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大阪府令和8年度第1回興信所・探偵社業者研修会への参加

更新日:2026-09-04

掲載日:2026-09-04

 

大阪府令和8年度第1回興信所・探偵社業者研修会。

 

2026年9月3日、大阪府調査業協会主催の「令和8年度第1回興信所・探偵社業者研修会」に参加しました。今回の研修会では、大阪府における探偵調査の現状をはじめ、人権に配慮した調査業務、戸籍関係書類の不正取得防止、インターネット上での情報収集に関する注意点など、探偵業者が適正に業務を行ううえで重要な内容が取り上げられました。本記事では、研修会で確認した内容と、今後の調査業務に生かしていく取り組みについてご紹介します。

 

 

 

 

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目次:研修会への参加概要

大阪府での探偵調査の現状

 

大阪府内では、探偵調査を行う際に、調査対象者だけでなく周辺の第三者にも十分配慮することが求められています。近年では、同じ場所で長時間張り込みをしていることで、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」と誤認され、警察へ通報されるケースもあるため、周囲に不安警戒心を与えない調査活動が重要です。また、無届の探偵業者へ業務を再委託したことによるトラブルも確認されています。調査を外部へ委託する場合には、相手方が探偵業の届出を適切に行っている事業者であるかを必ず確認する必要があります。当法人でも今回の研修内容を改めて共有し、周囲への配慮と適正な業者確認を徹底しながら、安全で適法な調査業務に努めてまいります。

 

探偵調査と人権保護

 

部落差別に関する調査の規制

大阪府では、部落差別につながる身元調査などを規制するための条例が定められています。しかし現在でも、部落に関連する情報を扱った動画がインターネット上へ投稿されたり、企業などが採用や取引に関連して出身地などの調査を依頼しようとするケースがあるとされています。こうした調査は、人権侵害や差別を助長するおそれがあり、探偵業者が関与してよいものではありません。当法人では、部落差別につながる調査や情報収集には一切関与せず、人権に十分配慮した適正な調査業務を徹底していきます。

 

 

戸籍書類の不正取得

探偵業者が、調査を理由として戸籍謄本や戸籍の附票などの戸籍関係書類を自由に取得することはできません。本人になりすました請求や、取得資格のある第三者を不正に利用する行為も認められません。戸籍情報は非常に重要な個人情報であり、違法・不正な方法による取得は人権侵害にもつながります。当法人では、戸籍関係書類の不正取得を行わず、法令に沿った方法で必要な情報収集を行います。

 

大阪探偵調査士会DETECTIVE OSAKA

探偵法人大阪調査士会では、みなさまが安心して依頼できるよう様々な取り組みを実施しております。探偵依頼をご検討中の方は相談室へお問い合わせください。

ネットでの情報収集と人権侵害

 

インターネット上にはさまざまな情報がありますが、調査目的であっても、必要性のない情報までみだりに収集することは避けなければなりません。また、鍵付きのSNSアカウントなどに対して、調査目的を隠したまま接触し、閲覧するような行為はプライバシー侵害とみなされるおそれがあります。ネット上の情報だから自由に取得してよいわけではなく、調査に必要な範囲を見極め、適切な方法で情報を収集することが重要です。当法人でも、人権やプライバシーに十分配慮し、必要性と適法性を確認しながら情報収集を行っていきます。

 

 

 

 

 

大阪府の探偵社として

 

大阪府の探偵社として。

 

今回の研修会を通じて、探偵業務では調査技術だけでなく、法令遵守や人権への配慮、周囲に不安を与えない行動、適切な情報管理が欠かせないことを改めて確認しました。大阪府内で探偵調査を行う事業者として、地域の方や関係者から信頼される調査活動を続けるためには、一つひとつの業務を適正に行うことが重要です。当法人では、今回学んだ内容を調査員や関係者とも共有し、日々の調査や相談対応に反映しながら、安心して相談いただける探偵社を目指してまいります。

 

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このページは、探偵法人大阪調査士会の専門家が作成しています。記事内容は探偵調査知識を持つ熟練の調査士が探偵基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報をユーザーのみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。

 

 

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