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世界の探偵の役割

 

世界の探偵の役割

 

日本のみならず世界にも探偵は存在し、国によって探偵へのなり方や位置づけも異なります。そこで各国の探偵事情をご紹介します。

 

 

 

世界の探偵の役割|目次

先進国の探偵の役割

ライセンス制度を取り入れている

 

日本で探偵業をおこなう場合は届出を警察署を経由し公安委員会に提出して、探偵業届出証明書を発行してもらいます。この探偵業届出証明書は届出を提出すれば基本的には発行されるため比較的容易に探偵業を始めることができます。しかし他の先進国ではライセンス制度を導入している国も多く、探偵になるには一定の条件をクリアしなければなりません。またライセンスも数年に1度更新があるため必然的に探偵への信頼度は高いです。そのため国によっては銃の保持や個人情報の取得などの日本では認められていない警察と同等の権限がある国もあります。

 

 

アメリカの場合

アメリカでは多くの権限が与えられている

 

アメリカでは州ごとにライセンス制度を取り入れておりライセンスを取得する条件に

  • 18才以上である事。
  • 3年以上の捜査業務経験がある事もしくは ・4年の警察科学学士履修と2年の実務経験もしくは2年の警察科学や犯罪法や法務のいずれかの準学士と2年半の実務経験
  • 身元証明書。
  • 前科や犯罪歴がない事。
  • 心身ともに健康である事。
  • 州によっては永住権が必要だったり就業ビザが必要だったり、それぞれ違います。

などがあり、その後試験に合格することでライセンスを取得でき探偵業を始めることができます。アメリカでは探偵なる難易度が高い分信頼も厚く、銃の保持や個人情報の取得などの警察と同等の権限が探偵に与えられています。

イギリスの場合

イギリスでもライセンス制を取り入れている

 

イギリスでも探偵業にライセンス制を取り入れておりライセンスを取得する条件に

  • 18才以上である事。
  • 前科や犯罪歴がない事。
  • 国が指定している教育訓練機関での卒業証書か探偵事務所で能力テストを行い、それに合格した者。

などがあり、3年に1度ライセンスを更新する必要があります。イギリスでもライセンス制を取り入れていますがアメリカと違うところは国でライセンスを発行するところです。アメリカでは州ごとにライセンスを取得するため同じ国内でも州が違えば活動できないということもありますが、イギリスの場合国でライセンスを発行するため、ライセンスを取得できればイギリスのどこでも活動することができます。

 

フランスの場合

フランスでは許可制を取り入れている

 

フランスでは探偵業に許可制を取り入れており許可証を取得する条件に

  •  フランス、欧州連合加盟国、又は欧州経済域に関する合意ある国の国籍を有すること
  • 重罪又は軽罪の前科を有しないこと
  • 効力を有する国外退去命令又は入国禁止処分の対象者でないこと
  • 破産宣告の対象者となったことがないこと
  • 不名誉な、破廉恥な、若しくは公序良俗に反する行為、又は人の身体、財産、 公の秩序若しくは国家公安に打撃を与える性質の行為を行ったものとして、警 察当局が運営する個人情報ファイルに登録されているなどの経歴がないこと
  • 警備業務を行っていないこと
  • デクレにおいて定める職業上の資格を有すること

などがあり、警察官と憲兵隊員は、原則として退職後5年間は探偵を行ってはいけないと規定されています。フランスも以前は日本と同じく届出制を取り入れていましたが届出を出していない「自称探偵」の犯罪が増えたことで許可制を導入し、正式な探偵をより明確に分かるような仕組みにしています。しかしフランスの探偵は許可制になったもののアメリカなどとは違い、日本と同じく一般人以上の権限は付与されていません。

中国の場合

中国では探偵業が禁止されている

 

中国では探偵業が禁止されており探偵業をおこなった探偵会社だけでなく依頼者側も共犯として責任を問われた判例があります。日本の探偵の中には海外への調査も可能なところもありますが中国に対象となる人物が出張や移住していた場合は注意が必要です。もし対象となる人物が共産党の役員や幹部、軍部の有力者等と関係があった場合調査員が逮捕されてしまうリスクがあります。

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浮気調査における弁護士のアドバイス

弁護士から
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
これから探偵事務所や興信所を利用しようとお考えの方は依頼する目的や必要な情報等を明確にしてから「相談」「委任契約」等を行うことをお勧めします。また探偵を利用するには費用が掛かります。自身が納得のいく料金で依頼することが重要です。探偵調査は目的によって正しく利用すれば後にとても役立つ情報を得ることができるので、依頼先と十分な打ち合わせの上、質の良い依頼をするよう心がけることが大切です。

 

 

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