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浮気された時の慰謝料とは｜探偵法人調査士会ニュース

浮気されたら傷ついた心に対して相手から慰謝料を請求できます。浮気したパートナーにも、パートナーの浮気相手にもどうにかして償ってもらいたいという気持ちがある方が多いのではないでしょうか？しかし、慰謝料請求は簡単に行えるものではありません。そこで、今回は、浮気され慰謝料請求をしたい場合に知っておくべき情報をご紹介します。どのような時に法的に相手に償ってもらえるのか、どのような情報があれば訴えるときに有効なのか知っておくことで今後の準備がしやすくなるでしょう。

【この記事の監修者】

この記事「浮気された時の慰謝料とは」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

慰謝料請求が出来る時とは

パートナーと浮気相手にできる

慰謝料請求は、浮気が理由に離婚する際に、配偶者から請求すると考える方が多くいます。それだけでなく、実際は浮気をした相手にも慰謝料請求を請求できる場合があります。離婚しないと慰謝料請求をできないと考えてしまう方もいますが、実は離婚は条件ではありません。配偶者が他の人と肉体関係を持ったことによる心の痛みに対する慰謝料請求のため、配偶者に対しても浮気相手に対しても可能になります。しかし、慰謝料請求をするには条件が必要になります。どのような条件が必要なのかしっかりと確認しておきましょう。

慰謝料請求が出来る条件

手を繋いでいるのを見た、好きというメッセージを送っていたのをみて浮気と感じる人ももちろんいると思います。しかし、法律上では不貞行為婚姻している者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことがあることを浮気として定められ、その事実に対して慰謝料を請求することが出来ます。しかし、肉体関係（性行為）がない場合でも、夫婦関係を破綻させるような異性との深い関係があった場合には、不法行為と認められるケースもあります。また、恋人同士でも浮気が問題になることはありますが、法律上で守られている関係ではないため浮気をされたとしても基本的には慰謝料が請求出来ません。しかし、婚約している場合には訴えることが可能です。ご自身とパートナーの関係性も慰謝料請求を行う上で重要な条件になるため確認が必要です。

浮気による慰謝料請求に必要な情報

証拠と情報収集が必要

慰謝料請求を行うには、必要な情報がいくつかあります。その中でも重要な3つをご紹介します。浮気をされた時に慰謝料請求をしたくてもまずは、証拠がなくては何もできません。しかも、先ほども条件に述べたように不貞行為があったと認められるような証拠が重要になります。十分な証拠がなくては訴えたとしても支払う義務がないと判断されてしまう可能性があります。また、証拠だけでなく、訴える相手の身元情報が必須になります。配偶者の情報が分かっていたとしても浮気相手に慰謝料請求を行いたい場合には、相手がどこの誰なのか確認し、情報を得る必要があります。

証拠	必ず必要になるのが不貞行為の証拠です。ホテルの出入りや行為を行っている映像など、または、本人からの証言も有効になります。個人での証拠収集が難しい場合には専門家による調査においての報告書も有効になります。

相手の情報	浮気相手に請求する場合には、相手の名前・住所・電話番号やアドレスなど身元に関する情報が必要です。その情報を元に内容証明郵便を送付します。そのため、職場の情報や名前だけ知っている状態では不十分になります。

支払い能力	訴えたとしても相手の支払い能力がないと判決通りの支払いが受けられません。相手の収入に応じて支払われる慰謝料の相場が変わることもあるため支払い能力があるか知っておくことは重要な情報となるでしょう。

慰謝料請求が出来ないケース

必ずできるわけではない

浮気されて傷ついていることが事実だったとしても必ず慰謝料請求ができるわけではありません。先にご紹介した条件を満たしていたとしてもできない場合もあります。どのようなケースの場合ができないのか把握しておきましょう。また、慰謝料請求の内容はご自身の状況によって異なるため、実態を確かめて誰に対してどれくらい慰謝料請求が請求できるのか、また、慰謝料請求するために足りてない情報や満たされていない条件が何なのか事前に確かめておくことが重要です。以下のようなケースは慰謝料請求が出来ない可能性が高いため注意しましょう。

二重取り	配偶者と浮気相手双方から同じ理由で請求するのは不可能な場合があります。妥当な金額を配偶者から受け取り済みの場合は浮気相手から二重に請求できません。

時効	浮気の慰謝料請求には時効があります。浮気を知ってから３年が経過していたり、浮気相手との交際から20年以上経っていると時効になるため注意が必要です。（2023年8月時点）

浮気相手の状況	肉体関係があったとしても浮気相手が配偶者が既婚者と知らなかった場合や、同意のない肉体関係（強制・脅迫）を行っていた場合は相手には請求できません。

夫婦関係の状況	夫婦関係が元々悪く、別居をしている場合などは浮気が原因で夫婦関係が破綻したことと認められず請求できないケースがあります。

トラブルの専門家無料相談

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浮気をされてしまい慰謝料請求を行う前に

責めたり問い詰めるのは控えましょう

浮気を知ったら、浮気しているのか問い詰めたり、責め立ててしまう事もあると思います。また、ムカついて子どもを連れて出て行ってしまい別居することになったりと浮気されたことにより一気に夫婦関係が崩れてしまう事も多くあると思います。苛立ちや悲しさなどで、感情をコントロールすることは難しいことですが、慰謝料請求を行いたいのであれば、グッと我慢しましょう。感情的になり相手を責め立ててしまったり、家出することにより不利になってしまう可能性があります。例えば、証拠を全部隠滅されたり、浮気相手と会わなくなることで事実をなかったことにされてしまう事も。または、別居することで夫婦関係が破綻していたものと見雪崩れてしまうなど様々なリスクがあります。だからこそ、有利に進めていくには冷静になりしっかりと証拠を集め、訴訟に向けて準備をしていきましょう。

浮気をされてしまい慰謝料請求を行う前に

浮気されたら今後の関係を考えておきましょう

浮気された時に、今後の決断をしていくのには時間がかかると思います。許すのか許さないとしても夫婦関係を続けていくのか、離婚するのかなど自分自身の気持ちと向き合いながら考えなくてはいけません。その決断によっても誰に対して慰謝料請求をするのかも定まってくるでしょう。また、離婚するしないによって慰謝料の費用相場も異なるため早めに気持ちを整理して今後、どうしていきたいのかどのような解決を望んでいるのか決めていきましょう。目的や解決策を定めることで、自分のやるべきことや解決に向けて何をするべきなのか見えてきます。不安はとても多いと思いますが、自分の未来のことを考えてみてください。

慰謝料請求を有効にするための専門家のサポート

弁護士だけではない慰謝料請求を行うための専門家サポート

慰謝料請求を行う場合に、一番最初に訴訟のために弁護士が必要と考えるのは間違いではありません。結局結果は法廷で決まるので弁護士のサポートが必ず必要になります。しかし、情報収集や証拠収集は、弁護士だけではできない事もあります。そんな時に、不貞の証拠を集めたり、浮気相手の身元情報を収集するために探偵の調査が役に立ってくるでしょう。ご自身で準備をするには相手に悟られてしまったり、法的なリスクを伴うことや信憑性に欠けてしまい有効な情報として認められない可能性もあるため、躓いた場合には専門家を頼ってみましょう。

浮気調査: 浮気の事実確認

浮気調査とは、配偶者（夫や妻）が浮気をしている可能性があると感じたときに尾行や張り込みによって行動内容を把握し、浮気の有無を確かめる調査です。浮気の事実を確認すると同時に「決定的な浮気の証拠」を収集し、浮気相手の情報も同時に収集します。

※調査内容や費用については、個人によってさまざまです。詳細や見積りについては、現在のお悩みや問題を詳しくお聞かせいただくことで解決に必要な調査内容をご提案することができます。

※この動画に音声はありません。

浮気問題に関する相談をしたい方へ

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浮気をされてしまったときに、まずどうしたらいいのか何が必要なのかなど分からないことだらけで、気持ちも落ち着かず、不安が多いと思います。そんな時には、無料相談窓口をご利用ください。現在何をするべきなのか答えが向付けられるかもしれません。今後どのような解決をしていきたいのかで、現状に必要な提案や解決のために必要な専門家のご紹介も出来ます。24時間電話・メール・LINEでご相談を受け付けていますので一人でお悩みの方はご利用ください。

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからのトラブル調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

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※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。トラブル調査では、ご近所・職場・金銭などの各種トラブルに関して、原因や関係者の特定、事実関係の確認などを通じて、問題解決に向けた情報を慎重に収集しています。

トラブル調査専門の調査士

トラブル調査の専門家: 探偵法人調査士会
トラブル調査担当調査士

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会のトラブル調査専門家が作成しています。記事内容はトラブル調査知識・経験が豊富な専門家がトラブル調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、トラブル調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

トラブル調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

トラブル調査を依頼する際には、第一に、実態の把握が大事なこととなります。
弁護士に最初から依頼するよりも、トラブルの全体像を把握し、どのような解決方法があるか、といったことを、法的請求の前に掴もう、というのがトラブル調査の目的かと思われますし、弁護士に依頼する場合にも、このような調査があった方が具体的な交渉のやりやすさが大きく違います。
トラブル調査の報告書を読むと、どのような法的な請求があり得、どのような法的な請求をするのが良いか、判断がしやすいため、弁護士としては、そのような報告書を相談前に共有してもらえると大変助かるというのが本音です。