盗撮被害に遭った時の対応方法 | 盗撮被害対策サポート

盗撮被害は誰にでも起こり得る深刻な問題です。盗撮の目的は性的興奮や金銭目的、リベンジポルノなど多岐にわたり、被害者のプライバシーと精神を侵害します。被害に遭った際は、すぐに証拠を記録し、警察に被害届を提出することが不可欠です。他にも、弁護士に依頼することで法的な対策を講じることもできます。しかし、個人での証拠収集は非常に難しく、限界があります。また、対応が遅れると犯人の特定は困難になり、被害が拡大する恐れもあります。そんな時には、探偵に依頼することが有効です。探偵は専門技術を駆使して迅速に証拠を集め、被害解決に向けて適切なサポートを行います。ここでは、盗撮被害に遭った時の適切な対応方法をご紹介します。

盗撮被害に遭った時の対応方法

• 盗撮被害とは
• 盗撮被害に遭った時の対応方法
• 盗撮被害の対応で困ったら | 盗撮被害対策サポート
• 盗撮被害対策サポート相談事例
• 盗撮被害対策サポートを利用するうえでの費用について
• 盗撮被害を解決するために必要なこと

盗撮被害とは

盗撮被害とは、他人のプライバシーを無断で侵害し、映像や画像を記録する行為の被害を指します。盗撮の目的は、主に性的興奮を得るために被害者のプライベートな瞬間を無断で撮影し、その映像や写真を自己満足のために使用するケースが多いです。他には、盗撮映像をインターネット上で販売し、利益を得ようとする犯罪者も増えています。さらに、単なるスリルや好奇心から盗撮を行う者もおり、彼らは盗撮行為そのものに快感を覚え、犯罪であることを理解しながらも繰り返します。そして近年増えているのが、リベンジポルノとして、元恋人や配偶者が復讐のために性的な画像や動画を無断で撮影しネット上に公開するケースのように特定の個人を脅迫する手段として盗撮が行われることもあり盗撮の目的は多岐に渡り、その被害は大変深刻なものとなっています。

増え続ける盗撮被害

2023年に警察庁が発表した「令和４年中の迷惑防止条例等違反（痴漢・盗撮）に係る検挙状況の調査結果」によると、盗撮での検挙件数は年々増加傾向にあり、検挙件数が多いと言うことは、それだけ被害の数も増えていると言えます。被害が減らない理由として直接取り締まる法律がない今のところ各都道府県の「迷惑防止条例違反」が適用されることや、罰則が軽い略式起訴で罰金10～20万円が主。初犯は不起訴になることも多い。ネット上で拡散された盗撮映像は数が膨大過ぎて警察の対応が追い付かないなどの状況が考えられます。また、会社内や自宅などで盗撮された場合、私有地であり、その場合条例の対象外になるケースもあり、これにより検挙が進まないという問題も起こっています。

警察庁「令和４年中の迷惑防止条例等違反（痴漢・盗撮）に係る検挙状況の調査結果」資料2－(1)盗撮に係る検挙件数、2018年が3,926件、2019年が3,953件、2020年が4,026件、2021年が5,019件、2022年が5,737件。

盗撮の主な手法

盗撮はさまざまな手段で行われ、その巧妙さも年々増しています。一般的な手口として、隠しカメラが公共のトイレや更衣室、ホテルの客室などに仕掛けられることが多いです。また、スマートフォンのカメラを使用するケースも多く、エレベーターや電車内での被害が増加しています。最近ではカメラの小型化が進み「ペン型カメラ」や「腕時計型カメラ」「ミントケース型」「USBメモリ型」など、様々なタイプの盗撮機器が用いられる手口が増えており、盗撮犯は最新の技術を駆使し、被害者に気付かれることなく犯行に及ぶため、早期発見が難しい状況です。

盗撮被害に遭った時の対応方法

盗撮被害に遭った場合、迅速かつ適切な対応が重要です。被害を放置すると、ネット上に拡散されるなどの被害が拡大し、プライバシーや精神的な健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。ここでは、盗撮被害に遭った際にやるべきステップを紹介します。

１．証拠を記録しておく

まず、盗撮被害に遭ったと感じたら、証拠を集めることが最優先です。カメラの設置場所や形跡、不審な人物がいた場合は、その特徴や目撃日時などを詳細に記録しましょう。しかし、個人で証拠を集めるのは困難なことが多いです。盗撮用のカメラは非常に小型で見つけにくく、証拠を見落としてしまう可能性があります。また、被害を記録する際に自らの安全を確保することも重要です。

２．警察に被害届を提出する

証拠を集めたら、速やかに警察に被害届を提出しましょう。被害届を提出することで正式な捜査が開始されます。警察に提出する際には、証拠となる写真やメモ、目撃情報などを揃えておくとスムーズです。しかし、警察の捜査は時間がかかる場合もあり、必ずしもすぐに対応してもらえるとは限りません。

３．弁護士に依頼する

盗撮被害に関する法的な対応については、弁護士に相談することも一つの手です。例えば加害者が特定され示談交渉法的となった際には、弁護士に依頼することで、精神的負担を減らしながらスムーズに交渉が進められるでしょう。示談交渉などは個人で対応することは非常に困難であり、誤った対応をするとさらに被害が拡大する可能性もあります。弁護士の助けを借りることで、法的な手続きを確実に進めることができます。

盗撮被害の対応で困ったら | 盗撮被害対策サポート

一人で抱えこまないことが大切

盗撮被害は、個人で全てを対応するのは難しいことが多いです。また、誰が犯人か分からないうちは、迂闊に相談もできないですし、気づいたことが犯人にバレると、報復の恐れもあります。被害の対応に困った際や、証拠集めや警察への報告、法的手続きに不安を感じたら、私たち探偵にご相談ください。盗撮被害に関する専門の調査スタッフが迅速に正確な被害の証拠を集め、その後の対応まで、安全に被害者をサポートします。

盗撮被害のための対策サポート

盗撮被害対策サポート相談事例

職場で盗撮されているかもしれない

デパート勤務の20代の女性が、従業員専用のトイレの壁に不審な穴が空いているのを発見しました。ネットなどでトイレの壁にカメラを隠していることを知っていたのでこの穴のことを不審に思い、探偵法人調査士会の盗撮被害対策サポートに依頼し、調査を行うことになりました。

調査後の結果と解決

トイレの壁には過去にカメラが仕込まれていた形跡があり、ほかの個室からカメラも発見されました。犯人は営業終了後に清掃で入っていたスタッフによることが判明し、被害届を警察の方に提出しました。清掃スタッフも犯行を認め、3か月ほど前から個人的に楽しむ目的で盗撮していたとの事でした。

※調査内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご依頼内容を一部変更して掲載しています。

盗撮被害対策サポートを利用するうえでの費用について

盗撮被害対策サポート料金の取り決め

サポートを利用するにはコンサルティング費用が発生します。費用は、サポートの内容によって異なります。盗撮被害サポートを利用する場合、状況によっては相手と示談交渉のため再度連絡を取りたい・法的措置を取りたい、投稿された盗撮動画の削除をしたい、というようなパターンに対応ができます。どのような解決を行うのかで、行うサポート内容を決めていきますので現状や希望をお話しください。費用の見積もりや相談は無料でお受けしています。費用やサポート内容に関して不安がある方は無料相談窓口をご利用ください。

盗撮被害を解決するために必要なこと

盗撮被害に気づいたらすぐに証拠を記録することが重要です。証拠が揃っていると、警察や法律の専門家に相談する際に大きな力となります。次に、警察に被害届を提出し、公式な捜査を依頼しましょう。被害届を出すことで、加害者の特定や法的措置が進みます。しかし、証拠収集や加害者の特定が難航する場合も大いにあります。そのような場合は、探偵に依頼することで盗撮被害の証拠収集や加害者の特定を迅速に行うことができます。また、探偵の調査結果は法的手続きにおいても強力な証拠となり得ます。安心できる日常生活を取り戻すためにも、私たち探偵を活用することを検討してみてください。無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。