home > 弁護士連携調査 > 内容証明の為の弁護士連携調査

内容証明の為の弁護士連携調査

更新日：2021-11-26

掲載日：2021-11-26

「内容証明を送る相手の住所が分からない」「探偵と弁護士どちらも利用したい」という方に向けた、内容証明の為の弁護士連携調査です。内容証明を送る相手の住所が分からなかったり、トラブル相手に関する情報が少ない時、弁護士と探偵を同時に利用することでスムーズな問題解決が可能です。ほとんどの方が、弁護士も探偵も利用が初めてです。そのような方にも安心してご利用いただける弁護士連携調査のご案内です。今抱えているトラブルでお困りの方は、専門家のサポートによる解決方法を参考の上ご利用ください。

内容証明の為の弁護士連携調査のご案内

記事監修｜弁護士連携調査の顧問弁護士

弁護士のコメント: 今井弁護士

問題が発生した際に弁護士に依頼をするにしても、やはり正しい情報や証拠は必須となります。私たち弁護士は依頼人の代理人として弁護をしますが、正しい情報がなければ行えることもできなくなってしまいます。探偵社に調査依頼をすることでスムーズな道筋が作れると言えます。

内容証明の為の弁護士連携調査とは？

内容証明の為の弁護士連携調査トラブル

トラブル解決にあたって内容証明を送りたいという際、（相手の住所が分からない・相手に関する情報が少ない・弁護士に相談したら探偵依頼を勧められた）など、様々な探偵調査が必要なケースがあります。そのような際、自分で探して別々に依頼するのは手間暇もお金もかかります。現在抱えているトラブルの内容をお聞かせいただき、担当のコンサルタントが、あなたのトラブル解決に必要な専門家（探偵・弁護士・各書士）等を選定して解決までのサポートを行っています。別々に依頼するよりも、労力も最終費用も抑える事が可能です。

内容証明の為の弁護士連携調査概要

内容証明を始めとする法的書類（告訴状・契約書・離婚届）など、トラブルが起こっている相手に必要な書類を送りたいという際に行われる調査とサポートです。（転居先が分からない・行方不明になっている・住所情報が嘘だった・必要書類を作成したい）など、ご依頼のケースは様々です。現代では個人情報を一般の方が調べる事はとても困難です、送付先の住所調査には専門知識が必要です。また弁護士連携調査であれば、（必要証拠収集・法的種類作成・住所調査・解決までのサポート）など、全面的な対応をすることが可能です。

内容証明の為の弁護士連携調査の種類

内容証明の為の弁護士連携調査の種類とは

内容証明の為の弁護士連携調査には、さまざまな種類があります。探偵法人調査士会で扱う事案の一部をご紹介します。今抱えているトラブルを解決する為には証拠が必ず必要となる為、下記事案に該当する方はご相談ください。

内容証明を送るケースとは	債権回収を行いたい賠償請求に応じない相手へ送りたい SNSの誹謗中傷を消去させたい詐欺被害のクーリングオフに利用したい退職者による不正行為に警告を出したい話し合いに応じない相手にプレッシャーを与えたい時効が成立してしまう前に内容証明を送りたい

相談事例

内容証明の為の弁護士連携調査を利用した依頼人の体験談

詐欺のクーリングオフ: 千葉県20代男性

芸能事務所のオーディションに受かり、先に初期費用を払って映画出演出来る事になりました。これから様々なオーディションに受かっていく為にも、まずは実績を先につくってしまう事が大切と言われて、1か月くらいの映画撮影の費用として100万円の契約書を書き、カードローンで契約しました。しかし知り合いにその話をしたら「絶対に詐欺だ」と言われ、確かに自分でも多分そうだろうとは感じていました。契約する時もクーリング制度があるから、と軽い気持ちで契約書にサインしてしまったんです。しかしいざやろうと思った時、トラブル相手に関する情報が必要で、どうしたら良いのか分かりません。解決にお金がかかるけど、100万円払うよりはマシと思って相談しました。

※調査依頼体験談は過去の依頼内容を一部変更して掲載しています。

内容証明の為の弁護士連携調査の料金例

内容証明の為の弁護士連携調査の料金事例

内容証明の為の弁護士連携調査料金は、調査の（期間・時間・事前情報量）などによって変動します。事前に調査の目的を明確にする事で、無駄な調査を省く事が出来、費用の削減に繋がります。

弁護士連携調査	調査目的：賠償請求に応じない相手に送る調査内容：住所調査・法的措置等調査期間：5日間調査費用：25万円（経費別）

弁護士連携調査

調査目的：賠償請求に応じない相手に送る

調査内容：住所調査・法的措置等

調査期間：5日間

調査費用：25万円（経費別）

弁護士連携調査	調査目的：契約解除の旨を伝える調査内容：住所調査・書類作成等調査期間：1週間調査費用：20万円（経費別）

弁護士連携調査

調査目的：契約解除の旨を伝える

調査内容：住所調査・書類作成等

調査期間：1週間

調査費用：20万円（経費別）

実際の事例・体験談

探偵法人調査士会の事例・体験談

実際にお受けした、事例と体験談をご紹介します。下記の他にも様々なケースがありますので、「こんなトラブルの解決は可能？」という事案があれば、お気軽にご質問ください。

内容証明の為の弁護士連携調査の依頼方法

内容証明の為の弁護士連携調査の依頼方法の流れについて

探偵法人調査士会への調査依頼を行う際には、必ず契約が必要となります。調査依頼をご検討されている方は下記の依頼方法をご確認ください。

調査依頼方法1｜無料電話（メール）相談窓口にて相談

調査依頼方法2｜面談にてさらに詳しい相談や調査内容、費用についての説明

調査依頼方法3｜見積り（概算）

調査依頼方法4｜契約

調査依頼方法5｜調査スケジュールや報告の流れを説明

※探偵法人調査士会では犯罪を助長するような依頼をお受けすることはできません。契約の際に誓約書を必ずご確認いただき、サインしていただきます。犯罪行為による復讐や相手へのつきまとい、嫌がらせ行為を目的とした調査はお断りしています。また、依頼契約はご本人のみとなりますので代理でのご契約はお受けできません。

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの弁護士連携調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、弁護士連携調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

24時間無料相談窓口

24時間無料相談窓口について

「内容証明を送る相手の住所が不明」「トラブル相手に関する情報が少ない」という方は、一度専門家にご相談ください。

トラブルの法的解決を望んでいる方の抱える問題や感情はさまざまです。しかし様々な状況の中から、トラブル問題を解決してきた専門家が依頼人の立場に寄り添いサポートを行っていきます。当人同士では解決できない問題を、専門家によって解決する方が多くいらっしゃいます。まずは現状をお聞かせいただく事で、アドバイスをする事が出来るかもしれません。解決の為の第一歩として、まずは無料相談をご利用ください。私たちと前へ進んでいきましょう。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。弁護士連携調査では、法的対処を視野に入れた証拠収集や事実確認を、弁護士と連携しながら適切に進め、より強固な問題解決へと導きます。

弁護士連携調査の専門家

解決コンサルタント: 弁護士連携調査の専門家

このページは、調査業歴22年の探偵監修のもとに弁護士連携調査の専門家（コンサルタント）が作成しています。記事内容は解決知識を持つ専門家が弁護士連携調査の基礎知識及び事例、サポート依頼方法、依頼料に関する情報、被害解決に必要な情報をみなさまにお伝えする為に実際の過去事例なども踏まえて作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

探偵との弁護士連携における弁護士のアドバイス