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キャンセルポリシー

更新日:2026-09-17

掲載日:2026-09-17

探偵法人調査士会のキャンセルポリシーについて

 

探偵法人調査士会のキャンセルポリシーについてご説明します。探偵法人調査士会では特定商取引法に関する規定を明確に定めております。また探偵法人調査士会にご依頼いただく際のお願い、注意点についてもご案内しております。

 

 

 

 

目次:キャンセルポリシーについて|目次

キャンセルについて

 

探偵法人調査士会の契約キャンセルについて

探偵法人調査士会では、ご契約の際にキャンセル時における注意点について必ずご説明を行っております。基本的にご依頼人の自己都合におけるキャンセルはお受けできません。ご契約時には、契約内容について十分に確認を行い、納得した上で契約を交わしてください。

 

 

特定商取引法について

 

特商法

探偵法人調査士会の調査及びサポートサービス契約は特定商取引法に基づき、契約を行っています。ご契約時にはキャンセル、クーリングオフについての説明も必ず行っています。万が一、ご契約の際に説明が行われなかった、内容が理解できなかった場合には、必ずご契約日より3日以内に本部までご連絡ください。

 

 

相談室でのご契約時のキャンセル

探偵法人調査士会の設ける相談室でのご契約の場合には、キャンセル、クーリングオフは適用外となります。自己都合におけるキャンセルは一切お受けできませんので、契約内容を十分にご確認いただき、納得したうえでご契約ください。

 

 

ご自宅・その他でのご契約時のキャンセル

探偵法人調査士会では、ご相談者、ご依頼人のご希望がある場合のみ、ご自宅または依頼人が指定する場所にてご契約を行っています。探偵法人調査士会がご自宅やその他の場所を指定することや斡旋するはありません。突然の訪問や勧誘、執拗な契約斡旋等は行いません。自己都合における担当者の訪問契約の場合にはクーリングオフ対象外となりますのでご注意ください。緊急を伴う場合やご自宅での盗聴、嫌がらせ被害等の可能性がある場合には、ご自宅以外での場所を推奨することはありますが、その際にも必ず依頼人が指定した場所へ伺います。このような場合にも自己都合におけるキャンセル、クーリングオフは適用外となります。

 

 

調査開始後のキャンセル

 

探偵法人調査士会では、ご契約後、調査が開始されてからのキャンセル・調査中止における返金は一切対応できません。自己都合における中途キャンセルや調査中止の場合でも調査費用または経費のご請求をさせていただきます。

 

クーリングオフについて

 

クーリングオフについて

クーリングオフは契約日より8日以内であれば、書面による契約解除を行うことができます。

 

契約の解除を行った場合において

・契約の解除は契約の解除を申し出た書面を発信したときにその効力が生じます

・契約の解除に伴う損害賠償または違約金を請求することはありません

・契約解除を行った場合には、契約金を含む調査費用の全額を速やかに返金します

 

専門家無料相談

探偵法人調査士会では、探偵調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。悩みごとはひとりで抱え込まずに必ず専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。探偵調査の利用法や探偵調査で収集した情報の扱い方などについても詳しくご案内しております。

探偵無料相談
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ご契約に関する注意点

 

ご契約時の注意点

探偵法人調査士会への調査依頼、サポートサービスのご契約時には必ず担当者がキャンセル事項についてご説明を行います。事前調査が必要な場合や即日調査の場合にはキャンセル不可となりますので、該当する場合には十分に説明を聞き、納得したうえでご契約ください。調査を開始してからのクーリングオフはお受けできません。

 

ご契約に関する注意点

探偵法人調査士会では、以下の場合につき調査の強制中止、辞退をさせていただきます。契約後、調査およびサポートサービスを開始した後に判明した場合も同様となります。その場合の費用返金は一切行いません。調査目的は真実をお伝えください。

 

犯罪行為を目的とした場合

  • 復讐を目的とした場合
  • 部落差別に関する場合
  • 違法・不当行為目的の場合
  • 公序良俗に反する場合

 

契約に関するお問合せ

 

お問合せ窓口

探偵法人調査士会の調査・サポート契約のキャンセルに関するご質問・お問合せは本部までご連絡ください。

 

探偵法人調査士会 本部お問合せ 0120-77-3372【24時間対応】

 

  • ご契約者のお名前
  • 契約を行った担当者名
  • ご契約日

をお伝えください。

※この動画に音声はありません。

 

 

特定商取引法に基づく表記

 

特定商取引法に基づく表記

サイト運営 探偵法人調査士会株式会社

所在地 東京都渋谷区神宮前4-7-1 3階

電話番号 0120-77-3372

届出番号 第30200224

探偵調査相談

LINE探偵調査相談
探偵法人調査士会公式LINE
探偵法人調査士会ではLINEからの探偵調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、探偵調査担当者が返答いたします。

 

  • LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
  • 電話できない際もLINEで相談できる
  • 誰にも知られたくない方にもLINEなら非表示でばれる心配なし
  • 担当者が一つずつ返信するため、AIによる自動返信の煩わしさもなし

 

 

※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。探偵調査は、対象者の日常の動きや素行を確認し事実関係を把握するために行う調査であり、調査対象者に気づかれないよう慎重かつ適正に実施し、ご依頼者の目的に沿った情報提供を行っています。

 

専門の調査士

髙澤探偵調査員
探偵調査の専門家
このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の調査士が作成しています。記事内容は探偵調査の知識・経験が豊富な専門家が探偵調査士会のポリシーについての情報をみなさまにお伝えする為に、過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は 探偵法人調査士会のご案内 をご覧ください。

 

 

探偵調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
  • 探偵業務では、調査結果だけでなく、契約内容や個人情報の取り扱い、調査方法などについて、あらかじめ適切な方針や基準を定めておくことが重要です。
  • 依頼者に対して、料金や契約条件、対応できる調査の範囲、情報の取り扱いなどを分かりやすく示すことは、後のトラブルを防ぎ、安心して相談できる環境づくりにもつながります。
  • また、調査内容によってはプライバシーや個人情報、その他の法的な問題が関係することがあります。法令を遵守し、必要に応じて専門家の確認を受けながら、適正な基準に基づいて対応することが大切です。

 

 

メディア掲載情報

メディア掲載情報
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

 

 

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プライバシーポリシー

探偵法人調査士会株式会社(以下、当社)は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを制定し個人情報保護を徹底いたします。

1.適切な個人情報の収集および利用・提供の基準

当社は、調査事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付等に利用することがあります。収集した個人情報は「個人情報保護に関する法律」等を遵守し、厳正な管理を行います。

2.個人情報の安全管理・保護について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱います。

3.個人情報の第三者への提供について

原則として当社は収集した個人情報は厳重に管理し、ご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。ただし、ご本人の事前の了承を得たうえでご本人が希望されるサービスを行なうために当社業務を委託する業者に対して開示する場合や裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することがあります。及び当社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。

4.個人情報はいつでも変更・訂正または削除できます

当社は、ご本人からお申し出があったときは、ご本人様確認後登録情報の開示を行います。また、お申し出があったときはご本人様確認後登録情報の追加・変更・訂正または削除を行います。ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。

5.法令・規範の遵守と本ポリシーの継続的な改善について

当社は、個人情報保護に関する法律・法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

6.お問い合わせ

当社における個人情報保護に関してご質問などがある場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

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