成年後見制度の活用方法｜高齢者問題解決の知識情報

成年後見制度は、判断能力が低下した高齢者の財産や権利を守るための公的な制度です。適切に利用することで、高齢者の生活や財産を保護し、安心した生活を支えることが可能です。本ページでは、制度の概要や申立て手続き、後見人等の役割、利用時の注意点について詳しく解説します。制度の内容を理解し、家族や専門家と連携してスムーズに利用できるようにしましょう。成年後見制度をうまく活用することで、高齢者の権利を守り、豊かな生活を実現します。

目次：成年後見制度とは

• 成年後見制度の概要と目的
• 成年後見制度の申請手続き
• 後見人等の役割と責任
• 成年後見制度を利用する際の注意点
• 後見人以外のサポート活用
• 成年後見制度利用後のサポート
• 成年後見制度の今後の活用と課題
• まとめ｜成年後見制度を理解し、安心のサポートを実現

成年後見制度の概要と目的

成年後見制度の基本

成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方について、財産の管理や契約などの法律行為を支援し、本人の権利や利益を守るための制度です。成年後見制度には、判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見制度」と、本人が十分な判断能力を有するうちに将来に備えて契約を結ぶ「任意後見制度」があります。法定後見制度では、本人の判断能力や必要な支援に応じて、財産管理や身上保護に関する法律行為を支援します。

成年後見制度の3つの種類

現在の法定後見制度には、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。本人の判断能力の程度によって利用する制度が異なり、成年後見人、保佐人、補助人に与えられる権限もそれぞれ異なります。

なお、2026年6月24日に成年後見制度を見直す改正法が公布されました。改正法では、現在の後見・保佐制度を廃止し、補助制度の対象や仕組みを見直すことなどが予定されています。ただし2026年9月現在、まだ新制度は施行されておらず、引き続き従来の後見・保佐・補助の3類型が適用されています。

成年後見制度が必要とされるケース

成年後見制度が必要とされるケースとして、認知症や精神障がい、知的障がいなどにより判断能力が低下し、財産管理や日常生活に必要な契約を一人で行うことが難しい場合が挙げられます。例えば、高齢者が詐欺被害に遭うリスクや、不適切な契約を結んでしまう恐れがある場合に、成年後見制度を利用することで財産を保護し、本人の生活を支えることができます。家族による支援が難しい場合にも、この制度が重要な役割を果たします。

成年後見制度の申請手続き

成年後見制度の申立て手続きとは

法定後見制度を利用するためには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ、後見、または保佐・補助開始の審判を申し立てる必要があります。申立てでは、本人の判断能力や生活状況、財産状況などを確認するための書類を提出します。成年後見人等の候補者を挙げることもできますが、候補者が必ず選任されるわけではなく、家庭裁判所が本人にとって適任と判断した人を選任します。

申立てできる人（申立権者）

後見・保佐・補助開始の申立ては、誰でも自由にできるわけではありません。法律で申立てを行うことができる人が定められています。

1. 本人
   本人自身が申立てを行うことができます。

2. 配偶者・四親等内の親族
   配偶者のほか、子、親、兄弟姉妹、孫など一定範囲の親族が申立てを行うことができます。

3. 後見人等・検察官など
   法律で定められた後見人等や検察官も申立権者となります。

4. 市区町村長
   本人に身寄りがない場合など、親族による申立てが期待できず、本人の福祉を図るために必要と認められる場合には、市区町村長が法律に基づいて申立てを行うことがあります。

申立ての流れと必要な書類

成年後見制度の申立ては、基本的に以下の流れで行われます。必要な書類は事案や家庭裁判所によって異なる場合があるため、実際に申し立てる際には管轄する家庭裁判所の案内を確認しましょう。手続きが複雑な場合は、弁護士や司法書士に相談することでサポートを受けることができます。

1. 相談・準備

   • 本人の状況や成年後見制度を利用する必要性を確認します。
   • 診断書や財産関係資料など、必要な書類を準備します。

2. 申立書類の提出

   • 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に必要書類を提出します。

3. 家庭裁判所での審理・調査

   • 本人、申立人、成年後見人等候補者などから事情を確認する場合があります。
   • 必要に応じて、本人の判断能力を確認するための鑑定が行われます。

4. 審判・成年後見人等の選任

   • 家庭裁判所が後見、保佐または補助を開始するかどうかを判断します。
   • 開始する場合には、本人に適した成年後見人等が選任されます。

家庭裁判所での審理について

家庭裁判所では、本人の判断能力や生活状況、財産状況、成年後見人等候補者の適性などについて審理が行われます。必要に応じて本人や申立人、候補者などから事情を確認したり、医師による鑑定を行ったりする場合があります。成年後見人等は、申立人が希望した候補者に限らず、家庭裁判所が本人の利益を考慮して適任者を選任します。

成年後見人等が選任された後の手続き

家庭裁判所が後見・保佐・補助開始の審判を行い、成年後見人等を選任します。審判が確定した後、成年後見人等は審判で定められた権限の範囲で、本人の財産管理や身上保護に関する法律行為を行います。また、家庭裁判所または成年後見監督人等の監督を受け、初回報告や定期報告など、指定された報告を行う必要があります。

後見人等の役割と責任

成年後見制度では、選任された成年後見人等が本人の財産管理や身上保護に関する法律行為を行うことで、判断能力が十分でない方の生活や権利を守ります。成年後見人、保佐人、補助人ではそれぞれ権限の範囲が異なるため、家庭裁判所の審判内容に従って適切に職務を行うことが求められます。

財産の管理と契約の代理

成年後見人の主な役割の一つは、本人の財産を管理し、必要に応じて本人に代わって法律行為を行うことです。保佐人や補助人が本人を代理できるのは、家庭裁判所から代理権を与えられた範囲に限られます。また、成年後見人が本人の居住用不動産を売却したり、賃貸借契約を解除したりする場合などには、事前に家庭裁判所の許可が必要です。

本人の生活に関する支援

成年後見人等は、本人の生活や療養、介護に必要な契約など、身上保護に関する法律行為も行います。介護サービスの利用契約、施設への入退所契約、受診や入院に必要な手続きなどが該当します。一方で、食事や入浴などの介護、日常的な付き添いといった事実行為そのものは、成年後見人等の職務には含まれません。また、手術などの医療行為への同意・不同意を決定することも、原則として成年後見人等の権限には含まれません。

家庭裁判所への報告義務

成年後見人等は、家庭裁判所または成年後見監督人等の監督を受けます。選任後には初回報告を行い、その後も家庭裁判所などから指定された時期に定期報告を行います。報告では、本人の生活状況や財産状況、収支、財産の変動などを整理し、成年後見人等の職務が適切に行われているか確認を受けます。

成年後見制度を利用する際の注意点

成年後見制度は、利用にあたっては注意すべきポイントがいくつかあります。本人の意思を尊重しながら、成年後見人等の責任やリスク管理、制度利用後のフォローアップなどを適切に行うことで、本人にとって必要な支援を提供できるようにすることが求められます。

本人の意思を尊重する

成年後見制度を利用する際には、本人の意思を尊重することが重要です。成年後見人等が本人を支援する場合でも、本人の希望や意向を可能な限り確認し、その意思を尊重することが求められます。特に、日常生活や住まいに関する選択では、本人の生活の質にも配慮しながら支援を行うことが大切です。

後見人の責任とリスク管理

成年後見人等には、本人の財産や権利を守るための大きな責任があります。不適切な財産管理などによって本人に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うことがあります。そのため、本人の財産と成年後見人等自身の財産を明確に分け、記録や資料を適切に保管しながら職務を行うことが重要です。

制度利用後のフォローアップ

成年後見制度の利用後も、本人の生活状況や財産状況を継続して確認することが必要です。本人の健康状態や生活環境が変化した場合には、本人の意思や必要な支援を確認しながら対応します。また、現在の法定後見制度は、申立てのきっかけとなった財産処分や遺産分割などが終わっただけで自由に終了できる制度ではありません。本人が判断能力を回復し開始の審判が取り消された場合や、本人が亡くなった場合などまで手続きが続きます。

後見人以外のサポート活用

成年後見制度は、判断能力が十分でない方の生活や財産を守るための仕組みですが、成年後見人等だけでは対応しきれない場面もあります。必要に応じて専門家や地域の支援サービス、家族などと連携することが重要です。

専門家のアドバイスを受ける

成年後見制度を利用する際には、専門家のアドバイスを受けることが重要です。弁護士や司法書士、社会福祉士など、制度に詳しい専門家から助言を得ることで、適切な手続きを進めやすくなります。また、財産管理や契約に関する専門的な知識を活用し、リスクを軽減することにもつながります。

地域の福祉サービスの活用

地域には、高齢者をサポートするためのさまざまな福祉サービスがあります。成年後見制度の利用に加えて、介護サービスや地域包括支援センターなどを活用することで、本人が安心して暮らすための環境を整えることができます。

家族のサポート体制を整える

成年後見制度を利用する際には、家族との連携も重要です。家族が本人の生活状況を把握し、必要な情報を成年後見人等へ共有することで、本人に合った支援につながります。ただし、成年後見人等に与えられた法的な権限や責任を家族が代わりに行えるわけではないため、それぞれの役割を確認したうえで協力することが大切です。

成年後見制度利用後のサポート

定期的な財産状況の確認

成年後見制度を利用した後も、定期的に本人の財産状況を確認することが重要です。財産の変動や生活に必要な支出を把握し、適切な管理を続けましょう。成年後見人等は、家庭裁判所などから指定された時期に定期報告を行うため、日頃から収支や財産に関する資料を整理しておくことが大切です。

生活環境の変化に対応する

本人の生活環境や健康状態は、時間の経過とともに変化します。そのため、成年後見人等は本人の状況を確認し、必要に応じて身上保護に関する契約や手続きを見直すことが必要です。介護サービスの変更や住まいの変更などについても、本人の意思を尊重しながら必要な対応を検討します。

複数の成年後見人等が選任された場合

家庭裁判所が、必要に応じて複数の成年後見人等を選任する場合があります。その場合には、家庭裁判所が定めた権限の内容や役割分担に従って職務を行います。複数の成年後見人等がいる場合には、必要な情報を共有しながら、本人の利益を守るために適切に連携することが重要です。

成年後見制度の今後の活用と課題

制度のメリットと限界

成年後見制度は、高齢者や判断能力が十分でない人の権利を守るための有効な手段です。一方で、現在の法定後見制度では、本人の判断能力が回復するなどして開始の審判が取り消される場合や本人が亡くなる場合などを除き、申立ての目的が達成したという理由だけで制度を終了することはできません。家庭裁判所への報告や財産管理なども継続して行う必要があるため、制度の特徴を理解したうえで利用を検討することが重要です。

2026年に成立した成年後見制度の改正

2026年6月17日に成年後見制度などを見直す民法等の改正法が成立し、同年6月24日に公布されました。改正法では、現在の後見・保佐制度を廃止し、補助制度の対象範囲を広げることや、判断能力を欠く状態にある方に対する新たな仕組み、任意後見制度との関係の見直しなどが盛り込まれています。

ただし、成年後見制度に関する改正部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令により施行日が定められることになっており、2026年9月時点ではまだ施行されていません。そのため、現在の申立てや制度利用については、後見・保佐・補助からなる現行制度が適用されます。今後制度の利用を検討する際には、施行状況を確認することが重要です。

社会全体での意識向上とサポート体制

成年後見制度の普及と適切な利用には、社会全体での意識向上とサポート体制の整備が不可欠です。制度に関する知識を広め、本人が安心して制度を利用できる環境を整えることが求められます。公的機関や地域の支援機関、専門家などと連携し、本人を支える体制を整えていきましょう。

他のサポート制度との連携

成年後見制度だけでなく、他の支援制度との連携も重要です。例えば、地域包括支援センターや介護サービス、権利擁護に関する相談窓口などを活用することで、本人の生活を多方面から支えることができます。成年後見制度で対応できる範囲と、福祉・介護などの支援で対応する範囲を整理しながら、本人の状況に応じた支援を検討しましょう。

まとめ｜成年後見制度を理解し、安心のサポートを実現

成年後見制度は、判断能力が十分でない高齢者などの財産や権利を守るための重要な仕組みです。本ページでは、制度の概要や申立て手続き、成年後見人等の役割、利用時の注意点などを詳しく解説しました。成年後見制度を適切に活用するためには、本人の意思を尊重し、家族や専門家、地域の支援機関と連携することが重要です。また、2026年には成年後見制度を大きく見直す改正法が成立しているため、今後利用する際には施行状況を確認し、その時点の制度に沿って手続きを進めましょう。