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院内の不正・不適切行為の実態確認及び証拠収集｜病院・福祉・介護施設向け調査案内

更新日：2022-05-10

掲載日：2022-04-05

院内の物が無くなっているので調査をして欲しい、という相談は少なくありません。横領や盗み行為などをしている場合もあるので、専門家に相談をし、問題を解決していきましょう。今回は、院内の物がよく無くなったり、数が合わなかったりするので、一度調べて欲しい、という事例をご紹介します。同じような悩みを抱えている企業や法人の方は是非参考にしてみて下さい。問題を解決できるかもしれません。

院内の不正・不適切行為の実態確認及び証拠収集｜探偵

【この記事は下記の方に向けた内容です】

院内の物が良く無くなる方
院内の物の数が合わない方
何か盗まれている可能性がある方
公にしたくない方
多くの証拠を掴みたい方

相談事例「数が合わない」

証拠収集調査の相談事例紹介

証拠収集調査の相談事例


物の数が合わない: クリニック経営　女性

最近、新型コロナウイルスが流行し、院内はとても慌ただしい毎日を送っています。なので、院内の物などが紛失してしまうことも多く、薬の在庫なども数が合わないことがあります。中でも、新型コロナウイルスの検査キッドがよく無くなり、数が合わないことが多いです。忙しいのでしょうがないと思い、追求はしませんでしたが、少しだけ院内が落ち着いた頃に、紛失してしまったものや、足りないものなどを調べていたのですが、あまりにも数が合わないことが多い為、、もしかして院内の誰かが無断で持ち去っているのではないかと思い、探偵の方に相談することにしました。

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

事例調査｜調査内容と料金

盗み行為をされていないかの調査

働いている従業員の情報や、倉庫の場所、それぞれ管理しているものや、担当などを情報として提供しました。一応防犯カメラも付いているのですが、倉庫などにはつけていなかった為、あらゆる場所に防犯カメラをつけることにしました。もし、盗み行為をしている従業員がいるのであれば、今すぐその行為をやめさせたいです。

証拠収集調査	調査内容：従業員の不正行為の証拠収集調査期間：5日間調査料金：42万円

証拠収集調査

調査内容：従業員の不正行為の証拠収集

調査期間：5日間

調査料金：42万円

証拠収集調査の結果

監視カメラを必要であろう場所に5台ほどこちらで付けさせてもらいました。そして物がよくなくなる場所にいる担当の方を中心に調べたところ、新型コロナウイルスの検査キッドをポケットに入れている従業員を発見しました。従業員を尾行したところ、家族や友人などに配り、検査をさせているようでした。この事実を全て依頼者にお伝えしました。

※この記事は依頼者の許可を得て、一部内容を変更して掲載しています。

証拠収集調査を利用するケースとは

証拠収集調査とは

不正を認めさせたい事案や裁判資料としての証拠が必要なとき、相手が事実を認めないときに証拠が必要になります。証拠収集の依頼をお考えの際は、まず専門家に、依頼の目的や今お持ちの情報（対象人物）について詳しくお聞かせください。証拠収集に適した手法や調査の期間、証拠収集の利用方法などについて詳しくご案内しますので、安心して相談して下さい。

どんな時に証拠収集調査をする？

従業員、社員などが不正を行った際に認めようとしないとき
法的解決を望む場合
トラブルや嫌がらせ行為による被害を証明する為

実態調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、実態調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。トラブル等の実態調査をご検討されている方は専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。実態調査の利用法や実態調査で収集した情報の扱い方、今起きているトラブルの解決方法などについても詳しくご案内しております。

実態調査相談: 0120-77-3372

探偵法人調査士会が実際にした調査

※タイトルクリックでリンクに飛べます

証拠収集調査	漫画喫茶の貸し出しの本が破損返却される｜漫画喫茶の探偵の証拠収集調査

証拠収集調査	社用車で事故を繰り返す従業員の過失の証拠｜電気工事会社の探偵の証拠収集調査

証拠収集調査の料金例

証拠収集調査料金の取り決め

証拠収集調査の料金は、内容や状況によって変動します。調査の（時間・人数・事前情報量）などによって変わりますので、事前に担当者と打ち合わせを行う事が大切です。まずは現状をお聞かせいただく事で、お見積もりをお出しする事も可能です。

証拠収集調査	調査目的：裁判に有利な証拠が欲しい調査期間：7日間調査料金：70万円

証拠収集調査

調査目的：裁判に有利な証拠が欲しい

調査期間：7日間

調査料金：70万円

証拠収集調査	調査目的：従業員の不正の証拠収集調査期間：5日間調査料金：43万円

証拠収集調査

調査目的：従業員の不正の証拠収集

調査期間：5日間

調査料金：43万円

※この動画に音声はありません。

専門家による調査を行うメリット

証拠収集調査のメリットとは

証拠収集調査を自己調査してしまうと、相手に悟られてしまい逃げられてしまったり、証拠を隠されてしまう可能性があるのですが、専門家に調査してもらうことで、対象者を最短で探すことができます。専門家に相談することでスムーズに問題を解決することができるのです。

自己調査のリスクとは？

証拠収集調査を探偵に頼むメリット｜探偵

相手に悟られてしまう
普段とは違う姿になってしまう
証拠を隠されてしまう
時間を取られてしまう
専門の機材などを購入しなければいけない

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの実態調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

院内の物がよくなくなる時は

探偵に頼むことで、多くの証拠を集めることができます

今回は、院内の物がよくなくなったり、数が合わないことがあるので調査してほしい、という相談をされたので証拠を掴みたい、と言う相談内容をご紹介しました。探偵に頼むことで、対象者に悟られることなく、求めている情報を知ることができます。一人でお悩みを抱えている方は、専門家に相談をしましょう。一丸には言い切れませんが、社内の問題を放置することは二次被害の可能性もあるため、少しでも不安や疑問を感じていることがある方は、早期解決しましょう。

院内の物がよくなくなる｜探偵の証拠収集調査

法人向け24時間無料相談窓口

相談窓口のご案内

「証拠収集して相手を起訴したい」「裁判に有利な証拠が欲しい」という方は、一度専門家にご相談ください。

ご自身や社内で調べる事ができない、調べても情報に限界があった、など社内では手に負えない場合や、自分自身で探すのは時間が取れない場合などは私たちにお任せください。全国各地にいる担当者たちがあなたの悩みに全力でサポートさせていただきます。もし、これだけしか情報が無いけど見つけられるだろうか、など調査に関する疑問や不安がある方はメールもしくは電話にてお問合せください。会社、法人、個人経営のオーナー様などさまざまな企業より依頼をお受けしています。どのようなことでお困りかご相談ください。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。法人担当者がうかがうことも可能ですのでまずはお問合せください。

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。実態調査は、トラブルや問題の実際の状況を把握するための調査です。当社では客観的な視点と信頼性の高い手法で、プライバシー保護に十分配慮しながら実施しています。

実態調査専門の調査士

実態調査の専門家: 探偵法人調査士会
実態調査担当調査士

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の実態調査専門家が作成しています。記事内容は実態調査の知識・経験が豊富な専門家が実態調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、実態調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

実態調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

実態調査を依頼する場合とは、実態がおぼろげながら分かっているものの、ある証拠が見つからないときや、本当の原因を明らかにしたいときです。
実態を明らかにする調査であるため、大変な労力がかかる一方で、弁護士による法的な請求では明らかにならないことも判明し得る貴重な調査です。
トラブルや不正行為の明確な証拠を取得するためには、実態調査を行うことが第一歩ともいえます。
嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。