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探偵業法第十条に基づく掲載事例・相談内容のプライバシー保護について

更新日:2026-09-17

掲載日:2025-10-23

探偵業法第十条に基づく掲載事例・相談内容のプライバシー保護について

 

私たちのもとに寄せられる相談は、どれも簡単に誰かに話せるような内容ではありません。「誰にも言えなかった」「こんなことまで話していいのか迷った」そんな声を、何度も耳にしてきました。そのため、同じような悩みを抱える人にとって少しでも役立つよう、実例の紹介も行っています。その際、ご相談いただいた方のプライバシーを守るために、掲載には細心の配慮を重ね匿名性を確保しながらも、問題の本質や葛藤が伝わるよう心を込めて構成しています。情報を「伏せる」のではなく、「守りながら伝える」この姿勢を貫くことが、あなたの一歩を無駄にしないために、そして次の誰かの希望になるために欠かせないと考えています。このページでは、このサイトで掲載する事例や相談内容のプライバシー保護個人特定を避けるために私たちが行っている配慮についてをまとめています。安心して相談するために、せひこのページをお読みください。

 

 

 

 

 

目次:事例掲載時の配慮について

探偵業法第十条と秘密保持について

探偵には「秘密を守る責任」があります

探偵という職業の業務上、様々な個人情報や他人に知られたくない秘密を扱うため、依頼者や関係者のプライバシーを厳守する法的な義務が課されています。その中でも、探偵業法第十条(※1)では、業務中に知り得たあらゆる秘密を、正当な理由なく他人へ漏らすことを明確に禁止しており、これは相談者の個人情報や相談そのものの内容も含まれます。この秘密保持の義務は、調査終了後はもちろん、探偵という職を離れたあともずっと続くものです。つまり、私たちは個人の善意だけで秘密を守っているのではなく、「法律によって守るべき立場」として行動しています。

 

(※1)探偵業法第十条 

探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
引用元:探偵業の業務の適正化に関する法律(令和7年6月1日 施行)|掲載元:e-GOV|2025年10月時点

 

 

相談のすべてに関わる情報が守られます

探偵業法第十条でいう「業務上知り得た秘密」とは、名前や住所などの個人情報だけを指すものではありません。たとえば、ご相談時に話された内容や悩みの背景、提出された資料、調査対象に関する情報など、やりとりのすべてが秘密保持の対象になります。「誰に・どんなことを相談したのか」といった、相談自体の存在も含めて守られる仕組みです。つまり、依頼されたその瞬間から、あなたの情報は法的に保護され続けるということです。

 

 

事例・相談内容を編集する理由と伏せることがある情報

編集・改変は「守りながら伝える」ための手段

当サイトで紹介している相談事例や体験談の一部は、この探偵業法第十条による法的な秘密保持の義務を果たすために、内容を一部編集・改変しています。氏名や地名、関係性、状況の一部など、個人が特定される恐れがある情報を意図的にぼかしながらも、相談の本質や問題の構造は変えず、できる限りそのままの形で伝えられるよう努めています。これは、事実を隠したり印象操作をしたりするための改変ではなく、依頼者の安心と信頼を守るための法的かつ倫理的な対応です。そのうえで、同じ悩みを抱える人の問題解決につながる知識を共有することを目的としています。

 

 

伏せる・調整する可能性がある情報

当サイトでは、実際のご相談内容や寄せられた事例の本質が正確に伝わるよう努めつつ、個人や関係者が特定されないよう一部の情報を調整しています。事例を読んだ方が「自分も相談していいんだ」と感じられるようにするためには、相談者のプライバシーを守る工夫が必要です。そのため、名前や地域、家庭状況、具体的な日時などを変更したうえで、問題の本質や解決の経緯は忠実に反映した記事を掲載しています。特に以下のような内容は、第三者による特定を防ぐために調整・変更しています。これ以外にも特殊な状況や、依頼者のご希望の内容などを変更した上でお届けしています。

 

伏せることがある情報
  • 実名や通称、ニックネーム
  • 年齢・職業・勤め先などの個人情報
  • 詳細な居住地(例:市町村 → 地方名などに変更)
  • 家族構成や関係性(例:姉 → 弟に置き換えるなど)
  • 関連する施設・会社・団体名
  • 特定の日時や期間
  • 相談中の会話・エピソードの一部(文脈を保ちつつ再構成)

 

 

掲載にあたっての同意と修正対応

当サイトに掲載されている事例・相談内容は、すべてご本人の同意を得たものです。私たちは、依頼者や相談者の了承なく掲載することは一切ありません。しかし、万が一「もっと内容をぼかして欲しい」「事情が変わって取り下げてほしい」と感じる内容がある場合には、速やかに変更や非公開の対応をさせていただきます。ご相談窓口からご連絡いただければ、確認のうえ柔軟に対応いたします。探偵法人調査士会は、どのようなご相談であっても、誠実に、そして法律に則って向き合います。プライバシー保護はその基盤であり、掲載する情報も、同じような悩みを抱える方にとって有益であることを第一に考えています。

 

 

事例・相談内容の掲載におけるよくある質問と答え(FAQ)

よくある質問と答え

相談もなく、勝手に掲載されるのですか?

いいえ、無断で掲載することはありません。必ずご本人の了承を得てから掲載しています。事例としての紹介にあたっては、個人が特定される可能性のある情報を完全に伏せ、また相談者の意向を尊重して対応しています。ご希望がない限り、相談内容が掲載されることは一切ありませんのでご安心ください。

編集されているということは、実話ではないということですか?

内容の本質はできる限り忠実に再現しています。事例紹介は一部編集・再構成を行っていますが、それは探偵業法第十条に基づく秘密保持であるとともに、依頼者や関係者の特定回避のための措置です。「誰かの悩みだったこと」「それにどう向き合ったのか」といった本質的な部分は、事実に基づいて丁寧に構成しています。ただし、完全な記録の再現ではないため、調査記録等とは別物であることをご理解ください。

掲載された内容を編集してほしい時にはどうしたらいいですか?

ご不安を感じられた場合は、いつでもご連絡ください。万が一、掲載された内容に対して不安を感じた場合には、掲載の見直し・修正・削除のご要望を承ります。メール、LINE、お電話からご一報ください。可能な限り迅速に対応いたします。

専門家無料相談

探偵法人調査士会では、探偵調査に関する様々なご質問・ご希望・ご要望に対しお応えしています。悩みごとはひとりで抱え込まずに必ず専門家にご相談ください。きっと解決方法が見つかるはずです。探偵調査の利用法や探偵調査で収集した情報の扱い方などについても詳しくご案内しております。

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探偵調査相談

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探偵法人調査士会公式LINE
探偵法人調査士会ではLINEからの探偵調査に関するご相談もお受けしています。メールや電話では聞きづらいこともLINEでお気軽にお問合せいただけます。質問やご相談は内容を確認後、探偵調査担当者が返答いたします。

 

  • LINEなら時間に関係なく気軽に問い合わせできる
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※掲載しているご相談事例は探偵業法第十条に準じて、プライバシーを守る目的で内容の一部を編集・調整しております。探偵調査は、対象者の日常の動きや素行を確認し事実関係を把握するために行う調査であり、調査対象者に気づかれないよう慎重かつ適正に実施し、ご依頼者の目的に沿った情報提供を行っています。

 

専門の調査士

髙澤探偵調査員
探偵調査の専門家
このページは、調査業歴年の探偵監修のもとに探偵法人調査士会の調査士が作成しています。記事内容は探偵調査の知識・経験が豊富な専門家が探偵調査士会のポリシーについての情報をみなさまにお伝えする為に、過去事例なども踏まえ作成しております。当社に関する詳細は 探偵法人調査士会のご案内 をご覧ください。

 

 

探偵調査における弁護士のアドバイス

弁護士のアドバイス
今井弁護士
東京第二弁護士会所属
  • 探偵業務では、調査結果だけでなく、契約内容や個人情報の取り扱い、調査方法などについて、あらかじめ適切な方針や基準を定めておくことが重要です。
  • 依頼者に対して、料金や契約条件、対応できる調査の範囲、情報の取り扱いなどを分かりやすく示すことは、後のトラブルを防ぎ、安心して相談できる環境づくりにもつながります。
  • また、調査内容によってはプライバシーや個人情報、その他の法的な問題が関係することがあります。法令を遵守し、必要に応じて専門家の確認を受けながら、適正な基準に基づいて対応することが大切です。

 

 

メディア掲載情報

メディア掲載情報
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

 

 

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