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夫がモラハラされていると話を捏造して慰謝料請求してきた｜探偵法人調査士会ニュース

更新日：2023-03-01

掲載日：2023-01-25

最近はモラハラの定義が広がると共に、モラハラ冤罪をでっち上げて離婚・慰謝料請求しようとする人が増えてきました。今回は千葉県30代女性の悩み相談をもとに解決策をご紹介します。同じようなお悩みを抱えている方は参考にした上でご相談ください。

【この記事の監修者】

この記事「夫がモラハラされていると話を捏造して慰謝料請求してきた」は、調査業歴22年の探偵監修のもと作成された記事です。
記事内容は過去に実際にお受けした依頼、相談内容を一部変更して掲載しております。

悩み相談「こっそりレコーダーで撮られていた」

夫からのモラハラ冤罪の相談内容

モラハラ冤罪をでっち上げる夫｜調査相談事例


モラハラ冤罪をでっち上げる夫: 30代　女性

夫が突然家を出ていき、離婚と慰謝料請求をされ困っています。理由は私のモラハラに耐えられないから、とのことですが、私にそのような事実はありません。怒ったりすることはありましたが、あくまでも夫婦喧嘩の内です。しかもそんなのは以前から定期的にあったことでその都度仲直りしてきたのに、今さら何故？と疑問でしかありません。もちろん、一方的に私が怒るのではなく夫も夫で色々言いがかりをつけてくることがあったので本当にどれもただの痴話げんかに過ぎません。むしろ、夫は何かと私を煽ってくることが多く、モラハラ気質があるのは夫のほうです。しかし、夫曰く、いつも「私の事が怖くて家に居ると死にたい気分になる」、「喧嘩のたびに苦痛だった、適応障害になった」と言ってきました。びっくりしたのが、裁判所に提出するために喧嘩中に私が怒鳴っているところ録音していたというのです。どの時の口論の録音かわかりませんが、たぶん夫から煽ってきて私を怒らせたときのものだと思います。けど、そんなの何も知らない第三者がそこだけ聞いたら、本当に私がモラハラしているように聞こえる可能性が高いなと思って困っています。子どももいるのでこんな形で離婚や慰謝料請求されるなんて絶対に嫌です。どうしたら良いですか？

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

探偵の回答とアドバイス

あなたにモラハラを受けていると主張する夫は、あなたのモラハラ行為を証明する義務があるため、夫は何としてでも証明してみせようと因縁をつけてきているようですが、ハッキリと否定して毅然とした態度を貫き通してください。でっち上げのモラハラを理由に、離婚や慰謝料請求されても絶対に乗せられてはいけません。また、拒否するだけでなく何かしら対抗処置をとることも大切です。いくら冤罪であっても、証拠（録音・録画データ等）を取られている場合、何も対抗せずにいると「裁判所で慰謝料請求や離婚が認められてしまう」、「親権をとられる」、「高額な養育費を要求される」等の可能性もあり、相手の思うツボになってしまうことがあります。

モラハラ冤罪への対抗処置

１．反証材料を用意する

もし、夫もモラハラに該当するような行為をしている場合は、夫のモラハラ行為を録音・録画、日記に記録するなどして証拠を押さえ、反証材料として使いましょう。

【モラハラの定義】

倫理や道徳（常識）を超えた嫌がらせで、相手を精神的に追い詰める行為。精神的DVともいう。証拠があると法的にモラハラだと認められる可能性が高くなる。

【夫婦におけるモラハラの具体例】

無視する
暴言を吐く
馬鹿にする
横柄な態度をとる
極端に束縛する
嫌がらせをする
生活費（婚姻費）を渡さない

【法的にモラハラ認定される判断基準】

頻度・・・一回だけなのか？何度も起きているのか？継続的なのか？が問われる。一回しか証拠がないのならただの夫婦喧嘩だと判断される可能性あり。
内容・・・度が過ぎる内容の場合、たった一回だったとしても、モラハラ認定される可能性あり。

２．でっち上げする理由を考える、調べる

そもそも、夫が無理にモラハラ冤罪をでっち上げる理由は何故なのでしょうか？何か心当たりのあることはないか考えてみましょう。夫の行動や人間関係を調べることで意外な理由が明らかになることもあります。そしてその理由が夫婦における民法上の不法行為だった場合、夫に慰謝料請求して一発逆転できる可能性があります。

【例】

慰謝料請求→お金が欲しい→なぜそこまでしてお金が欲しいのか？→（実は膨大な借金がある）
離婚→妻と決別したい→なぜ妻と離れたいのか？→（実は不倫している）

※でっち上げ理由を調べる際の注意点

なるべく第三者を通して夫を調査しましょう。尾行や張り込み、スマホを勝手に見るなどの相手にバレる可能性がある自己リサーチは、ご自身の望む形の解決が行えなくなる可能性が高くなってしまい、更にご自身を不利な状況に追いやることに繋がります。第三者を通して調べる事で、ご自身が怪しまれるリスクや、当事者であるが故に感情的に動いてへまをするリスクを回避できます。

【例】

家族
友人
調査会社（探偵）

行動調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、行動調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。悩みごとはひとりで抱え込まずに必ず専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。行動調査の利用法や行動調査で収集した情報の扱い方などについても詳しくご案内しております。

行動無料相談: 0120-77-3372

料金シミュレーター Price Simulator

探偵依頼の不安要素のひとつが「料金」です。探偵に依頼したいけど、「どれくらいの料金が必要なのか」そう思っていませんか？自分の悩みに適した調査手法と依頼料金を事前に確認できる「料金シミュレーター」を利用してスムーズな相談、納得の依頼をしましょう！

探偵法人調査士会が出来ること

探偵が行う調査と解決サポート

探偵法人調査士会では、モラハラ冤罪でお悩みの方に対して、問題解決に必要な情報のご提供、証拠の収集、相手人物の調査・情報収集を行っております。無実を証明し、早期解決できるようサポートして行きます。

証拠収集	証拠収集とは、さまざまな問題やトラブルが発生した際に、法的解決を行う目的として不正、不貞、被害等の事実に関する証拠資料を作成するための調査です。
行動調査	行動調査とは、対象となる人物を尾行し行動内容を把握するための調査です。
離婚サポートサービス	相手の一方的な自己都合や冤罪でっちあげによる離婚をされそうな際の解決サポートです。

※この動画に音声はありません。

２４時間相談窓口について

探偵調査相談

探偵法人調査士会では、調査の専門家である調査士が、あなたの悩みごとや困りごとを解決するための相談窓口を２４時間設けております。夫にモラハラを捏造されている、離婚や慰謝料請求、親権など取られそうで困っている、解決方法がわからないという方はご相談ください。いくら冤罪だからといって、状況によっては何もせずにいると、濡れ衣を着せられることがあります。なるべく早い段階で専門家にも相談して打つ手を考えることをお勧めいたします。

LINE行動調査相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの行動調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、行動調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。行動調査は、対象者の日常の動きや素行を確認し事実関係を把握するために行う調査であり、調査対象者に気づかれないよう慎重かつ適正に実施し、ご依頼者の目的に沿った情報提供を行っています。

行動調査専門の調査士

行動調査の専門家: 探偵法人調査士会
行動調査担当調査士

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の行動調査専門家が作成しています。記事内容は行動調査の知識・経験が豊富な専門家が行動調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、行動調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

行動調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

行動調査を依頼する際には、その調査をお願いする人に関することを、できる限り情報を伝えることが重要になってきます。
よく行くレストラン・カフェ、職場、実家、活動範囲、趣味で通っているお店、友達が住んでいる場所、レシートや領収書で見たことのあるお店、通っていた学校。どの情報が決定的な手掛かりになるかは、その時々です。
弁護士に依頼する際も、手掛かりとなるような場所の情報は、少しでも共有していただけると、その後の弁護方針に参考になることが少なくありません。