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夫の浮気相手にも慰謝料請求はできる？｜探偵法人調査士会ニュース

更新日：2023-10-31

掲載日：2023-11-21

夫に浮気された場合、もちろん夫の事も許せないですが、それ以上に浮気相手である女への怒りだったり、ダメージが大きいという方も多いのではないでしょうか？そのような場合に浮気相手にも慰謝料請求はできるのかな？と考えている方もいると思います。実際に浮気相手にも慰謝料請求をしたパターンも多くありますが、それらには条件があったり、慰謝料請求を行う場合に必要な事がいくつかあります。そこで今回は、夫の不倫相手や愛人に慰謝料請求を行いたい方に向けて、役立つ情報をご紹介していきます。浮気相手を許せないという方は参考にしてみてください。

【この記事の監修者】

この記事「夫の浮気相手にも慰謝料請求はできる？｜探偵法人調査士会ニュース」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

記事監修｜弁護士連携調査の顧問弁護士

弁護士のコメント: 今井弁護士

問題が発生した際に弁護士に依頼をするにしても、やはり正しい情報や証拠は必須となります。私たち弁護士は依頼人の代理人として弁護をしますが、正しい情報がなければ行えることもできなくなってしまいます。探偵社に調査依頼をすることでスムーズな道筋が作れると言えます。

浮気相手への慰謝料請求とは？

夫だけでなく相手にもできる

浮気をされた時には感情的にも苦痛を感じ、精神的な負担がとても大きく、一度の浮気でも夫婦関係が崩れてしまう問題です。そのような苦痛に対する補償として法的手続きによって慰謝料の請求を行うことが出来ます。浮気は一人でできるものではなく相手が居るため、二人が原因で精神的なダメージを受けているので、夫にも浮気相手に対しても浮気の慰謝料請求を行うことが可能になるのです。慰謝料の額はケースによっても異なり、裁判を経て支払額等が決定されていきます。

浮気は法律用語ではない

夫やパートナーが異性と関係を持つことを浮気や不倫と言われていますが、法律上では浮気という言葉はなく、不貞行為というものに慰謝料請求を行う事となります。不貞行為は、夫が配偶者以外の人と肉体関係を持つことであり、そこに恋愛感情があるなしに関わらず該当します。それらは慰謝料請求を行うための要素にもなりますが、裁判上での離婚事由としても認められるため離婚を考えている場合においても法的な手続きを求めることが出来ます。

夫の浮気相手に慰謝料請求をするための条件とは？

相手が既婚者と知っていた上での関係かが重要

夫の浮気相手に慰謝料請求をしたくても、万が一「夫が既婚者だと隠していた」「無理やり肉体関係を持った」などという場合には相手側も被害者のような立場にあります。その場合には、浮気相手への慰謝料請求は難しいでしょう。しかし、夫が常に指輪もしているし待ち受けも子どもであったり、明らかに既婚者な事を匂わせているのに敢て聞いていない場合や知らないふりをしているケースもあるので関係性をしっかりと把握していくことが重要になります。相手への慰謝料請求を行いたい場合には、他にも満たされていないといけない条件が複数あり、中には複雑な問題もあります。そのため、夫は誰とどのような浮気をしていたのか等と共に、ご自身が持っている情報や置かれている状況を整理し、慰謝料請求が可能なのか弁護士に確認し、何が足りてないのか、必要なのか確かめておくことが必要です。以下の条件も重要になるので確認してみましょう。

夫への請求状況	浮気に対して夫からもうすでに十分な慰謝料を受け取っている場合には浮気相手に対して更なる額を請求することは難しくなります。請求額できる額なども確認しておくことが重要です。浮気相手から嫌がらせをされている場合などには別途請求できる可能性もあります。

浮気の時効	慰謝料請求を行いたい場合、時効が成立していないか確認しましょう。浮気を知ってから3年と浮気が始まった時点から20年が経過してしまっている場合には請求をすることが出来なくなってしまいます。

夫婦の状況	浮気をされた時にもうすでに別居状態にあったり夫婦関係が破綻していた場合には、浮気相手により家庭が崩されてしまっているわけではないと見なされ、不貞行為を理由に慰謝料請求を行うことは難しくなってくるでしょう。

慰謝料請求をするためには情報が必要

有利に進めるために

裁判において慰謝料の支払いを求めるには、第三者にも分かりやすく状況を説明するために、誰に対して何の損害賠償を行いたいのか明確にしておく必要があります。必要な情報がそろっていないと請求が認められなくなってしまう可能性もあるのです。そのため、浮気に関して夫の浮気相手に慰謝料請求を行いたい場合には、浮気の証拠と浮気相手に関する情報が必要になります。ご自身が有利な状況で裁判を進めるためには、浮気相手と夫の関係性等、詳しい情報があり不倫関係にあったことで家庭に悪影響を及ぼしていることが分かるような情報が有効でしょう。

浮気相手への慰謝料に必要な情報

証拠	浮気をしていることが分かる確実な証拠が必要になります。それも法律上で認められるような証拠になるため、不貞行為があったとわかるような証拠が有効と言えるでしょう。メッセージのやり取りや通話履歴だけでなく、二人がホテルに出入りする写真などがあるとより有効です。

相手の情報	浮気相手への慰謝料を行う場合には、相手の身元情報（名前や住所）などが必要になります。内容証明を送る際にも重要になります。また、相手との関係性なども情報として収集しておくことで慰謝料請求に役立つ情報となるでしょう。

相手の情報と証拠収集を行うためには

SNSを利用する人が増えている

夫の浮気相手の情報を収集したり、証拠を集めていこうという場合には何も相手の情報が無く探していくのは困難な事も多いと思います。しかし、夫がSNSを利用している場合には浮気相手との連絡ツールとして利用している可能性もあるため、そこから情報収集を行い浮気相手を判明させたり、証拠が得られる場合もあります。また、共通の知り合いなどに情報収集を行うケースもあり、SNS上では関係のある人物が一人でも見つかると芋づる方式に様々な事が判明するため上手く使えれば情報の宝庫であり、慰謝料請求を行う際の自己調査ツールとして役立てることが出来るでしょう。

相手の情報と証拠収集を行うためには

自己調査は危険？

スマホを利用しSNSで情報収集を行ったり、夫のあとをつけて証拠を得ようと考え、自分で動こうとする人も多いと思います。しかし、個人の判断で行動してしまうのにはリスクも伴います。浮気相手や夫に探っている事を悟られ証拠隠滅をされてしまったり、逆にプライバシーの侵害やネットストーカーなどと訴えられてしまう危険性もあります。自己調査を行い相手を特定できたことで、個人で直接浮気相手に接触をしてトラブルに発展してしまっているケースなどもあります。冷静な対処をしていかないと慰謝料請求を行う上で問題となることもあるため適切な対応のためにも慎重に行動していきましょう。

専門家のサポートが効果的

浮気問題に詳しい専門家のサポートを利用

慰謝料請求を行うを行う場合には、まず弁護士への相談を考える方も多いと思います。しかし、実際には情報がそろっていないと次に進むことができないため、証拠をそろえたり、浮気相手の情報を得るには調査の専門家のサポートを利用することが必要になることもあります。法的な部分も考慮しながら正しい情報かつ、裁判に有利な情報を収集することが出来るのです。複雑な問題も多く、自分では今何をするべきか困っているという方へのサポートも行っているため一人で問題を抱えるよりも断然、スムーズに解決が出来るでしょう。浮気相手に慰謝料をしたいがどうしたらいいのか分からないという方は調査の専門家である探偵に相談してみるのもいいかもしれません。

浮気調査: 浮気の事実確認

浮気調査とは、配偶者（夫や妻）が浮気をしている可能性があると感じたときに尾行や張り込みによって行動内容を把握し、浮気の有無を確かめる調査です。浮気の事実を確認すると同時に「決定的な浮気の証拠」を収集し、浮気相手の情報も同時に収集します。

身元調査: 特定人物の身元確認

身元（素性）調査とは、対象となる人物の基本的な情報（氏名・住所・生年月日等）の他に出生に関する情報や経歴などの情報を収集する調査です。素性調査とも呼ばれるこの調査は、トラブルの相手等が身元不明の人物であった場合などに利用されます。また相手が身元について偽っている場合などにも利用されます。身元情報を必要とする事案に対し解決までの流れや身元調査の必要性などについても詳しくお伝えしていますのでご利用ください。

※調査内容や費用については、個人によってさまざまです。詳細や見積りについては、現在のお悩みや問題を詳しくお聞かせいただくことで解決に必要な調査内容をご提案することができます。

無料相談窓口

浮気相手への慰謝料請求についてお困りのことがある方はまずは無料相談窓口をご利用ください。

人によって状況は異なりますが、浮気問題における慰謝料請求は複雑なケースも多く、専門的な知識や技術を要することが殆どです。個人ではどうするべきか判断が難しい時や、情報を得たいのにどうしても調べることが出来ないといったときには、プロの力を借りることでスムーズに解決できるかもしれません。一人で悩まずにまずはご相談ください。

無料相談窓口は24時間、電話・メール・LINEにて受け付けております。

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弁護士連携調査の専門家

解決コンサルタント: 弁護士連携調査の専門家

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メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

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