仲介物件の盗聴・盗撮調査｜不動産向け調査案内

不動産業者様より度々ご相談いただくのが、仲介を行う物件の盗聴・盗撮調査です。ご案内をするお客様からの要望で室内の盗聴器の有無を確認してほしい、盗撮カメラがないかどうか心配というご相談から、私たちの盗聴調査を利用されるケースがあります。仲介を行うお客様の中には、過去に住んでいた部屋から盗聴器が発見された、盗撮されていた、という怖い思いをされて引っ越しを検討される方もいるようで、新しく引っ越しをする前に物件の盗聴調査、盗撮調査の事前確認をしておきたいという希望があるようです。こちらでは不動産仲介社様向けの盗聴調査、盗撮調査のご案内をしています。ご不明点はお問合せください。

物件仲介をするお客様からの盗聴、盗撮カメラ調査の要望

• 相談事例「紹介する物件の盗聴、盗撮カメラが心配というお客様」
• 事例調査｜調査内容と料金
• 盗聴、盗撮調査を利用するケースとは
• 探偵法人調査士会の盗聴、盗撮調査事例
• 盗聴発見調査の料金例
• 専門家による調査を行うメリット
• 物件内の盗聴器の有無確認、盗撮カメラの有無確認を行いたいときの方法
• 法人向け24時間無料相談窓口

相談事例「紹介する物件の盗聴、盗撮カメラが心配というお客様」

盗聴発見調査の相談事例紹介

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

事例調査｜調査内容と料金

賃貸物件の盗撮カメラ調査

賃貸物件の大家さんとの契約上、私たちが間に入ると面倒なことになるため、個人依頼として受けていただくことになりましたが、相談をした際に驚く事例を教えていただきました。盗撮や盗聴の事例として大家が仕掛けているケースがあるということでした。まさか、とも思いましたがもし今回のケースが該当していた場合、同じ女性として一人で暮らす女性にとっては本当に怖いことだと身震いしました。そして、大家が否定した理由やその他不可解な点と一致するような気もして、実際の調査を行っていただきました。内密に進めるために担当の方との打ち合わせをしっかりと行いました。

盗聴、盗撮調査の結果

残念ながら結果は黒となり、お客様にはすぐに別の物件のご案内をしました。このようなケースは弊社では初めてで、非常に戸惑い、動揺しましたが弊社としても大変勉強になりました。盗撮、盗聴の専門業者もありましたが、費用面やトータルで考慮してもこちらにお願いをしてよかったな、と思います。お客様には調査費用の負担があったために、弊社仲介料や引っ越し代の一部サービスなどで対応をさせていただくことになりました。結果的にお客様にの信頼は取り戻せた形となり、安心しています。女性の方の担当をすることが多いため、以後気をつけたいと思います。また何かあればご相談させてください。

※この記事は依頼者の許可を得て、一部内容を変更して掲載しています。

盗聴、盗撮調査を利用するケースとは

盗聴、盗撮調査とは

盗聴発見調査、盗撮カメラ有無の調査を行う事案は、マンションやアパートなどの賃貸物件での相談事例が多く見受けられます。様々なケースがありますが、故意に盗聴器や盗撮カメラを設置していることが多く、特定の対象者を狙ったストーカーなどの場合もあります。近年の盗聴器や盗撮カメラの性能は非常に高く、そして小さくなっています。普段生活をしていて、注意をしないと盗聴器、盗撮カメラだとわからないほどになっているのです。また、今回の相談事例のように、賃貸物件の大家やオーナーが盗聴器やカメラの設置をしていた事案もあります。目的はさまざまですが、明らかに女性を狙っているようなケースもあります。一人暮らしを行う方にとって、非常に怖いことです。もちろん不動産業者側も盗聴器や盗撮カメラがあるなんて思ってご紹介をしません。そのため、度々不動産業者様よりご相談をいただき、調査を行うケースがあります。

稀に盗聴盗撮調査の専門業者と提携している不動産も見受けられますが、主に調査のみのため、その後のトラブルが発生した、他の問題が発生した場合には、対応が難しいこともあり、調査会社などの探偵、興信所を利用されることをお勧めします。

探偵法人調査士会の盗聴、盗撮調査事例

探偵法人調査士会でご紹介している、盗聴発見調査及び盗撮被害対策の事例は以下です。参考にしてください。

※タイトルクリックでリンクに飛べます

盗聴発見調査の料金例

盗聴発見調査料金の取り決め

盗聴調査、盗撮カメラ調査の料金は、内容や状況によって変動します。調査の（範囲・部屋数・時間）などによって変わりますので、事前に担当者と打ち合わせを行う事が大切です。まずは現状をお聞かせいただく事で、お見積もりをお出しする事も可能です。

専門家による調査を行うメリット

盗聴、盗撮調査のメリットとは

盗聴調査、盗撮カメラ調査を自己調査してしまうと、相手に悟られてしまい逃げられてしまったり、証拠を隠されてしまう可能性があります。ネット上でも盗聴発見器や盗撮カメラの有無を確認する機材を安価で手に入れられることもありますが、性能が低い、調査知識がないことが要因で正しい調査ができないこともあり、ご自身で調査を行うことはお勧めできません。専門家に調査してもらうことで、専門的な機材を使用して実態を確認することができます。また、過去の事例などから盗聴器が隠されやすい場所や盗撮カメラがよく設置されている場所などを特定することが可能となります。専門家に相談することでスムーズに問題を解決することができるのです。

盗聴、盗撮の自己調査のリスクとは？

• 相手に悟られてしまう
• 安価な機材使用で発見できない恐れ
• 大家やオーナーが設置している場合は二次被害が起きる可能性
• ストーカーなどの更なるトラブルに発展する可能性
• 専門の機材などを購入しなければいけない

物件内の盗聴器の有無確認、盗撮カメラの有無確認を行いたいときの方法

調査会社に相談することで最悪の事態を回避する

今回は、不動産物件をご紹介するお客様から盗聴器、盗撮カメラを確認してほしいと言われた、という相談内容をご紹介しました。調査会社や専門機関に相談することで、対象者に悟られることなく、迅速な対応をとることができます。一人でお悩みを抱えている方は、専門家に相談をしましょう。一概には言い切れませんが、社内の問題及び顧客の問題を放置することは二次被害の可能性もあります。ご不明点はお問合せください。

法人向け24時間無料相談窓口

相談窓口のご案内

「物件紹介をするお客様からの盗聴調査の要望を受けている」「賃貸契約をしたお客様から盗撮カメラがあるかもしれないと相談を受けている」という方は、一度専門家にご相談ください。

ご自身や社内で調べる事ができない、調べても情報に限界があった、など社内では手に負えない場合や、自分自身で調査を行うには時間が取れない場合などは私たちにご相談ください。全国各地にいる担当者たちが問題に対してサポートさせていただきます。調査に関する疑問や不安がある方はメールもしくは電話にてお問合せください。会社、法人、個人経営のオーナー様などさまざまな企業より依頼をお受けしています。どのようなことでお困りかご相談ください。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。法人担当者がうかがうことも可能ですのでまずはお問合せください。