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横領・着服はしない！させない！許さない！｜探偵法人調査士会ニュース

更新日：2023-03-03

掲載日：2023-01-24

会社・企業が頭を抱える内部不正やトラブル。折下飛び込んできた2つの横領・着服事件をピックアップし、探偵が注意喚起します。横領や着服に手を染める者が悪いことは言うまでもありませんが、対策を講じてこなかった、不正を招いてしまった会社・企業にも責任があります。横領・着服を「しない」「させない」「許さない」仕組み作りが肝となるでしょう。この記事では、横領・着服をはじめとする社内不正を未然防止するための対策と探偵活用法について発信します。

横領や着服は決して対岸の火事ではありません。あなたが予想打にしないところで横領・着服が行われているかもしれません。是非この記事を参考にしてみてください。

横領はしない！させない！許さない！｜探偵法人調査士会ニュース

【この記事は下記の方に向けた内容です】

会社・企業に多大なる損害を与える横領・着服の予防について知りたい方
社内で横領・着服の疑いがあると感じている方
横領・着服は犯罪に手を染めた者だけが悪いと思っている方
会社・企業が横領・着服その他内部不正等で探偵に調査依頼する場合のフローについて知りたい方
横領・着服を内密に調査をしてほしい方

【この記事の監修者】

この記事「横領・着服はしない！させない！許さない！」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

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横領・着服は企業にとって大きな損失

相談数も増加してきた企業内のトラブル

会社・企業が頭を抱える内部不正やトラブルの中でも、探偵にご相談いただくのは横領・着服、パワハラやセクハラなどの各種ハラスメント、情報漏洩、労働基準法に違反する行為等の内部リークが多く見受けられます。会社・企業における内部不正やトラブルの最たるものは横領・着服で、相談と社会情勢の闇が一致します。

横領とは

横領とは、警報に規定された法律用語です。人の物を自分のものにする行為を言います。罪に問われれば横領罪という罪名がつきます。横領罪には、単純横領罪、業務上横領罪、遺失物横領罪があります。

単純横領罪	自分が預かっていた他人の所有物を処分（横領）した場合に成立する	具体例：預かっていた品物を無断で売却してしまった
業務上横領罪	業務上、自分が預かっていた他人所有物を処分（横領）した場合に成立する	具体例：経理として会社から管理保管を任されていた金銭を使い込んだ
遺失物横領罪	占有を離れた他人の所有物を処分（横領）した場合に成立する	具体例：路上に落ちていた財布を警察に届けず持ち逃げした

着服とは

着服とは、横領と同じで人の物を自分のものにする行為を指しますが、似て非なる大きな点は、刑法に規定されておらず、法律に縛られない用語です。ここで非常に疑問なのが、なぜ漢字で着服と表現するのか。訓読みでは①服を着るという意味に加え、②金品などを盗んで自分のものにする行為があります。この着服に関しては所以は諸説あるようですが、服ポット（胸ポケット）は自分に一番近いところにあり隠せる場所であることから「金品を懐へ入れ服ポケットで隠そうとする」と解釈されています。着服も横領と同位的に扱われます。

業務上横領の「業務上」とは

業務上横領の「業務上」とは「仕事上」での横領と想像がつきますが、仕事上に限ることではありません。法的な解釈を添えると「社会生活上の地位にもとづいて反復・継続して行う事務」と定義されます。サークル活動、部活動、スポーツ団体、政治団体、ファンクラブ、PTAなどの活動も業務上に含まれます。営利団体、非営利団体であるかは問われません。業務上横領罪の法定刑は、10年以下の懲役、公訴時効は7年。横領・着服から7年経過すると罪に問われません。

業務上横領の一例

会社・企業の備品を自宅に許可なく持ち帰り私物化した
私利私欲のために使った飲食代を会議費と偽り請求していた
小口現金を自分のために使い込んでいた
銀行員が預かっていた個人資産を着服した
在庫の数が帳簿と一致しないことが棚卸で分かった
備品をフリマアプリを活用し転売していた
切手・レターパックを転売し現金化していた
経理担当者のレジ現金の抜き取り
売り場スタッフがレジから商品券を抜いていた
小口現金の補充を理由に預金を引き出し着服していた
会社の金銭を使い込んでいた

※経理担当者が通常よりも高い請求書を仕入れ先から提出させて水増しを諮る。水増し分の一部を仕入れ先から経理担当者の個人口座にキックバックさせるケースも違法キックバックで悪質です。

横領・着服をしない・させない対策

経理担当を一人に任せない（属人化しない）
常に承認・監視の体制を取る
経理担当者が無許可で一人で預金を引き出せない仕組みづくりをする（申請・承認は複数の目で）
小口現金にあっては毎日帳簿の残高と現金額が一致しているか確認する
通帳の入金・出金は定期的に確認する

ブラックボックスにしてはいけない理由

属人化という言葉があります。業務の進行や進捗状況などを特定の担当者しか分からない状況を言います。例えば会社・企業等で「誰が」「どのような方法で」「どのくらいの時間がかかるのか」分からない環境、いわゆるブラックボックス化している環境では横領・着服はもとより社内不正や企業トラブルが起こりやすいと考えられます。

あなたの会社は大丈夫ですか？横領・着服は対岸の火事ではない理由

「横領・着服」犯罪件数

令和4年版の犯罪白書によると、令和3年中に認知された「横領」事件は1万3,028件（前年比2,514件（16.2％）減）で被害額は7,553,119 千円です。（情報引用元：法務省犯罪白書令和4年/2023年1月現在）

「横領・着服」のニュース

社会福祉法人の資金約5億7000万円着服か元理事長2人逮捕広島元理事長2人逮捕広島（情報引用元：NHKニュース/2023年1月現在）
社用スマホ転売で6億円着服　バンダイナムコはなぜ、社員の不正を防げなかったのか（情報引用元：産経新聞/2023年1月現在）

横領・着服が会社・企業に与える計り知れない損失と代償

一度横領・着服事件が起これば、会社・企業に損失を与えるばかりではありません。会社・企業の信用を一気に揺るがす事態になります。会社・企業の経済的損失だけでなく社会的信用を失います。横領・着服を行った者へ損害賠償請求を行い、損益を返してもらえば済む話ではありません。社員の横領や着服を未然に防げなかった、未然・予防対策を怠った会社の責任でもあります。会社・企業の失った信用は簡単には取り戻せません。また、会社・企業が横領・着服の事態を把握せず、長期に渡り事が行われていたとしたら、被害額が膨れ上がる事態を免れません。また、横領・着服を行ったものに果たして返済や賠償能力があるのかも疑問です。

業務上横領は必ずしも逮捕されない？

不正が発覚した場合、即座に逮捕されると考えがちですが、逮捕される場合は、被害者が警察などの捜査機関に被害を申告しない（被害届を出さない）場合は、業務上横領を行ったとしても逮捕されません。被害届あるいは告訴状を所轄の警察署長に提出することにより被害申告がなされたと判断します。つまり、被害を受けた被害者が届け出た被害届あるいは被害を受けた被害者が証明する事実と加害者の処罰・処遇を求める内容を記載した告訴状が警察に受理されなければ刑事事件として扱われません。

業務上横領で被害申告されても逮捕されない場合とは？

示談という方法があります。横領・着服の被害にあった被害者が被害申告をしたとしても、気持ちが変わり相手からの示談交渉を呑む場合があります。示談が成立して被害届または告訴状を取り下げる場合は逮捕されません。示談が不成立の場合、逮捕の決め手は横領・着服した被害額によります。その金額の目安は200万円前後と言われています。

探偵法人調査士会が行える不正調査の一例

雇用している社員の調査	評価用や横領・着服など内部に蔓延る不正。不正問題解決の為に、確かな情報が必要・証拠が必要という際

新規採用者・ハンティング人材の調査	新規採用者に不審な点がある、リスクヘッジの為

他会社・自社の情報収集	他社の情報収集・自社の客観的評価などを知りたい際

岡山探偵調査士会DETECTIVE OKAYAMA

探偵法人岡山調査士会では、みなさまが安心して依頼できるよう様々な取り組みを実施しております。探偵依頼をご検討中の方は相談室へお問い合わせください。

不正調査の体験談・事例

内部不正を知るための不正調査

横領・着服、違法キックバック、横流し、バックグラウンド調査、信用調査、機密情報の漏洩、社内不倫、パワハラ・セクハラ調査、いじめ調査など実際に探偵法人調査士会でお受けした、不正調査の体験談・事例をご紹介します。同じようなトラブルに悩んでいる方は、参考にしてください。また不正調査といっても、（リスク回避・評価用調査・トラブル解決の為）など、内容や状況によって調査方法が変わります。詳しく知りたい方は、法人向け調査サービスをご覧ください。

体験談・事例

不正調査を探偵に依頼するメリットは？

不正調査を探偵に依頼するメリット

横領・着服を行った者を白日の下に晒し、賠償させ改心に至らしめることは大事なことかもしれません。探偵に調査を依頼するメリットは、第三者の厳しい目で会社・企業の膿を洗い出すことの他、プロ探偵が内密に調査をすることで横領・着服を行った者を逃がさない、確たる証拠を集められる可能性が高い、最大のメリットは内密に調査ができることでしょう。前述したとおり、業務上横領は犯人とされる者を特定したとしても、逮捕に至らないケースもあります。社会的信用問題が失墜することを食い止める事が少しでもできるかもしれません。しかしながら、横領・着服にあっては、行った本人だけに責任があるわけではありません。横領・着服を「しない」「させない」「許さない」の仕組み作りは会社・企業で必要不可欠と言えるでしょう。

探偵の不正調査手法

探偵の不正調査は、主に（尾行・張り込み・聞き込み）によって行います。いずれも対象者や周辺人物に、調査している事を悟られないように内密に行います。また内容によっては特殊調査員による（潜入調査）を行うケースもあります。探偵調査は特殊な研修を受けた探偵が行いますので、相手に悟られる事はありません、ご安心ください。

尾行	行動を把握する為に気付かれないように後をつける

張り込み	対象人物がいるであろう特定の場所を張り込み動きを確認する

聞き込み	周辺人物に話を聞き行動を確認する

潜入調査	ターゲット集団に入り込み必要な情報を収集

潜入調査は探偵の調査員が正体を偽りあるいは隠して会社・企業に潜入します。社内不正を行う者に直接接触できること、直接社内に出入りし証拠収集できること、社内不正を働く者の情報を交友関係者から直接聞き出せることにメリットがあります。しかし、メリットの傍らリスクがある調査であり不正調査にしばし使う方法です。「会社に損害を与える横領犯の特定と証拠収集」「老人介護施設の虐待」「スーパーでの万引きGメン」「企業の横流し社員を見つける調査」「内部の機密情報を漏洩する社員の特定」などにも用いられます。

不正調査を依頼する

不正調査の相談・依頼

お悩み・お困りの事があって、探偵に相談・依頼したいという方は、まずは無料相談にてお話をお聞かせください。不正調査は、まず現在の状況をお聞かせいただき、どのような方法で調査を行うか打ち合わせをする必要があります。依頼前に、可能な限り事前情報をお教えいただく事で、調査がスムーズに進み費用削減にもなります。今抱えているトラブルを解決する為に、どのような事が必要か知りたい方はお気軽にご相談ください。一般の方では解決できない問題の、解決までのサポートを行っています。

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不正調査は、会社の信用や存続に関わることもある非常に重要な調査です。ですから、信憑性のある情報や証拠を得る事が必要です。一般の方では解決できない問題を、探偵調査によって解決することが出来るのではないでしょうか。事前調査や確認調査を怠ったことで、多大な損失をしてしまう会社も少なくありません。問題解決の為に何が必要なのか知る為に、まずは専門家に状況をお聞かせください。現状から出来るアドバイスをお教えする事も可能です。私たちは依頼人の一番の味方となり、全面的なサポートをお約束します。まずは無料相談をご利用ください。

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