探偵の調査はどこまで可能？｜探偵法人調査士会ニュース

更新日：2026-09-10

掲載日：2026-09-10

お悩み事があり探偵に調査を依頼しようと考えていても、複雑な問題だと「どこまで情報が得られるのか」「どのような調査ならできるのか」等様々な疑問があると思います。探偵の調査ではあらゆるトラブルや問題の解決のために必要な情報を収集したり、事実を明らかにすることで様々なお悩みの解決をサポートしていきます。しかし、どのような依頼でも受けられるわけではなく、調査方法も決められた範囲で行う義務があります。希望の方法で情報を得てほしいという相談をお受けすることも今までにありましたが、適切な調査目的なのか判断し、探偵の決められた調査手法によって情報収集や問題解決のサポートを行っています。この記事では、探偵が出来る調査と出来ない調査についてご紹介していきます。自分の抱えている問題が探偵調査によって解決できるのか？などと疑問がある場合には調査が可能な問題なのか確認してみてください。

探偵の調査はどこまで可能？

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探偵業の決まりについて

探偵業を営むものに関する決まり

探偵は、探偵業務を勝手に行えるわけではなく、公安委員会に探偵業の届出を行う必要があります。そして探偵業務の適正化に関する法律である探偵業法に従い業務を行う決まりがあります。探偵の業務は、依頼を受け特定の人物における所在や行動などの情報を収集し、調査で得た情報を依頼人に報告します。一見、人の行動を把握することや所在に関する情報を得ることは違法になるのではないかという疑問も持たれることもありますが、届出をしていて探偵業法に従い業務を行っているため依頼を受け情報収集を行うことが認められているという背景があります。

※参照　警視庁｜探偵業の業務の適正化に関する法律の概要（2024年4月1日）

探偵社の中には決まりを守っていない業者も存在する

探偵社は令和7年の警視庁データによると7000件近くの届出が出されており年々増加傾向にあります。しかし、実態は探偵業の届出を出していても実働をほとんど行っていない探偵社もあれば、探偵業法に従わずに探偵を名乗っているいわば悪徳業者も含まれています。そのため警視庁により検挙されている探偵社もあります。そのような問題のある探偵社では違法な手段での調査を行っていることや、依頼人のニーズを無視した詐欺行為に値する契約を促しているなどといった内容が見受けられます。そのため、探偵社に依頼する場合には調査内容や業務実態などを把握し慎重に探偵社を選ぶことが重要です。

探偵ができる調査方法

探偵の調査手法

調査において人物や会社の情報や事柄の事実を明らかにすることができます。その調査手法は、聞き込み・張り込み・尾行とそれらに類する方法と探偵業法において定められています。具体的には以下のような調査や情報収集が認められています。その手法を活かし様々な問題の解決をサポートしています。また、調査を行うだけでなくコンサルタントとして相談をお伺いし適切な相談先の提案なども行っています。

尾行	尾行は特定の人物の行動を確認するために後をつける調査手法です。徒歩だけでなく車や電車などを利用することがあります

張り込み	張り込みは特定の場所において人の出入りを確認することや、相手の動きを確認するために行われる調査手法です

聞き込み	聞き込みでは、個人や企業に関する情報を収集するために関連する人物から情報収集を行う手法です。聞き込みを行う相手にも悟られないように聞き込みを行います

大阪探偵調査士会DETECTIVE OSAKA

探偵法人大阪調査士会では、みなさまが安心して依頼できるよう様々な取り組みを実施しております。探偵依頼をご検討中の方は相談室へお問い合わせください。

探偵でも行うことができない調査方法

不当な目的の調査

探偵に調査を依頼する場合、相談時に目的を話す必要があります。その際に、目的が不当だと判断された場合には依頼を受け付けることができません。インターネットで検索すると様々な目的に合わせた調査項目や探偵調査を利用したサポート内容なども見受けられますが、人に対し迷惑をかける行為や、プライバシーを侵害するような行為に値することは如何なる理由があったとしても行うことができません。どのような依頼でも受けている探偵社は、悪徳業者や詐欺行為を行っている組織の可能性も高いため注意が必要です。また調査の途中でも不当な目的と判明した場合には直ちに調査を中止し、事件性が高いと判断した場合には通報します。

違法な調査手法

情報収集の方法は先に述べたように、尾行・張り込み・聞き込みに類する事柄でのみ行うことが可能です。そのため、探偵であれば情報が取得できるのではないかと相談される方もいます。しかし、その方法はどのような事でもできるわけではなく探偵業法に従い調査を行う決まりがあります。以下のような希望があったとしてもお受けできません。

戸籍謄本や住民票の入手
個人情報の不正取得
許可なく住居に侵入し情報収集を行う

違法行為にあたる調査にならないために

法的な問題にならないために

探偵調査では、尾行・張り込み・聞き込みを行えますが過度であり対象者に悟られ迷惑行為だと判断されてしまう事もあり適切な判断が出来、調査技術が高い調査士でないと対象者により違法行為と指摘されてしまう可能性が高いため、特に尾行・張り込みの技術の高い探偵に依頼を行うましょう。

違法行為にあたる調査はお受けできません

調査手法や不当目的など探偵調査ではお受けできない調査内容があるため、事前に把握しておきそのような依頼をしない事・依頼を受けている探偵社に頼まないことが重要です。差別・ストーカー行為・人権侵害に当たるような調査目的の依頼はお受けできません。また調査契約の際には、依頼者本人への確認事項があります。探偵は、違法な契約を行わないために反社会的勢力との繋がりが無いか、未成年ではないか、また精神疾患の有無を確認しています。必ず確認する事項のため了承頂く必要があります。またそのような詳細を確認しないで契約を行ったり勝手に調査をスタートしてしまう探偵社には気を付けましょう。

調査が出来るのか確認してみましょう

無料相談窓口

お困りごとや悩み事があるが探偵調査が出来る事柄なのか判断が難しく、他の相談先も検討が付かないという場合には一度ご相談ください。現状に合わせた解決策のご提案や調査の必要性についてご案内します。また、探偵法人では探偵利用におけるリスクマネジメントに注力をしているため他の探偵社に相談した内容や契約内容において違和感を感じている場合や、契約後にトラブルになってしまったという方からの相談もお受けしています。無料相談窓口は24時間メール・電話・ＬＩＮＥにて受け付けています。