卒婚の取り決めを手伝ってほしい｜岐阜県の探偵の離婚サポートサービス

卒婚という言葉をご存じでしょうか。近頃では離婚はせずに、それぞれの生活の自由を尊重する、卒婚という新しいパートナーの形が増えています。婚姻関係はそのままに、今までの生活からより自由になる為の、第二の人生を謳歌する為に卒婚をする夫婦が増えています。しかし特殊な関係でもある為、事前にしっかりパートナーと話し合いが出来ればいいですが、不明点があるままだと後々のトラブルが起こる可能性があります。相続やお金の話も決める必要がある為に、うやむやにならないように専門家を交えて決めていく事が大切です。今回は岐阜県60代女性の事例を参考に、サポートと解決方法をご紹介します。

卒婚の財産分与を専門家に相談する

• 卒婚とはなにか？
• 卒婚を選ぶ理由とは
• 相談事例「夫と卒婚したい」
• 卒婚における取り決めとは
• 離婚サポートサービスとは
• 卒婚の取り決めをするために
• 24時間無料相談窓口

卒婚とはなにか？

卒婚とは何？

卒婚（そつこん）とは、2004年に出版された『卒婚のススメ』で使用された造語で、離婚はせず、パートナーのカタチは持ちながらもそれぞれの人生を楽しんで生きていくという新しい夫婦の形態のことです。離婚届けは出さずに、生活だけを共にするような、同居人のような状態になる事が多いと言えます。しかし、二人の間で「お互いが自由である」という認識が生まれる事で、逆に今までよりも良い関係を築くことが出来るケースもあります。周囲から見たら普通の夫婦関係に見える為、今までよりも良い関係が作れる事も少なくありません。

卒婚を選ぶ理由とは

どうして卒婚？

離婚などをせず卒婚を選ぶ夫婦たちは、どのような理由で卒婚を選択するのでしょうか。既に夫婦間の恋愛感情のようなものは無くなっているが、生活をするうえでのパートナーである事には変わりはない。自由な人生を歩みたいけど、離婚までしたいわけでもないという時に、バランスの取れた関係性を作れるのではないでしょうか。しかし、法律で分かりやすい規定があるわけではないので、後々（お金・恋愛・世間体）などでトラブルが起こらないように気を付けましょう。

相談事例「夫と卒婚したい」

相談内容

テレビで、卒婚という新しい夫婦の形があるという事を知りました。私はずっと、亭主関白な夫の元で我慢しながら生きてきました。子供たちにも「もう離婚してもいいんじゃないか」と言われるような、あまり良いとは言えない夫婦仲だったと思います。夫が定年退職し、毎日家にいるようになってからの関係性の悪化を感じていたところに卒婚というものを知ったので、可能ならば卒婚したいと思うようになりました。離婚となると、世間体や老後の事で子供たちに迷惑をかけるかもしれませんが、卒婚なら夫婦間の取り決めだけで出来ると感じています。私と夫では話し合いになりませんので、専門家の方に間に入っていただきたいと思っています。

卒婚における取り決めとは

必要な取り決めとは

卒婚において、まず夫婦間の取り決めを慎重に行う事が何より大切と言えます。生活費、年金について具体的な取り決めをしておく・恋愛についても合意をしておく・お墓など終活についても話し合いが必要と言えます。

離婚サポートサービスとは

離婚サポートサービスの内容

離婚サポートサービスとは、離婚問題解決の専門家であるコンサルタントが、依頼人に必要な専門家を選び、必要な調査・サポートを行います。今回のような卒婚のサポートであれば、その話し合いの仲介や、取り決めの際に正式な書類にしておいた方が良いものを選び、書類作成などを行います。専門家の中には各書士もおりますので、コンサルタントに任せる事で一手に手続きがスムーズに進みます。

※探偵法人調査士会の離婚サポートサービス内容例：画像の無断掲載、無断使用は著作権侵害にあたり、相応の対応をさせていただきます。

卒婚の取り決めをするために

専門家への相談・依頼は

卒婚を円滑に進めるには、正しい知識が必要です。下記の手順に沿って相談・依頼してください。

1. 被害状況を相談
2. 現状から解決策をご提案
3. 離婚サポートサービスを行う
4. 自分が望む解決方法を考える
5. 専門家と共に解決を行う

24時間無料相談窓口

無料相談窓口について

「卒婚を考えている」「パートナーとの話し合いをしたい」という方は、一度専門家にご相談ください。

卒婚というパートナーのかたちは、色々と話し合いをして取り決めが必要です。自分たちではどうしたら良いか分からない、話し合いをスムーズに進める自信がない、と言う場合は専門家に任せてしまう事が大切です。後々のトラブルを起こさない為にも、初めに大切な事は決めておく事で、双方の了承のもとに良い関係を築く事が出来るのではないでしょうか。まずは無料相談をご利用ください。

無料相談窓口は24時間、お電話とメールから受け付けています。