従業員のさぼり調査でリスク回避する方法とは？

社員の目の届かない場所での勤務態度を確認したいと思った経験はありませんか？営業で外への出回りの際など、どのくらい仕事をきちんと行っているかは案外分からないものです。成績が落ちてきた社員に注意をするにも、何か措置をするにも、証拠がなかったり、その原因が分からなければ正しい判断が出来ません。まずは社員の方の労働態度をきちんと把握していくことが大切です。今回は「社員の行動調査（サボりの確認）」の事例をもとに、問題解決のご紹介をしていきます。（2023年8月16日　追記）

社員の勤務態度をチェックする行動調査案内

• 相談事例｜営業不振の社員はさぼっているのか？
• 社員や従業員の不審を放置する危険性
• 社員のさぼりを確認する行動調査とは
• 様々な社員や従業員の行動調査
• 社員、従業員の行動調査の料金事例
• 企業内での自己調査をおすすめしない理由
• 24時間相談受付

相談事例｜営業不振の社員はさぼっているのか？

営業不振の社員

ある社員の営業態度が悪いという報告を受けました。営業で外に出回りしている最中に「サボリ」が目撃されたという事です。取引先に行くと伝え、数時間も喫茶店にいたり、競馬場やパチンコ店に行くなど、他社員からの目撃情報があり、事実確認の為に探偵さんに依頼する事にしました。その社員はもともと勤務態度に問題があったのですが、もし言い逃れの出来ない決定的な証拠が掴めたら、それをもとに正しい処分を下そうと思っています。企業側も不当解雇だの厳しい時代になっています。そうならないためにもまずは事実確認をお願いしようとおもいました。

調査結果

探偵さんに5日間の行動調査をお願いし、途中報告などもいただきながら結果を待ちました。なんと5日間の調査期間の間に合計17時間に及ぶ「サボリ」の証拠を得る事が出来ました。私も外回りの辛さは分かっていますが、17時間も休憩をされていたのではとても仕事になりません。調査時間の25時間のうち17時間の私用に使う時間があるわけですから、3分の2以上は仕事をしていない事になります。すぐにその社員を呼び出し、厳重な注意と処罰を与えました。

社員や従業員の不審を放置する危険性

トラブルを未然に防ぐ

不審点のある社員や従業員をそのまま放置しておくと、会社の存続にかかわる危険な事態になりかねません。近頃では労働環境に対する風当たりも厳しくなり、内部告発も珍しくありません。また、サボっている間の行動によっては、SNSが普及したことから会社を特定され問題の社員だけでなく会社全体が叩かれてしまう危険性などもあります。会社の信頼に関わる大きなトラブルを生む前に、前もって専門家の意見を取り入れる事が得策と言えます。

※第二第三のトラブル回避の為にも、早めの対策が重要です。

社員のさぼりを確認する行動調査とは

社員のサボりの調査方法

社員の勤務態度やサボり実態を確認するには、探偵による行動調査を利用することができます。行動調査とは、張り込みや尾行などを行い対象者の行動や生活、交友関係などを知ることが出来る調査です。浮気調査や信用調査にも用いられます。行動調査を依頼する際、対象者の行動や自宅、勤務先など、事前に分かっている情報が多いほど調査がスムーズに進み、料金も安くなる傾向にあります。1週間の張り込みで調査するより、知りたい行動に関して怪しい日が分かっていれば、調査も1日で済み料金面での負担も軽くなるでしょう。こんな話は調査に関係ないかな？と思うような些細なことから、探偵は相手の行動パターンを見つけ出すこともあります。まずは一度ご自身で「知りたい情報」と「今わかっている情報」を整理してみてください。解決へのヒントに繋がるかもしれません。

様々な社員や従業員の行動調査

社員や従業員の行動調査の実例

行動調査をするきっかけは様々ですが、第二第三の新たなトラブルを未然に防ぐためにも、早い段階で調査に踏み切ることが重要です。調べたい内容や今後の不安要素を明確にした状態で、リスク回避の為に調査のプロに相談しましょう。社内トラブルは、第三者機関が調査を行い問題解決にあたる事で、よりスムーズに進みます。他社からの信用度の為にも、専門家による証拠を掴む事が重要です。

社員、従業員の行動調査の料金事例

調査料金の取り決め

社員、従業員の行動調査の料金は、調査内容や期間によって変動します。調査で確認したい人物の調査を行う期間・調査員の人数・難易度から費用が決まっていきます。また証拠写真や証拠収集の有無でも変わってきますので、まずは現状をお教えください。お見積もりをお出しする事も可能です。

※調査は必ず契約が必要となります。契約前に費用が掛かることはありませんのでご安心ください。また、郵送での契約、ご希望の場合はオンライン等ビデオでの面談等も対応いたします。ご不明点はお電話にてお問合せください。

企業内での自己調査をおすすめしない理由

企業内自己調査のリスクとは

社員の不正の調べたいと思った時、企業内で自己調査をしてしまうのはおすすめ出来ません。第一に内部調査ではその内容に不正や隠ぺいがあっても分からない為、確かな証拠とならないからです。また調査を行う際の新たなトラブルを防ぐためにも、社内の問題解決には専門家の手に頼る事をおすすめします。探偵法人調査士会では法人向けの調査サービスも行っています。ご不明点やご相談事項がありましたら無料相談をご利用ください。

24時間相談受付

無料相談窓口のご案内

「社員のサボりを確かめたい」「スパイをしているかもしれない社員の行動を確認したい」と思ったら調査のプロにお任せください。

経験豊富な調査員が、対象者に悟られることなく知りたい情報を調べ上げます。ご自身で調査を進めるのは大変危険です。相手に悟られてしまったり、不法侵入など新たなトラブルを招いてしまいます。大きな問題が起こる前に、なるべく早期に対応しましょう。まずは一度ご相談ください、調査員があなたの問題解決のサポートをします。

無料相談は電話とメールから、24時間受け付けています。