人でも同じ料金だとお考え下さい。依頼の内容に対する難易度や調査規模が大きくなるようであれば、調査企画が多くなるため相応の費用が必要になる可能性もあるため事前にご確認頂くことをお勧めします。
他の社員にバレずに調査していただけますか？
社員の悪質な行為の証拠が欲しいです、他の社員にバレずに調査していただけますか？
調査対象者に関する人物の情報収集や証拠収集を行う場合、周囲の人物に知られることなく調査を行いますのでご安心ください。調査方法等については依頼申し込み時に十分な打ち合わせを行って頂く必要があるため事前に依頼の流れをご確認下さい。
履歴書の詐称はどのように調査するのですか？
履歴書の詐称はどのように調査するのですか？
履歴書の詐称確認は、対象人物の履歴書を基に事実であるかどうかを関係各所及び必要なデータ情報を収集し確認します。海外での職務経歴がある場合でも同様の調査によって行います。
ネットに流出の犯人を特定することは可能ですか？
社内情報をネットに流出させた社員を特定することは可能ですか？
社内情報を流出した経緯等によって調査方法が異なりますが、自社内で調べても分からない事実であれば探偵調査士にご相談ください。社内情報を会社内以外の場所で流出させたとなれば多くの社員が対象となる為、調査規模は大きくなりますが特定することは可能です。
- LINE相談
- 探偵法人調査士会公式LINE
- LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
- 電話できない際もLINEで相談できる
- 誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
- 担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし
※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。弁護士連携調査では、法的対処を視野に入れた証拠収集や事実確認を、弁護士と連携しながら適切に進め、より強固な問題解決へと導きます。
- 解決コンサルタント
- 弁護士連携調査の専門家
- メディア掲載情報
- 週刊文春に掲載 2025年6月5日号
- 弁護士のアドバイス
- 今井弁護士
東京第二弁護士会所属
・法的な請求や交渉は、弁護士しかできない業務であると法律で定められていますが、法的な請求をするための証拠収集や実態確認といったものは、弁護士よりも探偵の方が得意というのも事実です。
・利益の最大化のために、探偵と弁護士が互いの役割を認識し、連携することが、世の中のトラブルの収束には必要不可欠ですし、そのような使い分けをすることが依頼人の目的達成に役立つものと思われます。
多くの方が選ぶ弁護士連携調査プラン
- 慰謝料請求プラン
- 慰謝料請求の為の調査とコンサルティングサポート
- 基本料金
- ５０万円＋諸経費
- 証拠収集プラン
- 問題解決の為の証拠収集と解決サポート
- 着手金
- ３０万円
- 解決サポートプラン
- 問題解決に必要な調査、サポート、専門家準備
- 着手金
- ８０万円
弁護士連携調査の知識情報INFORMATION
