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コロナ禍の海外調査についてのご案内|探偵法人調査士会ニュース

コロナ禍での海外調査のご案内

 

コロナ禍の海外調査について

世界中でコロナウイルス感染症が拡大している中で、日本から海外渡航が厳しい状況が今もなお続いています。しかし、世界各国の現地で生活を行っている方の中でも、悩みや問題を抱えている方はコロナ禍でも少なくありません。現在日本国内の探偵事務所の中で海外調査を可能としている探偵事務所でも、一時的に調査が不可能な状況となっている所がほとんどです。私たち探偵法人調査士会では、限定する地域ではありますが、現地調査員、相談員が在中している国があります。海外調査を必要としている、調査を依頼したいという方は対応地域をご確認ください。

 

探偵法人調査士会の海外調査とは

海外調査について

探偵法人調査士会の海外調査とは

探偵法人調査士会では、世界各国にて探偵調査を行うことが可能です。海外調査は、各国に設置された調査拠点及び登録しているエージェント(調査員)による情報収集を行いますが、依頼・報告については日本国内で行うことができます。各国に配置されたエージェント(調査員)は日本人であるため調査自体も円滑に進みます。また海外の外国人に直接依頼をすることに抵抗がある方でも探偵法人調査士会であれば安心してご利用頂くことができます。

 

対応地域

コロナ禍の対応地域

私たち探偵法人調査士会では、通常、世界各国での調査を行っていますが、現在コロナウイルス感染拡大に伴い、入国規制や制限等がされている国もあるため、渡航可能国または現地調査員が在中している国でご依頼をお受けしています。対応国については以下の通りです。早急に調査が必要、問題解決を行いたいという方はお早めにご相談ください。現地の状況に合わせてスケジュールや対策を行っていく必要があります。

 

ハワイ

(場所によってはアメリカ本土も可能)

現地調査員、相談員在住

報告は日本国内で可能(通訳可能)

 

 

フィリピン

現地調査員在住

日本国内での通訳可能(英語も対応)

 

※その他の国に関してはお問合せください。

外国人向けのご相談・調査依頼

外国人の方へのご案内

海外現地での相談・調査をお考えの方は、通訳または英語での対応も可能です。現地相談員が対応いたしますのでご相談ください。日本人を介してのご相談もよくお受けしていますので、ご安心ください。調査依頼契約、コンサルティング契約は原則ご本人のみとなりますが、付添人同伴でも可能です。

また、調査に関しても、現地に詳しい調査員が対応します。海外だからといって条件や調査力が減退するご心配はありません。

※現地調査員は必ず研修を実施しており、経験を積んだ調査員が行います。

 

海外調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、海外調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。海外での調査をご検討されている方は専門家にご相談ください。各国での調査対応について詳しくご案内します。また海外調査の依頼法や現地調査で収集した情報の扱い方、海外での問題解決方法などについても詳しくご案内しております。

海外調査相談
0120-77-3372

海外調査の事例とは?

コロナ禍の探偵調査事例

 

現在世界のコロナウイルス感染症拡大によって、さまざまなところに影響がでています。中には調査や情報が必要な問題や悩みを抱える方も少なくありません。コロナ禍で海外へ気軽に渡航できない中で、現地エージェントのいる探偵事務所は多くはありません。コロナウイルス感染症をいいことに、詐欺行為をはたらく業者もあります。信頼できる探偵事務所にご相談することが大切です。以下のような問題でお困りの方は探偵法人調査士会にご相談ください。

 

 

事例1.

人探し・行方調査

  • 国際結婚などで日本国内に住んでいた外国人の妻や夫が、コロナウイルス感染症拡大のために、母国に帰国したまま連絡がとれなくなった。
  • 離れて暮らしていた配偶者が、コロナをきっかけに連絡が途絶え、何をしているのか不明、現在の状況を確認したい。
  • コロナウイルスでやむなく帰国せざるをえなくなり、現地で交際していた恋人、婚約者と連絡がとれなくなった。このままどうすることもできない。

 

事例2.

現地で購入した家・土地・車の状況

  • ハワイで購入した家・コンドミニアム・車・土地など、現在の状況がどうなっているのか不明
  • 清掃管理を任せている人物がいるが、きちんと管理できているか状態が心配

 

事例3.

契約途中の相手

  • 海外にて家を購入する予定で、現地ブローカーと話を進めている最中にコロナ禍に入ってしまい、現在契約が進んでいない。着手金や保証金をもう支払ってしまっているが、連絡がとれない状況になっている。
  • 海外での調査を依頼していた現地の探偵事務所がこれ以上調査はできない、と勝手に調査を打ち切られ、費用を全てとられたままどうすることもできない。
  • 日本国内の探偵事務所に海外での調査依頼をしていたが、渡航できないために調査がストップしている。このまま問題解決が長引くのも、費用面でも厳しいため、コロナ禍でも海外調査が可能な探偵事務所に乗り換えたい。

 

事例4.

海外ブローカーの調査

  • これまで海外の企業との取引の際は、自社で現地に行き、調査を行っていたが、コロナ禍で自社での現地調査が不可能となり、専門家にお願いをしたい。
  • コロナ禍の不景気によって、怪しい取引や疑いの多いブローカーが多くなってきた。中には信用できる人物もいるだろうが、見極めが厳しいため、調査会社にお願いをしたい。

※個人によってご希望・状況は様々です。調査内容の詳細はお問合せ・ご相談ください。

 

相談窓口

早期相談をお勧めします

現在コロナ禍が数か月続いており、今後状況がよくなるにはまだ時間がかかるでしょう。しかし、コロナ禍によって発生している問題や悩みは日本国内だけではありません。これまで海外生活を行っていた方や旅行をされていた方にとっては、現地での困りごとも少しずつ浮き彫りになってくる可能性があります。今は大丈夫、と思っていても今後問題が発生することも十分に考えられます。もし現在少しでも海外にて不安や心配事があるなら、早期対応がカギとなります。調査には費用がかかりますが、ご相談は無料でお受けしていますので、まずはご相談ください。

 

※この動画に音声はありません。

 

 

各国言語対応・通訳のご案内

対応言語と通訳について

探偵法人調査士会では、外国人の方に向けた通訳、現地語でのご案内を行っています。対応している言語に関してはお問合せください。

 

探偵調査相談

LINE相談
探偵法人調査士会公式LINE
探偵法人調査士会ではLINEからの海外調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

 

  • LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
  • 電話できない際もLINEで相談できる
  • 誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
  • 担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし
  • 海外に住んでいてもLINEトーク、LINE通話で無料相談が可能

 

海外調査専門の調査士

海外調査の専門家
探偵法人調査士会
海外調査担当調査士
このページは、調査業歴22年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の海外調査専門家が作成しています。記事内容は海外調査の知識・経験が豊富なを持つ専門家が海外調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、海外調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

 

 

メディア掲載情報

メディア掲載情報
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

 

 

多くの方が選ぶ海外調査プラン

海外調査プラン1

海外での行動調査プラン
海外で7日間(1週間)の行動調査
依頼料
税込総額500,000円

海外調査プラン2

海外の所在確認プラン
海外在住者の所在確認調査
依頼料
税込総額300,000円

海外調査プラン3

海外での信用調査プラン
海外の対象者に対する信用情報収集
依頼料
税込総額500,000円

 

 

おすすめの海外調査プラン

おすすめ海外調査プラン1

フィリピン調査プラン
フィリピン内での調査・フィリピン人の調査
依頼料
税込総額500,000円

おすすめ海外調査プラン2

ハワイでの浮気調査プラン
ハワイでの行動確認・浮気証拠の収集
依頼料
税込総額300,000円

おすすめ海外調査プラン3

台湾信用調査プラン
台湾の組織・人物に対する信用情報の収集
依頼料
税込総額300,000円

 

 

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1.適切な個人情報の収集および利用・提供の基準

当社は、調査事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付等に利用することがあります。収集した個人情報は「個人情報保護に関する法律」等を遵守し、厳正な管理を行います。

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当社は、個人情報保護に関する法律・法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

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