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従業員の不正行為（横領・背任）｜飲食・宿泊・サービス業向け調査案内

更新日：2022-05-10

掲載日：2022-03-29

売上金が合わないので従業員が横領していないか調べて欲しい、という相談は少なくありません。従業員を疑いたくない気持ちもあると思いますが、会社の為にも専門家に相談をし、早期解決しましょう。今回は、お客様の数が増えたのに、売上金が変わらないのでもしかしたら従業員に横領されていないか調べて欲しい、という事例そご紹介します。同じような悩みを抱えている企業や法人の方は是非参考にしてみて下さい。不安を解消できるかもしれません。

従業員の不正行為（横領・背任）｜探偵

【この記事は下記の方に向けた内容です】

売上金が合わない方
売上金が減っている方
売上金の詳細が知りたい方
従業員に怪しい行動をしている人がいる方
横領の不安がある方

相談事例「売上金が合わない」

実態調査の相談事例紹介

実態調査の相談事例


増えない売上金: ホテル運営会社　女性

新型コロナウイルスが流行した影響でホテル運営をしている弊社はとても大きな損害を受けました。ですが、ホテルを畳むことなく続けていた結果、新型コロナウイルスが少し落ち着き、SNSの宣伝効果もあり新型コロナウイルスの流行前と同じくらいのお客様が入るようになりました。しかし、お客様は戻ったはずなのに売上金は新型コロナウイルス流行真っ只中の時期とさほど変わらなかったのです。SNSで安く泊まれるサービスの告知などもしていたのでそのせいかと思っていましたが、あまりにも売上金の数字が少ないと違和感を抱きました。もしかしたら、従業員が横領しているのではないかという考えに至ったのですが、従業員に悟られることなく調査をしたいと思い、探偵の方に依頼することにしました。

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

事例調査｜調査内容と料金

従業員が横領をしているかもしれない

従業員と言っても、全員の調査ではなく、お店のお金に関わっている従業員数名のリストをお渡しし、調査していただくことにしました。監視カメラの映像は携帯から見れるものでしたので、担当の方にも店内の監視カメラと携帯を連携していただき、いつでも店内を見れる環境にしました。もし、横領をしている従業員がいたら、横領した分を返済してもらった上で、会社を辞めていただきたいです。

実態調査	調査内容：従業員が横領をしているかもしれない調査期間：5日間調査料金：49万円

実態調査の結果

従業員数名を徹底的に監視した結果、1人の男性従業員がお売上金を横領していることが分かりました。SNSを見た方限定で安く宿泊できるサービスを、SNSを見ていないお客様にも適応し、通常の金額で宿泊している客様から浮いたお金を横領していることが判明しました。ボイスレコーダーに通常の金額で宿泊している客様との会話が録音されていたのですが、宿泊履歴を調査したところ、サービスを使っているという扱いになっていることに気づき、証拠として依頼者に全てをお伝えしました。

※この記事は依頼者の許可を得て、一部内容を変更して掲載しています。

実態調査を利用するケースとは

実態調査とは

実態調査、実体確認が必要な場面は多々ありますが、中でもトラブルが起きた時や騙され被害にあっているかも知れないときなどは早急な情報収集が必要だといえます。また対人問題、嫌がらせなどの行為を受けているとき等も実態調査は有効な手段だといえます。

どんな時に実態調査をする？

儲け話や組織による勧誘、サービスなどの実状を確認するため
嘘を付いていると思われる人物や自分を騙していると思われる人物に対して
トラブルや嫌がらせ行為によって被害が生じているとき
場所や出来事の真相を知りたいとき

実態調査の専門家無料相談

探偵法人調査士会では、実態調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。トラブル等の実態調査をご検討されている方は専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。実態調査の利用法や実態調査で収集した情報の扱い方、今起きているトラブルの解決方法などについても詳しくご案内しております。

実態調査相談: 0120-77-3372

探偵法人調査士会が実際にした調査

※タイトルクリックでリンクに飛べます

実態調査	ライバル工務店の手抜き工事を暴きたい｜工務店の実態調査体験談

実態調査	販売予定商品の類似品がライバル会社から販売されている｜化粧品会社の実態調査体験談

実態調査の料金例

実態調査料金の取り決め

実態調査の料金は、内容や状況によって変動します。調査の（時間・人数・事前情報量）などによって変わりますので、事前に担当者と打ち合わせを行う事が大切です。まずは現状をお聞かせいただく事で、お見積もりをお出しする事も可能です。

実態調査	調査目的：新店舗を出したいので周辺の環境が知りたい調査期間7日間調査料金：67万円

実態調査	調査目的：取引先の会社の実態を調べてほしい調査期間：5日間調査料金：51万円

※この動画に音声はありません。

専門家による調査を行うメリット

実態調査のメリットとは

実態を自己調査してしまうと、相手に悟られてしまい逃げられてしまったり、証拠を隠されてしまう可能性があるのですが、専門家に調査してもらうことで、対象者を最短で探すことができます。専門家に相談することでスムーズに問題を解決することができるのです。

自己調査のリスクとは？

従業員が横領しているかもしれない｜探偵

相手に悟られてしまう
普段とは違う姿になってしまう
証拠を隠されてしまう
時間を取られてしまう
専門の機材などを購入しなければいけない

LINE相談: 探偵法人調査士会公式LINE

探偵法人調査士会ではLINEからの実態調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、調査担当者が返答いたします。

LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
電話できない際もLINEで相談できる
誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

従業員が横領しているかもしれない時は

探偵に頼むことで、真実を知ることができるかもしれません

今回は、売上金が少ないと思うので、横領されていないか調査して欲しい、と言う相談内容をご紹介しました。探偵に頼むことで、対象者に悟られることなく、求めている情報を知ることができます。一人でお悩みを抱えている方は、専門家に相談をしましょう。一概には言い切れませんが、社内の問題を放置することは二次被害の可能性もあるため、少しでも不安や疑問を感じていることがある方は、早期解決しましょう。

法人向け24時間無料相談窓口

相談窓口のご案内

「横領されているかもしれない」「売上金が不自然に少ない」という方は、一度専門家にご相談ください。

ご自身や社内で調べる事ができない、調べても情報に限界があった、など社内では手に負えない場合や、自分自身で探すのは時間が取れない場合などは私たちにお任せください。全国各地にいる担当者たちがあなたの悩みに全力でサポートさせていただきます。もし、これだけしか情報が無いけど見つけられるだろうか、など調査に関する疑問や不安がある方はメールもしくは電話にてお問合せください。会社、法人、個人経営のオーナー様などさまざまな企業より依頼をお受けしています。どのようなことでお困りかご相談ください。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。法人担当者がうかがうことも可能ですのでまずはお問合せください。

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。実態調査は、トラブルや問題の実際の状況を把握するための調査です。当社では客観的な視点と信頼性の高い手法で、プライバシー保護に十分配慮しながら実施しています。

実態調査専門の調査士

実態調査の専門家: 探偵法人調査士会
実態調査担当調査士

このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の実態調査専門家が作成しています。記事内容は実態調査の知識・経験が豊富な専門家が実態調査の基礎知識及び依頼方法、依頼料に関する情報等、実態調査に関連する情報をみなさまにお伝えする為に過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は探偵法人調査士会のご案内をご覧ください。

メディア掲載情報: 週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

実態調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス: 今井弁護士
東京第二弁護士会所属

実態調査を依頼する場合とは、実態がおぼろげながら分かっているものの、ある証拠が見つからないときや、本当の原因を明らかにしたいときです。
実態を明らかにする調査であるため、大変な労力がかかる一方で、弁護士による法的な請求では明らかにならないことも判明し得る貴重な調査です。
トラブルや不正行為の明確な証拠を取得するためには、実態調査を行うことが第一歩ともいえます。
嫌がらせ行為による被害として、電磁波攻撃、集団ストーカー、ガスライティング、思考盗聴、音声送信、仄めかし、またはこれらに類する事案は、精神疾患の症状による幻覚、妄想の可能性も考えられます。