従業員による不正行為（横領・背任）｜IT・広告・マスコミ業向け調査案内

従業員が不正行為をしているかもしれないので調べて欲しい、という相談は少なくありません。その中でも特に多いのが、横領の相談です。従業員のことを疑いたくない気持ちもあると思いますが、何かおかしいと感じた時は、専門家に相談をし会社の為にも早期解決して行きましょう。今回は、会社の物がよくなくなるので、従業員の中に盗んでいる人がいないか調べて欲しい、という相談事例をご紹介します。同じような悩みを抱えている企業や法人の方は是非参考にしてみて下さい。

会社のものがよく無くなる

• 相談事例「会社の所有物がよく無くなる」
• 事例調査｜調査内容と料金
• 証拠収集調査を利用するケースとは
• 探偵法人調査士会が実際にした調査
• 証拠収集調査の料金例
• 専門家による調査を行うメリット
• 会社のものがよく無くなると感じた方は
• 法人向け24時間無料相談窓口

相談事例「会社の所有物がよく無くなる」

証拠収集調査の相談事例紹介

※相談内容は探偵法人調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

事例調査｜調査内容と料金

従業員の横領の調査

弊社でも防犯カメラは付けていたのですが、死角があるので、その場所にカメラを設置することにしました。トイレットペーパーや箱ティッシュ、コーヒー豆の瓶などもとても減りが早いので、重点的にみてもらうことにしました。もし、会社のものを持ち帰っている従業員が入れば、それは立派な横領ですので、犯人が見つかり次第、社長に報告して、従業員に注意していただきたいです。

証拠収集調査の結果

1週間にわたり、従業員の監視をした結果、1人の男性従業員がティッシュやコーヒー豆のまだ空いていない瓶などを自分のバッグに入れているところを監視カメラで抑えることができました。その他にも、ペンやメモ帳などを持ち帰っており、男性従業員を尾行して調査したところ、ネットのフリーマーケットなどで販売していることが分かりました。調査で得た情報を全て依頼者にお伝えしました。

※この記事は依頼者の許可を得て、一部内容を変更して掲載しています。

証拠収集調査を利用するケースとは

証拠収集調査とは

不正を認めさせたい事案や裁判資料としての証拠が必要なとき、相手が事実を認めないときに証拠が必要になります。証拠収集の依頼をお考えの際は、まず専門家に、依頼の目的や今お持ちの情報（対象人物）について詳しくお聞かせください。証拠収集に適した手法や調査の期間、証拠収集の利用方法などについて詳しくご案内しますので、安心して相談して下さい。

探偵法人調査士会が実際にした調査

※タイトルクリックでリンクに飛べます

証拠収集調査の料金例

証拠収集調査料金の取り決め

証拠収集調査の料金は、内容や状況によって変動します。調査の（時間・人数・事前情報量）などによって変わりますので、事前に担当者と打ち合わせを行う事が大切です。まずは現状をお聞かせいただく事で、お見積もりをお出しする事も可能です。

専門家による調査を行うメリット

証拠収集調査のメリットとは

証拠収集調査を自己調査してしまうと、相手に悟られてしまい逃げられてしまったり、証拠を隠されてしまう可能性があるのですが、専門家に調査してもらうことで、対象者を最短で探すことができます。専門家に相談することでスムーズに問題を解決することができるのです。

自己調査のリスクとは？

• 相手に悟られてしまう
• 普段とは違う姿になってしまう
• 証拠を隠されてしまう
• 時間を取られてしまう
• 専門の機材などを購入しなければいけない

会社のものがよく無くなると感じた方は

探偵に頼むことで、従業員の横領を暴くことができるかもしれません

今回は、会社のものがよく無くなるので、従業員が横領していないか調べて欲しい、と言う相談内容をご紹介しました。探偵に頼むことで、対象者に悟られることなく、求めている情報を知ることができます。一人でお悩みを抱えている方は、専門家に相談をしましょう。一丸には言い切れませんが、社内の問題を放置することは二次被害の可能性もあるため、少しでも不安や疑問を感じていることがある方は、早期解決しましょう。

法人向け24時間無料相談窓口

相談窓口のご案内

「証拠収集して相手を起訴したい」「裁判に有利な証拠が欲しい」という方は、一度専門家にご相談ください。

ご自身や社内で調べる事ができない、調べても情報に限界があった、など社内では手に負えない場合や、自分自身で探すのは時間が取れない場合などは私たちにお任せください。全国各地にいる担当者たちがあなたの悩みに全力でサポートさせていただきます。もし、これだけしか情報が無いけど見つけられるだろうか、など調査に関する疑問や不安がある方はメールもしくは電話にてお問合せください。会社、法人、個人経営のオーナー様などさまざまな企業より依頼をお受けしています。どのようなことでお困りかご相談ください。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。法人担当者がうかがうことも可能ですのでまずはお問合せください。