弁護士と探偵の連携で解決する電動キックボード事故トラブル

最近色んなところで、電動キックボードに乗り移動している人の姿を目にします。「特定小型電動機付き自転車」と呼ばれ、16歳以上の人なら免許証の必要なく誰でも手軽に利用できることから、東京都内だけでなく、地方でも急速に広がりをみせています。誰でも手軽に利用できる反面、ルールや法整備が追い付かず、交通違反トラブルや交通事故トラブルが後を絶ちません。また、モラルの低い利用者も多く、事故を起こしてもそのまま当て逃げしてしまう人も少なくないようです。さらに、事故件数も急激に増加し、警察も対応が追い付いてないのが現状です。電動キックボードに当て逃げされた場合、弁護士と探偵が連携してトラブルを解決してくれる弁護士連携調査が非常に有効です。この記事で、その有効性を詳しく見ていきましょう。

弁護士と探偵の連携で解決する電動キックボード交通事故トラブル

弁護士連携調査とは

弁護士連携調査とは、弁護士と連携を取りながら、トラブルの証拠集や相手の身元の特定だけでなく、その後の慰謝料請求や損害賠償請求などの、弁護士に関わる案件までを一括してサポートする調査です。最初から弁護士への依頼まで考えているような場合、弁護士が必要な情報を探偵が正確に収集し、無駄なくスムーズに訴訟や請求まで行うことが可能になります。自分で解決することが難しいと判断された場合や身近に相談できる弁護士がいない場合にはお勧めです。

弁護士連携調査: 探偵調査と弁護士の連携サポート

弁護士連携調査は、探偵調査を行った上で解決のために弁護士が必要という方に向けた連携サポートです。最初から弁護士と連携をしておくことで解決までの道筋が非常にスムーズになります。また、弁護士より情報や証拠が必要だと言われて調査依頼を行う場合にも、こちらで一緒に弁護士連携を行うことも可能です。

なぜ探偵による弁護士連携調査が重要なのか

当て逃げ犯には然るべき対処が必要

たとえ電動キックボードと言えども、当て逃げは犯罪です。2023年7月に改正道路交通法が施行され、電動キックボードなどの特定小型電動機付自転車も、事故を起こし怪我を負わせた場合には、7年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されます。さらに、当て逃げの場合には救護義務違反などの追加の刑罰が加わる恐れもあり、軽く当たった程度でも運転者は適切に対処しなければなりません。当て逃げ犯を野放しにしてしまうと、彼らは問題を軽く考え、同じ過ちを繰り返す恐れさえあります。そして被害者は、犯人さえ特定できれば治療費の請求なども可能になりますが、特定出来なければ最悪の場合自腹での治療ということになります。自分のためにも、世の中のためにも、厳正に処罰される必要があるのです。

探偵による弁護士連携調査の有効性

探偵調査による弁護士連携調査は、弁護士に依頼すべき案件に対し、弁護士が必要としている情報収集を探偵が代わりに行うことで、解決までのスピードが格段に速くなります。被害の証拠なども、被害者自身が収集するとどうしても主観的になってしまいますが、弁護士は訴訟に必要な情報を正確に取得する必要がありますので、客観的に正確な証拠収集のためにも探偵と連携する方が効率が良いのです。また、肝心の当て逃げ犯を特定しないことには、治療費の請求も出来ません。そこも、長年人探しなどで培った探偵の技術で、迅速に犯人特定を行うことが可能です。

調査相談例

弁護士連携調査の相談例

弁護士連携調査を利用する例にはさまざまなケースがあります。以下は一例ではありますが同様の内容や調査提案などはご相談にてお受けしていますのでお問い合わせください。

受けられない依頼について

弁護士連携調査では、受け出来ない事案もあります。犯罪目的である事案や犯罪行為を助長する行為であると判断された場合、差別目的等の依頼もお受けすることができません。また、依頼は本人からのみとなり代理で契約することも出来ませんのでご了承ください。

電動キックボード事故トラブルにおける弁護士連携調査の提案

弁護士連携調査で電動キックボード事故トラブルを解決した体験談

弁護士連携調査で電動キックボード問題を解決した体験談


電動キックボードに当て逃げされたので犯人を特定し慰謝料請求したい: 東京都在住50代　女性

3か月ほど前、仕事からの帰りに、後ろから来た電動キックボードに激突されました。私はぶつかったはずみで転倒し、腰と頭を強打しました。電動キックボードに乗っていたのは20代くらいの男性でしたが、しばらく黙って私の事を見ていましたが、特に謝るでもなく、何も言わずに走り去っていきました。私はしばらくそこから動けず、後から来た歩行者の方に介抱してもらいました。警察にも連絡しましたが、事故現場付近にはカメラもなく、犯人の特定は難しいかもしれないと言われました。未だに事故の影響で腰が痛むのと、謝りもせず走り去った態度に腹が立っています。どうにか見つけ出して、慰謝料を請求したいです。

調査提案

今回電動キックボードに当て逃げされてしまい、治療費や慰謝料などを請求したいという依頼を受けましたので、弁護士連携調査を提案しました。まずは訴訟に必要な被害の証拠収集と目撃者探し、そして犯人の特定を行った上で、必要な情報を弁護士に渡し、慰謝料請求に臨むことにしました。

※調査内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご依頼内容を一部変更して掲載しています。

その他活用方法

弁護士連携調査は事件や事故だけでなく、相続問題や離婚トラブルを解決するために活用されることもあります。相続問題や離婚トラブルにおいても、必要になるのは証拠や事実の確認などです。それらを正確に収集するのが探偵の仕事であり、その事実や証拠を元に解決していくのが弁護士です。互いに連携しながらスムーズに解決に導きます。

その他の弁護士連携調査の活用方法

相続問題…遺言書に関して嘘をついていないか確認・話し合いに仲介者が必要・他の相続人に伝えていない資産がないか知りたいなど、そこに隠されている真実を暴くケースが多いと言えます。また、（相続人の居場所が分からない）という時に対象者の行方調査を行うケースもあります。
離婚トラブル…離婚の際に親権を確保したい・浮気による慰謝料請求をしたい・養育費を希望額受け取りたい・自分に有利な条件で離婚したい）など、様々な状況の中で私たちはご依頼人の一番の味方となり解決サポートを行います。
嫌がらせ被害…相手との話し合いや交渉によって嫌がらせ被害をやめさせる為のサポートを行います。犯人が分からない場合は、まず犯人特定を行います。嫌がらせ被害に対して慰謝料請求を行う場合に、連携している弁護士と共にスムーズに慰謝料請求手続きを行えるようにしていきます。
騙され被害…被害の（実態確認・情報収集・証拠収集・犯人の身元調査）などを行います。被害解決のためには必ず確かな情報や証拠が必要となってきます。何か大きな情報がつかめれば、そのまま警察に引き渡す事案もあります。また、連携している弁護士によって、法的解決のための各サポートを行っていきます。

その他活用方法

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからのご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

まとめ

電動キックボードの利用者数は右肩上がりの為、この手のトラブルは今後も増加していくと思われます。しかし、軽微な事故やトラブルについては警察も思うように動いてくれないのが現状です。なので、被害に遭いながら泣き寝入りをしている被害者も多く存在します。怪我をして自腹で治療費を支払った上に、精神的苦痛を負うなんて以ての外です。必ず加害者を見つけ出し、しっかりと罪を償わせる必要があります。迅速なトラブル解決のためにも、弁護士連携調査を利用することは、必要不可欠になってくると言えます。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

浮気調査における弁護士のアドバイス

弁護士から: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

これから探偵事務所や興信所を利用しようとお考えの方は依頼する目的や必要な情報等を明確にしてから「相談」「委任契約」等を行うことをお勧めします。また探偵を利用するには費用が掛かります。自身が納得のいく料金で依頼することが重要です。探偵調査は目的によって正しく利用すれば後にとても役立つ情報を得ることができるので、依頼先と十分な打ち合わせの上、質の良い依頼をするよう心がけることが大切です。