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採用時に身辺調査をされることはある？｜探偵法人調査士会ニュース

更新日：2023-10-12

掲載日：2023-10-11

就職したいと思った企業を見つけて企業に応募すると、必ず履歴書（経歴があれば職務経歴書）を求められます。履歴書の内容が通れば適性検査や面接を行う流れが一般的かと思いますが、それとは別に自分の身辺調査をされているかかもしれないと疑問に思った事はありませんか？今回の記事では、企業は採用時に身辺調査を行なっているか、身辺調査を行なう目的とはどのようなものかご紹介していきます。また、人事採用で行われている専門家による身辺調査について詳しくしりたいという方にご案内いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。

【この記事の監修者】

この記事「採用時に身辺調査をされることはある？｜探偵法人調査士会ニュース」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

採用時に身辺調査をする理由とは

採用候補者の経歴背景を確認するため

先に挙げたように、企業が人材を募集する際に必ず応募者に履歴書および職務経歴書を求められます。それらの書類は、学歴や職歴、資格取得内容や志望動機を応募者自らが書いてそれを元に面接が行われます。基本的に経歴詐称となる偽りの経歴を書くことは禁止されていますが、採用側の企業は履歴書と職務経歴書だけでは応募者がこれまでどのような経歴背景があるのか、隠している事実はないかという実態を見抜くことができません。そういった応募者を採用する前に企業側が身辺調査を取り入れる場合があるのです。

採用後にトラブルにならないようにするため

採用をしてから経歴詐称していたと分かった場合や申告されていない重大な事実が発覚した場合、会社に不利益が生じるリスクが発生します。企業にとっては、会社の損失となるようなことは採用は避けたいですし、採用後にトラブルが起きる事も回避したいと考えるでしょう。そのため、身辺調査を採用の前に予め行なっておくことで、会社の不利益につながることを防ぐ意味でも必要としているのです。

採用時に身辺調査で調べる内容とは？

採用候補者の経歴背景をチェック

では、身辺調査ではどのようなことをチェックされるでしょうか。先ずは履歴書や職務経歴書に書かれている内容に信頼性があるかを確認します。主に学歴や職歴、資格取得歴に詐称はないかをチェックします。調査の目的には、採用時に期待していた経歴や知識が詐称であると、実際の職務に不一致にならないよう事前に防ぐ為でもあります。次に、反社チェックといった反社会的勢力との関係はないかを確認します。企業側が設けている就業規則に「反社会的勢力の排除」の規約がある場合は、反社チェックを行ってることが多いです。反社には暴力団のほかに半グレや詐欺の集団・個人とその関係者なども含まれています。また近年ではSNSが普及していることから、インターネット上の素性調査も行われている事があります。調査では、過去に不適切な投稿をしていないかをチェックしています。これらのチェックには、どの企業すべてが行なっているとは限らず企業ごとに会社方針と合っているか、会社が禁止している行為を行なっていないかなど必要に応じて身辺調査を行なっています。

採用時に身辺調査で調べる内容（例）

学歴、職歴、資格取得歴	事前に提出された履歴書や職務経歴書に詐称はないか、信頼性を図るために調査します。

反社チェック	本人や身内に反社会的勢力との関係はないかを確認します。反社には暴力団のほかに半グレや詐欺の集団・個人とその関係者なども含まれています。

SNS、インターネット	SNSを含むインターネット上で過去に不適切な投稿ややり取りをしていないか確認します。

採用時の身辺調査は“違法”にならないのか？

違法ではないが取り扱いには十分注意を

採用候補者の身辺調査を行なうこと自体には、違法になることはありません。しかし、身辺調査のやり方によっては違法になることがありますので注意が必要です。例えば、採用候補者の本籍や家族について、家庭環境といった本人に直接責任のない内容についての調査や、採用候補者のセクシャリティー面や思想、宗教観、人種といった個々の自由であるべきことを調査して、その内容を採用の判断材料にあてこんでしまうと、それが差別行為とみなされ名誉棄損やプライバシー侵害になってしまう可能性もあります。身辺調査を行なう際は、ご自分で判断なされる前に必ず専門家を通して慎重に事実確認をしていきましょう。なおこれらについては、個人情報保護法で「要配慮個人情報」の定義があり、詳しく記載がありますので予めチェックして慎重な取り扱いを心掛けましょう。候補者とトラブルを起こさない為には、身辺調査を行なう前に候補者本人の同意を得ることや、利用目的を伝えて目的以外に使用しないこと・調査結果の事実を伝えることを条件とした形で調査を行なうことが確実でしょう。

参考元：個人情報保護法「要配慮個人情報」

身辺調査は違法にならないのか？

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専門家による採用候補者の証拠収集とは

適切な人材採用につなげるために

採用候補者は企業が求めている人材であるのか調べたいという場合には、身辺調査を探偵に依頼する方法もあります。履歴書だけでは判断しづらい情報を、探偵に依頼することで事前に対象人物について知ることが出来ます。このような人事調査を探偵に依頼するケースはよくあり、企業のリスク回避を行うためにも利用する企業も少なくありません。調査では、対象者の尾行や聞き込みといった方法のほか個人のSNS調査も可能です。また、プライバシー取り扱いにも十分配慮しながら調査を行なうことができますのでご安心ください。調査を依頼する際には、採用候補者の知りたい情報を明確にしておくとスムーズです。

身辺調査: 特定人物の身辺情報の収集

身辺調査とは、対象となる人物の日常生活における背景について確認したり関係者の洗い出しを行う調査です。身辺情報は対象人物の生活ぶりを把握し尾行や張り込み、聞き込みなどの手法にて行われます。ご依頼人が知りたい情報を的確に捉え、ピンポイントで情報を収集することができますので、特定人物の身辺情報が必要な方はご利用ください。

人事調査: 採用予定者・社員の情報収集

人事調査とは、新規採用者・被雇用者の経歴や人物情報、背景などに関する情報を収集する調査です。企業として必要なリスク管理の最重要項目だといえます。会社の問題の多くは内部の人間から始まるものですから日頃から徹底したリスクマネージメントを行う必要があります。企業が直面するリスク（起こり得る問題）に対し調査士の目線から必要な情報収集、解決方法をご提案しサポートを行っておりますので問題に直面している企業様はご利用ください。

※調査内容や費用については、個人によってさまざまです。詳細や見積りについては、現在のお悩みや問題を詳しくお聞かせいただくことで解決に必要な調査内容をご提案することができます。

採用時の身辺調査についてまとめ

正確な採用判断で身辺調査を行なうこともある

このように、企業が人事採用を行う際に採用候補者に対して身辺調査を行なうケースはあることをお伝えしました。採用時に行われる身辺調査では、候補者が提供する経歴内容に信頼性があるかどうか、社内への悪影響や企業イメージの低落に繋がるような兆候は見られないかを判断するのが主な目的です。現在の身辺調査では個人情報の取り扱いの観点から候補者本人に調査目的を事前に伝えて同意を得ることが多くなっています。個人情報の取扱いについての法律は、素人ではなかなか判別が難しい事が多いため、専門家に調査依頼することでリスク削減につなげます。採用時に疑問に思っていたことをそのまま放置すると、採用後になって二次被害の可能性もあるかもしれないので、少しでも不安を感じていることがある方は、早いうちに解決していきましょう。

まとめ

※この動画に音声はありません。

無料相談窓口のご案内

採用候補者の身辺調査をしたいがどのように進めたら良いか分からない、採用時の身辺調査について詳しく聞きたいとお考えでしたら、専門家の無料相談窓口をご利用ください。個人の身辺調査を知識なしに行ってしまうと、名誉棄損やプライバシー侵害に繋がる危険性もあります。個人情報の取り扱いは慎重に行う必要がありますので、専門家の意見に沿って手順を踏んでいくことが大切です。不が少しでもおありでしたらご相談ください。無料相談窓口は２４時間メール、電話、LINEにて受け付けています。

LINE結婚調査相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの結婚調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

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※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。結婚調査は、お相手の経歴・人柄・家族環境などを客観的に確認するための調査です。当社では個人の尊厳とプライバシーに最大限配慮しながら、事実に基づいた丁寧な調査を実施しています。

宮本探偵調査員: 探偵調査の専門家

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の結婚調査専門家が作成しています。記事内容は結婚調査の知識や経験が豊富な専門家が結婚調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、結婚調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

結婚に際して、婚約者や相手の調査を依頼する際には、幸せな結婚生活を送りたい、もっと相手のことを知りたい、という想いがあるからだと思われます。
その際には、これまでの育ち方、学歴・職歴、離婚歴・子供の有無、過去の恋愛、浮気、健康状態、持病、考え方、資産・借金、親族構成、実家の状況、など、気になるポイントは、全てクリアにすることが必要かと思われます。
婚約・結婚後、万が一、婚約破棄や離婚を検討することになってしまったとしても、法的に離婚原因となる事柄というのは限られています。婚約破棄や離婚になるような結婚ではないことを確かめる、という観点からも、気になるようであれば、調査を依頼することが、結果的には幸せへの近道になるかもしれません。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。