第７８回教育研修会への参加｜東京都調査業協会主催

2026年7月23日、探偵法人調査士会は一般社団法人 東京都調査業協会主催の「第78回教育研修会」に参加しました。こちらの研修会では、調査依頼を受けるうえで重要な人権問題やデジタルフォレンジックを用いた新しい調査の形、弁護士の視点から見た離婚・不倫事案の証拠の取り方、そして探偵業の現状と今後の課題について講習を受けました。この記事では、研修会の参加報告を記載しています。

目次：第78回教育研修会で学んだ調査実務と今後の取り組み

• 人権問題と適正な調査
• デジタルフォレンジックとの融合による”ハイブリット調査”の実践
• 離婚・不倫案件の成否を分ける証拠戦略
• 探偵業の現状と今後の課題
• 研修で得た知識を適正な調査と支援に生かすために

人権問題と適正な調査

人権を尊重する調査

本研修では、依頼者だけでなく対象者の人権を尊重した調査のあり方について学びました。部落差別（同和問題）を中心とした差別意識は、現代でも完全に失われたとは言えません。探偵調査についても、結婚や採用の前に相手やその親が被差別部落の出身か否かを知ることを目的とした身元調査などを行うことが問題になっています。探偵業法では、違法な差別的取扱いに用いられることを知って業務を行うことは禁止されており、探偵法人調査士会も法令およびそれによって守られるべき人権に配慮した調査を行っていきます。

デジタルフォレンジックとの融合による”ハイブリット調査”の実践

デジタルフォレンジックが広げる問題解決の可能性

フォレンジック調査とは、PCやサーバー、スマートフォン等に残るデジタルデータを回収・解析を行い、そのデバイスで「いつ」「だれが」「なにを」「どのようにして」操作を行ったのかを調べる調査のことです。この技術によって、文書の改ざんやデータの削除・持ち出し、不正アクセスなどのサーバー攻撃などの痕跡を収集・保全することができます。本研修では、この技術が家出人探しや従業員の不正行為などの探偵調査にも利用できることを事例を用いて聞くことができました。探偵法人調査士会でも、こうした問題を解決するためのサイバー探偵調査サービスを設けています。デジタルフォレンジックの技術によってより多くのお悩みが解決できるよう新しい情報や技術を取り入れていきます。

離婚・不倫案件の成否を分ける証拠戦略

不倫証拠に対する法律の専門家からの視点

本研修では、不倫・離婚案件において裁判官（法律の専門家）が何をみているのか、裁判で評価される強い証拠とはどのような証拠なのかを学びました。裁判において裁判官は、一つの証拠だけで事実を認定するわけではなく、複数の証拠から不貞行為に至ったと認められる流れをみており、ただ写真があればいいわけではなく、対象者の関係性の親密さが伝わるような写真であることが求められるといいます。したがって、調査報告書を書く際にも、矛盾がないことはもちろん、継続性や時系列、不貞行為があったことを推認できる根拠を示すことが必要です。探偵法人調査士会では、不倫の証拠を集めるだけでなく、離婚につなげるための手続きなどを助ける離婚サポートサービスを設けています。また弁護士と連携を行い、証拠収集と法的手続きを一緒に、かつ有効に行うことができるようサポートします。

探偵業の現状と今後の課題

探偵業に関する法律の変化として「ストーカー規制法」の最新の改正について情報が共有されました。一つは「紛失防止タグによる位置情報の無承諾取得」についてです。これまでGPSによる位置情報の無承諾取得は規制されていましたが、今回の改正により紛失防止タグについても追加されることになりました。もう一つは「ストーカー行為等の被害者にかかる一定の情報提供の禁止」について、ストーカー行為等をするおそれがある者に対してその被害者の情報提供を行わないよう警察から要請がなされることがあるようになりました。探偵法人調査士会では、ストーカー等の犯罪の被害が生まれぬよう厳しく注意して調査依頼受諾の可否を判断し、正確な手続きをもって契約を行います。

研修で得た知識を適正な調査と支援に生かすために

本研修を通じて、人権を尊重した依頼受諾の判断、デジタルフォレンジックを活用した事実確認、不倫・離婚事案で有効性が認められる証拠の考え方、ストーカー規制法の改正を踏まえた情報管理について理解を深めました。探偵調査は、依頼者の悩みを解決するための手段である一方、対象者を含む関係者の権利や安全に影響を及ぼす可能性があります。そのため、調査目的の正当性を確認し、法令に基づく適切な方法を選択するとともに、収集した情報を厳重に取り扱う姿勢が欠かせません。探偵法人調査士会では、研修で得た知識を調査計画や契約手続き、証拠収集、報告書作成に反映し、サイバー探偵調査や離婚サポート、弁護士との連携体制も生かしながら、より多様な問題の解決を支援してまいります。今後も社会情勢や法改正、新たな調査技術を継続して学び、差別や犯罪被害を生じさせない適正で信頼性の高い調査サービスの提供に努めます。