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従業員の不正についての投書をされた｜沖縄県50代女性の行動調査体験談

自分が試行錯誤をして設立した大切な会社に、もし不正を行っている従業員がいたらどうしますか？もちろん、すぐにでも解雇をして会社も守りたい、そう思うものでしょう。しかし近年不当解雇等による問題が重視されており、簡単に解雇をするという事はかえって会社の首を絞めてしまうことになるかもしれません。今回は、実際に会社を自身で設立し、従業員の不正問題に頭を悩ませている男性の体験談を紹介いたします。同じような悩みを抱えている方は是非参考にしてみて下さい。

従業員の不正についての投書をされた｜探偵の行動調査

行動調査を依頼するきっかけは？

行動調査の相談事例

■■■を■■調査で解決した体験談


何者からの投書: 沖縄県在住50代女性

私は夫と二人で、廃棄物リサイクル業の会社を営んでいます。信頼できる従業員数十名とともに会社自体もうまくいっていると思っていました。そんなある日、いつも通り会社で仕事をしていると2名の従業員が会社の売り上げを横領しているという投書がありました。最初は信じたくない気持ちが大きく無視をしようかなとも思いましたが、売上表と照らし合わせたところ実際の量と売り上げが異なっているいることに気が付きました。従業員を信じたい気持ちは私の中で大きいですが、真実をはっきりとさせて何らかの事情によるものであれば疑ったことをきっちり本人に謝り、これからもやっていきたいと考えて依頼をしました。

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

行動調査専門家の見解

今回のような体験談について

上記の問題について、きっかけとしては些細な気持ちから、『バレなければ大丈夫』という気持ちを持って行為に及んでいるケースがほとんどです。ただ、横領は立派な犯罪行為です。現在は既に退職をされている方から、犯罪行為を歴代受け継いで何年も、場合によっては何十年と繰り返されているような悪質なケースもあるのです。その場合は現在考えられる規模よりも実際には何倍にも膨らんだ額が被害額だという最悪なケースまで考えられます。ただ、実際の数量と売上が異なっているからといって必ずしも従業員の不正とは限りません。取引先の不正行為、また取引先の落ち度の可能性もあります。実態を調査し、真実を知ることが非常に重要な内容です。

従業員が不正を行なっている証拠が欲しい｜探偵

なぜ不正行為が起きるのか？

きっかけは小さなことから

不正行為は必ずしもあるものではありません。始めたての頃は皆誠実に勤務しようと心がけますが、実際自分がお金を手にできると分かると目が眩んでしまうこともあるようです。そこで、そのような不正行為を行うことが出来ないような環境づくりが非常に大切です。また、実際に行われてしまっている可能性があるものについては解決しておかないと負のループとして続いていき、取り返しのつかないことになってしまいます。

不正行為が起こる理由は？

上司、先輩が行っているのを目撃した
上司、先輩に勧められた
管理が甘く、バレないと思った
もし見つかっても大ごとにはならないだろうと思った
自身の生活状況が厳しかった

人事調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、人事調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。人事問題でお悩みの方は専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。人事調査の利用法や人事調査で収集した情報の扱い方、人事問題の解決方法などについても詳しくご案内しております。

人事調査相談: 0120-77-3372

行動調査の料金と内容

行動調査について

行動調査は、とにかく時間をかければいいというものではなく、あらゆる可能性を考え、適切なタイミングでしっかりと調査をしていくことが非常に重要な調査です。例えば、今回の体験談のような内容であれば、プライベートな時間を除いた勤務中をメインに調査を進めていきます。また、連日の日にちでの調査を行うと、相手に勘付かれてしまったり、周りの人に怪しまれてしまう可能性があります。その為、調査期間は余裕をもった期間を定められることを推奨しております。

行動調査	調査目的：不正行為の実態調査調査員：２～３人調査期間：７日間（１か月程度）基本料金：40万円交通費等経費：10万円合計金額：50万円

行動調査の結果

横領されていた

実際に調査をしてもらった結果、信じられない事実が判明いたしました。今回、投書をされて疑念があった2名に関してはやはり実際に横領をしている事実が確認できてしまいました。また、2名の調査をしていく中で他の人物も不正行為に加担していたということが判明したのです。その人物は、私たち夫婦と一番かかわりが深く、私たちが引退するときには後継ぎとして会社を任せようと考えていた程、信頼を寄せていた人物だったのでとてもショックでした。

従業員の横領が発覚した｜探偵

※この動画に音声はありません。

行動調査した感想は？

調査をしてよかった

正直、調査をすることをすごく悩んでいました。今回の件で疑念がある2名に関しても、大切な従業員であることは変わりがないので、信じたい気持ちが強かったのです。ただ、実際に調査を行ったことにより、気持ちは大きく変化しました。また、実際には2名に加え、会社の主要人物であると考えていた人物までも加担していたという事、ショックで口が塞がりません。また、このまま放っておいたらと考えると恐ろしいです。会社を守るという意味でも、本当に調査をしてよかったです。これからも不正を続けられていたら、被害額は今よりも考えられないほど大きくなっていたと思います。ありがとうございました。

※この記事は依頼者の許可を得て、一部内容を変更して掲載しています。

LINE人事調査相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの人事調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

従業員に不審な動きがある時は

探偵を利用することにより、解決できる問題も

不正行為は、信頼関係により会社の経営に関わる非常に重要な問題です。何か気になる事があるのなら、専門家に相談しましょう。現状をお聞かせいただく事で出来るアドバイスもあります。不正・横領など法人での問題に詳しい専門家へ、あなたのお話をお聞かせください。下記の手順に沿って問題解決を行いましょう。

専門家に現状を相談
必要な調査とサポートのご案内
実態、行動調査を行う
あなたの望む解決を考える
専門家と一緒に解決を行う

専門家に相談したい

相談窓口のご案内

「従業員の行動が怪しい」「従業員が不正をしているという噂を聞いた」という方は、一度専門家にご相談ください。

ご自身や社内で調べる事ができない、調べても情報に限界があった、などご自身では手に負えない場合や、時間が取れない場合は私たちにお任せください。全国各地にいる担当者たちがあなたの悩みに全力でサポートさせていただきます。もし、これだけしか情報が無いけど見つけられるだろうか、など調査に関する疑問や不安がある方はメールもしくは電話にて、どのようなことでお困りかご相談ください。第三者に話すことで、できるアドバイスもあります。一緒に問題を解決していきましょう。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。法人担当者がうかがうことも可能ですのでまずはお問合せください。

動画で体験談をみる

※この動画に音声はありません。

人事調査専門の調査士

人事調査の専門家: 探偵法人調査士会
人事調査担当調査士

このページは、調査業歴22年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の人事調査専門家が作成しています。記事内容は人事調査知識を持つ専門家が人事調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、人事調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

人事調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

人事調査の依頼は、良い人材を採用できるか、という前向きな調査もあり得ますが、どちらかといえば、内定取り消し事由がないか、といった、リスクを明らかにする側面が強いです。
特に、犯罪歴や、経歴詐称など、前職の職場の知り合いにただ確認しただけでは分からない情報というのも少なくありませんし、ネガティブな退職理由（たとえば犯罪行為等の不祥事）は、会社自体も公にしたがらないので、通常は分かりないことが多いです。
人事担当者や役員の方が少しでも気になることがある場合には、法的にも何かしらネガティブな理由が隠れていることが多いため、まずはご相談してみることが良いと思われます。