院内の不正・不適切行為の実態確認及び証拠収集｜病院・福祉・介護施設向け調査案内

院内の物が無くなっているので調査をして欲しい、という相談は少なくありません。横領や盗み行為などをしている場合もあるので、専門家に相談をし、問題を解決していきましょう。今回は、院内の物がよく無くなったり、数が合わなかったりするので、一度調べて欲しい、という事例をご紹介します。同じような悩みを抱えている企業や法人の方は是非参考にしてみて下さい。問題を解決できるかもしれません。

目次：院内の物がよくなくなる

• 相談事例「数が合わない」
• 事例調査｜調査内容と料金
• 証拠収集調査を利用するケースとは
• 探偵法人調査士会が実際にした調査
• 証拠収集調査の料金例
• 専門家による調査を行うメリット
• 院内の物がよくなくなる時は
• 法人向け24時間無料相談窓口

相談事例「数が合わない」

証拠収集調査の相談事例紹介

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

事例調査｜調査内容と料金

盗み行為をされていないかの調査

働いている従業員の情報や、倉庫の場所、それぞれ管理しているものや、担当などを情報として提供しました。一応防犯カメラも付いているのですが、倉庫などにはつけていなかった為、あらゆる場所に防犯カメラをつけることにしました。もし、盗み行為をしている従業員がいるのであれば、今すぐその行為をやめさせたいです。

証拠収集調査の結果

監視カメラを必要であろう場所に5台ほどこちらで付けさせてもらいました。そして物がよくなくなる場所にいる担当の方を中心に調べたところ、新型コロナウイルスの検査キッドをポケットに入れている従業員を発見しました。従業員を尾行したところ、家族や友人などに配り、検査をさせているようでした。この事実を全て依頼者にお伝えしました。

※この記事は依頼者の許可を得て、一部内容を変更して掲載しています。

証拠収集調査を利用するケースとは

証拠収集調査とは

不正を認めさせたい事案や裁判資料としての証拠が必要なとき、相手が事実を認めないときに証拠が必要になります。証拠収集の依頼をお考えの際は、まず専門家に、依頼の目的や今お持ちの情報（対象人物）について詳しくお聞かせください。証拠収集に適した手法や調査の期間、証拠収集の利用方法などについて詳しくご案内しますので、安心して相談して下さい。

探偵法人調査士会が実際にした調査

※タイトルクリックでリンクに飛べます

証拠収集調査の料金例

証拠収集調査料金の取り決め

証拠収集調査の料金は、内容や状況によって変動します。調査の（時間・人数・事前情報量）などによって変わりますので、事前に担当者と打ち合わせを行う事が大切です。まずは現状をお聞かせいただく事で、お見積もりをお出しする事も可能です。

専門家による調査を行うメリット

証拠収集調査のメリットとは

証拠収集調査を自己調査してしまうと、相手に悟られてしまい逃げられてしまったり、証拠を隠されてしまう可能性があるのですが、専門家に調査してもらうことで、対象者を最短で探すことができます。専門家に相談することでスムーズに問題を解決することができるのです。

自己調査のリスクとは？

• 相手に悟られてしまう
• 普段とは違う姿になってしまう
• 証拠を隠されてしまう
• 時間を取られてしまう
• 専門の機材などを購入しなければいけない

院内の物がよくなくなる時は

探偵に頼むことで、多くの証拠を集めることができます

今回は、院内の物がよくなくなったり、数が合わないことがあるので調査してほしい、という相談をされたので証拠を掴みたい、と言う相談内容をご紹介しました。探偵に頼むことで、対象者に悟られることなく、求めている情報を知ることができます。一人でお悩みを抱えている方は、専門家に相談をしましょう。一丸には言い切れませんが、社内の問題を放置することは二次被害の可能性もあるため、少しでも不安や疑問を感じていることがある方は、早期解決しましょう。

法人向け24時間無料相談窓口

相談窓口のご案内

「証拠収集して相手を起訴したい」「裁判に有利な証拠が欲しい」という方は、一度専門家にご相談ください。

ご自身や社内で調べる事ができない、調べても情報に限界があった、など社内では手に負えない場合や、自分自身で探すのは時間が取れない場合などは私たちにお任せください。全国各地にいる担当者たちがあなたの悩みに全力でサポートさせていただきます。もし、これだけしか情報が無いけど見つけられるだろうか、など調査に関する疑問や不安がある方はメールもしくは電話にてお問合せください。会社、法人、個人経営のオーナー様などさまざまな企業より依頼をお受けしています。どのようなことでお困りかご相談ください。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。法人担当者がうかがうことも可能ですのでまずはお問合せください。