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戸籍上の性別変更をしたいときはどうすればいい？｜探偵法人調査士会ニュース
更新日：2024-06-07
掲載日：2024-06-08
世界には、生まれ持った性別に違和感を感じて性別を変え生活する方がいらっしゃいます。そういった特定の性的少数者を包括的に指す総称を、現代ではLGBTQと言います。日本でもそれに当てはまる方が遠い昔から存在していましたが、固定観念に捕らわれる人々からの強い非難や差別に苦しみ、また戸籍上の性別変更も困難でした。しかし時代は変わりつつあり、日本の法律も性別変更について見直される動きがみられます。今回の記事では、ご自分が望む性別に戸籍変更できなくて諦めていた方や変更したいけどどうすればいいか分からない方に向けて、戸籍上の性別変更をしたいときの手順や関連した情報についてご紹介していきます。性的マイノリティについてお悩みがある方は、是非参考にしてみてください。
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【この記事の監修者】 この記事「戸籍上の性別変更をしたいときはどうすればいい？｜探偵法人調査士会ニュース」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。 |
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目次：戸籍上の性別変更をしたいときはどうすればいいか解説
戸籍上の性別変更に関する概要
戸籍上の性別変更を認めた法律とは
日本では2004年に施行された性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律によって戸籍上の性別変更ができるようになりました。これは、性同一性障害と認められてかつ特定の要件を満たせば、家庭裁判所の審判を経て戸籍上の性別記載を変更できるという法律です。特定の要件とは、以下のことが審判で認められれば正式に性別変更することが出来ます。
性別変更についての６つの要件
- 二人以上の医師にから性同一性障害者であることが診断されていること
- 18歳以上であること
- 現在、婚姻関係がないこと
- 現在、未成年の子がいないこと
- 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
- 他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること
施行から20年後の法律の変化
2004年に戸籍上の性別変更を認めた法律が成立して20年の月日が経ち、LGBTQに対する日本での考え方も変化がみられています。芸能界でも、トランスジェンダーであることを公言し活動を継続する芸能人も多くなっており、日本全体が「心と体の性別が一致していなくてもおかしなことではない」という考え方に移行しつつあります。法律も2023年に、最高裁判所大法廷決定によって、5番目の要件は憲法 13 条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 に違反しているとして無効となりました。5番目の要件となっている「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」についてもう少し説明いたします。簡単に言いますと、生殖器が喪失しており子どもを作ることのできない身体であること、ということです。性別変更を希望するなら、睾丸精巣または卵巣の摘出が必須となり、身体的にも金銭的大きな負担となっていました。しかし、この要件は人権侵害に当たるのではないかと議論となり最高裁で無効という結論に至ったため、生殖器の手術をしていなくても性別変更が認められる傾向がみられるようになりました。
戸籍上の性別変更するには何が必要？
家庭裁判所に申し立てする際に必要なもの
戸籍上の性別変更を実際に行いたい場合は、その旨を自宅から最も近い家庭裁判所に申し立てる必要があります。家庭裁判所へ申し立てを行うには、必要なものがいくつかありますので下記項目をチェックしてみてください。申込書は、本人の個人情報の記入から申立ての趣旨と理由を記入しなければなりません。予めご自分がなぜ性別変更をしたいのか、過去のご経験を振り返るとともに考えをまとめておきましょう。また、要件にもあったように、二人以上の医師にから性同一性障害者であると診断されている証明が必要なので、最低2件の心療内科もしくは精神科で診察を受け診断書をもらってください。診断書の記載要領と参考様式は、家庭裁判所の受付窓口で確認するか厚生労働省にて確認ができます。その他、名前の変更をしたいといった場合でも家庭裁判所の許可が必要になりますので、「名の変更許可」の申立てを行ってください。
申立てに必要なもの
- 申込書
- 収入印紙800円
- 連絡用の郵便切手
- 戸籍謄本
- 2人以上の医師による診断書
鹿児島探偵調査士会DETECTIVE KAGOSHIMA
探偵法人鹿児島調査士会では、みなさまが安心して依頼できるよう様々な取り組みを実施しております。探偵依頼をご検討中の方は相談室へお問い合わせください。
戸籍上の性別変更に関する近年のニュース
生殖器の手術なしで性別変更を認められるように
2023年に「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」の要件が無効になったことで、生殖能力をなくす手術を受けなくても性別変更を認められた方を取材したニュースが多数出ております。これまで自分の性別に違和感を感じながらも、そのことを隠して生活してきた方にとっては法律上で希望の性別に変更することを認められたのは、自分らしく生きられる一歩を進めることができたのではないでしょうか。是非チェックしてみてください。
性別変更に関する話題を取り上げたニュース（2024年6月時点）
- 2024年5月 はやく認めてほしい～手術せずに性別変更を求めた理由 ※NHKニュースより引用
- 2024年5月 「手術なし性別変更」家事審判で認める…最高裁が手術要件「違憲」判断、当事者が公表 ※読売新聞より引用
- 2024年5月 「性同一性障害」手術なしで性別変更 自分らしく生きる道を切り拓いた岩手・一関市の会社員 ※FNNプライムオンラインより引用
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探偵で行える調査の概要
戸籍上の性別変更で必要なのは、それに関する法律をよく理解することと、ご自分が戸籍上の性別変更の対象となる人物であることを証明する必要があります。性別の取り扱いに関する法律は、まだ課題も多くLGBTQの方が戸籍上の性別変更すれば希望通りの生活ができるか決めかねるものがあります。どうすればいいか分からず諦めていた方は、調査の専門家である探偵調査士会に相談してみてください。今回のようなケースでは、必要な物的証拠を集める証拠収集調査が有効的です。また、法律が難しく何をどうすれば見当がつかない方には、弁護士連携調査もお勧めです。弁護士連携調査では、弁護士と連携して解決していくサポートになります。どのような調査やサポートが依頼できるのか確認したいという方も歓迎ですので、まずは一度相談してみてください。
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LGBTQに対する理解が高まっている傾向でありつつも、法律の改正やその後の生活のあり方など、まだまだ課題があるかと思います。なお、法律改正荷動きがある最中でもあるため、変更内容も追っていく必要があり、更に複雑で一般の方では読み込めない部分も多いでしょう。ご自分では解決できない悩み・問題が探偵による調査依頼によって解決できる可能性は大いにあります。諦めかけていた方は、すぐにでも専門家にご相談していただき今の状況をお聞かせください。現状のアドバイスする事も可能ですので、まずは無料相談をご利用ください。
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